蒲郡市議会 2021-12-07 12月07日－04号
また、整備工事費に対しましては、必要な企業債の借入れを行っていく予定をしております。 以上です。 ○大向正義議長 大須賀林議員。 ◆大須賀林議員 ただいまお聞きしますと、工事をやっても私の見込みよりも安くてよかったですけれども、まだまだお金がかかるようであります。
また、整備工事費に対しましては、必要な企業債の借入れを行っていく予定をしております。 以上です。 ○大向正義議長 大須賀林議員。 ◆大須賀林議員 ただいまお聞きしますと、工事をやっても私の見込みよりも安くてよかったですけれども、まだまだお金がかかるようであります。
投資面においては大きな課題はありませんが、今後、基幹管路の上配水場等の耐震化や更新、老朽管路の布設替えが必要になる見込みであるため、適切な投資計画の策定、実行が重要となり、資金や企業債残高の水準についても、今後の施設更新費用の増加に伴い、現状より悪化する可能性があります。そして、財政面においては収益性、特に営業収益関係が低い傾向にあるため、改善が必要です。
次に、認定第２号、下水道事業会計決算の認定に関し、委員より、下水道事業会計の収益的収入全体に占める一般会計からの補助金繰入額の割合と企業債残高は、近隣の同規模市と比較して、どのような状況かとの質疑がありました。 これに対し、当局より、本市は一般会計からの補助金繰入額の比率が高く、企業債残高も多い状況であるとの答弁がありました。
企業債投資促進事業は、１億774万1,000円、２件を支出しました。しかし、１社は10人以下の労働者で１億円の補助です。特定企業への多額の補助ではなく、多くの中小零細業者にも住宅リフォーム補助など、なぜやれないのでしょうか。これも禰宜田市政と大村県政のゆがみの象徴です。 くるくるバスは5,377万3,166円で、バス１台、1,154万8,190円で購入しました。
55 ◆分科会員（加藤厚雄） 議案書の４ページと５ページに企業債のこと書いてありますけれども、３年度、４年度、５年度、年割額と。
その要因の分析ですが、事業費の確保で活用してきた企業債、これの借入残高が、令和元年の末時点で約143億円余ありました。これを企業会計移行時にそのまま全て引き継いだため、この貸借対照表における固定負債及び流動負債が高額ということになって、これらの数値を用いて算出する財務比率が良好ではない数字になっておるということで、ここら辺は、次年度以降もこういう数字が出てくるのではないかということです。
533 ◆分科会員（加藤厚雄） 446ページの企業債のことで聞きますけれども、平成29年度から、政府企業債で、利率の安いやつを借りていたんですけれども、昨年のやつは急に企業債で５億8,200万円、これだけ利率が、桁が１個違うもんで、ここでしか借りられなかった、だから何か理由があるかと思いますので、その理由をお聞きいたします。
第２項企業債95％。 第３項固定資産売却代金ゼロ。 第４項寄付金、予算額1,000円に対しまして、収入済額30万4,237円。 第５項投資回収金ゼロ。 第６項補助金負担金92.1％でございます。 支出、第１款資本的支出96.9％。 第１項建設改良費90.5％。 第２項企業債償還金100％でございます。
繰入金は7,649万8,000円、49.7％の減で、これは、企業債投資促進補助金の財源として、財政調整基金からの繰入金の皆減によるものであります。 諸収入が２億4,354万9,000円、18％の増となった主な理由は、令和２年度より学校給食特別会計を廃止し、一般会計で経理を行うことによる収入の皆増です。
また、負債の部にあります企業債についてでございますが、企業債は新スタンドの施設改善工事に伴い借り入れた資金でございまして、今現在16億円の残高があり、令和８年度までの償還期間となっております。 以上でございます。 ○大向正義議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 資産合計が528億円、負債が61億円、自己資本比率が88.4％と非常に良好な財務内容と言えます。
第２項企業債償還金は375万円余で、前年度対比1.8％の増となりました。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額５億802万円余は、減債積立金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填をしております。 次に、50ページをお願いいたします。 令和２年度碧南市水道事業剰余金処分計算書について御説明申し上げます。
◎岡部都市整備部次長兼下水道課長 １点目の積立金の使途でございますが、減債積立金は公共下水道事業の企業債の償還に、建設改良積立金は農業集落排水事業の建設改良費に活用するものでございます。 ２点目の下水道使用料でございますが、収益費用明細書は税抜き表示となるため、消費税及び地方消費税分が少なく表示されています。
次の実質公債費比率は、普通会計における公債費や公営企業債の償還に係る一般会計からの繰出金など、公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額と標準財政規模との割合であります。実質公債費比率は直近３か年の平均値で示しますが、令和２年度は0.0％であり、早期健全化基準の25％を大きく下回っております。
次に、（２）、企業債及び一時金、一時借入金の概況ですが、令和元年度末の残高は92億1,059万9,689円でありましたが、償還が進み、令和２年度末の残高は88億484万7,886円となりました。 以上で説明とさせていただきます。 ○議長（武田治敏） 次に、総務部長。 ◎石川総務部長 続きまして、議案51号、日進市公契約条例の制定について御説明申し上げます。
第５条は、企業債で、予算第６条の表中、公共下水道事業を行うために借入れする限度額を改めるものです。 ４ページをお願いいたします。 令和３年度知多市下水道事業会計補正予算（第１号）実施計画説明書により御説明いたします。
企業債残高の規模を表す企業債残高対給水収益比率も、管路の更新に力を入れている中、類似団体及び全国平均と比較しても高い水準であり、料金回収率においても、給水人口の増加に伴う給水収益の増加以上に、減価償却費及び固定資産除却費の増加に伴う経費費用が増加した結果、前年度と比較して減少しているものの、類似団体同様、100％以上を維持しており、適切に料金収入の確保が行われていると考えられる。
支出における企業債の元金償還額は今後も増加傾向にあり、経営の負担となっている。 下水道事業会計シミュレーションは、今後も引き続き作業を継続し、令和２年度末には下水道事業経営戦略として公表したいと考えているとの説明の後、質疑に入ったところ、単独公共下水道は老朽化の問題がある。
第４条は、企業債について、８ページをお願いいたします。 限度額を１億9,930万円に改めるものでございます。 なお、補正予算説明書の24ページ以降に補正予算実施計画などを添付しておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（外山鉱一） ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。
よって、令和７年度の半田市立半田病院との経営統合に備え、病院の企業債の圧縮をするために病院の企業債を一般会計に移行するまで予算委員会で反対された附帯決議案の３つの項目をつける必要があります。 １項目、常滑市民病院の経営改善に当たり、最大限の経営の削減に努めたかもしれませんが、結果が出なければやったというふうには思われません。より一層の努力を行ってください。
1485 ◆分科会員（山口春美） そうすると245ページのところの企業債の償還金というところのトータルで言うと、令和２年度までで140億円ですが、ピークの令和８年までには180億円になって、それを大体約10億円ずつ返済していくということになるわけということだね。