日進市議会 2023-02-22 02月22日－01号
企業誘致につきましては、東部地区企業団地の開発に向けて、引き続き企業庁と連携して取り組むとともに、旧日進美化センター跡地の民間企業への売却手続を進めてまいります。また、新たに産業立地促進奨励金を導入し、市外企業などに周知することで、本市への企業進出と市民の雇用促進を強力に支援してまいります。
企業誘致につきましては、東部地区企業団地の開発に向けて、引き続き企業庁と連携して取り組むとともに、旧日進美化センター跡地の民間企業への売却手続を進めてまいります。また、新たに産業立地促進奨励金を導入し、市外企業などに周知することで、本市への企業進出と市民の雇用促進を強力に支援してまいります。
企業会計では、新病院建設に伴う工事費等の増加により、企業会計の支出予算総額は376億1,795万9,000円で、前年度当初と比べて35.7％増としております。 半田市全会計の予算総額といたしましては1,063億1,345万5,000円で、前年度比13.0％の増としております。過去最大規模の予算となりますが、地方債残高の抑制に努め、引き続き、健全な財政運営を行ってまいります。
子供たちにものづくりの魅力や楽しさを伝え、体験してもらう機会を創出するため、新年度には企業と連携しながら、小学生を対象にしたロボットコンテストを開催するほか、中学生や高校生を対象にしたプログラミングやＡＩ、ⅠｏＴなどの技術に関する理解を深める機会を提供することで、次の時代を支える人材を育成する場を創出してまいります。
その財源は、国民生活にも日本経済にも大打撃となる消費税ではなく、富裕層や大企業への優遇を改める税制改革、国民の所得を増やす経済改革という消費税とは別の道で確保します。
個人市民税が大きく増える増額補正をするということについては、トヨタ自動車等の大企業の業績がよいということが特にあるということでしたが、中小企業や個人事業主などについては一様に回復傾向があるのかという、その質疑に対しては、税務課長は、自動車製造・販売事業者に限らず、輸出関連企業に勤務する給与所得者は、政府の要請による企業の賃上げもあり、回復傾向にあると考えておりますが、部品納入事業者や飲食サービス業等
議案第86号及び第90号の主な質疑と答弁でございますが、議案第86号につきましては、法改正に伴う条例の制定となり、行政の膨大な情報が企業に流れていくことが懸念される。国に意見すべきではとの問いに対し、法改正により、どの自治体でも取扱いが同じとなる。新制度を運用する中での疑義があれば、国の個人情報保護委員会などに確認していくとの答弁がなされました。
指定管理者となるケイミックスパブリックビジネスにどのようなことを期待するか」との質疑に対し、「公共文化施設の運営管理を全国で48自治体、71施設で行っている専門の企業としてのノウハウを発揮していただき、市民サービスの向上はもとより施設の効率的な管理運営及び本市の魅力を発信する事業を展開していただけることを期待する」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、特に討議もなく、採決の結果、第72号議案は賛成多数で
次に、従来からの継続審査案件であります請願書第13号、「全国一律最低賃金制と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める件、請願書第16号、尾西児童図書館の再開を求める件及び請願書第20号、県立高校統廃合について意見書の採択を求める件につきましては、採決の結果、いずれも全会一致をもって、引き続き閉会中の継続審査に付すべきものと決しました。
次に、議案第68号常滑市職員の給与に関する条例の一部改正についてでは、当分の間、原則として特定日前に受けていた給料月額の７割水準とすることの７割の根拠と、現行の再任用の給料との比較については、現時点の民間企業における再雇用従業員を含む正社員全体の給与水準を参考に国が設定したものであり、例えば一般的な部長職の場合、課長補佐になって７割に減額すると約350万円マイナスになり、現行の再任用制度では、退職前
答え、本市の下水道事業は、現在、一部適用の公営企業となっている。令和3年度から、水道事業及び下水道事業については、工事部門の課と経営・経理部門の課を組織して一体的に運営している。地方公営企業法を全部適用することで、課内の一般行政職員と企業職員の混在が解消され、わかりやすい組織となる。
人事院勧告に鑑み引き上げるということですが、公務員と民間の格差を埋めるために人事院が調査対象としているのは、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所であり、規模の大きい中小企業や大企業も含まれてきます。中小企業の多くが消費税増税、コロナ禍、物価高騰、円安で経営が厳しい状況が続いています。
本件につきまして、当局から説明を受け、審査を行いましたが、質疑段階において、・とよはし産業人材育成センター管理運営事業費において、ホイスト式天井クレーンの導入を見合わせる理由と企業への影響、今後のクレーン導入に対する可能性、及び実習棟間仕切り設置工事の目的と内容について。
西山の辺ですが、まちの中に大きな太陽光パネルがやってあって、どういうものかは分かりません、もともと宅地扱いのものかもしれませんが、今、知多の山の中でも太陽光発電を売電のために、企業の営利のためにめったやたらつけるということで問題になっているんですが、こういう人たちも当面使うことがなければ、そういう太陽光をやりませんかという誘いに乗ってしまうかもしれないんですが、そういった規制は何かあるんでしょうか。
まず、加賀市では、先進テクノロジーの導入と人材の育成の２本柱を掲げ、最先端の技術を活用できる人材による市内企業の生産性や技術開発の強化を図ることで、産業が集積した活力あるまちを目指しました。その結果、現在は29の企業と連携協定等を結んでいるとのことでした。 次に、市民との合意形成を図るため、スマートシティー推進官民連携協議会を設立するとともに、スマートシティー構想を立てたとのことでした。
先ほど４号と違って、的を絞った請願という形で、形としては本当に請願らしいかなというふうに思って精査をさせていただきましたが、今お二方の委員の方も言われたとおり、例えばこの上の１行をなくして労働者の大幅賃上げを求める請願書ということであれば、今国のほうも所得のほうを増やすことに躍起になっていまして、新聞報道だと大手企業さんが来年から６％賃上げも発表されているところもあって、民間も頑張っている中で、この
そのアメニティの4,000万円のところで、債務負担ですので６ページが分かりやすいのかもしれませんが、この4,000万円の債務負担という金利のつく債務負担行為よりも、金額が金額ですので一般会計のほうから継続事業費として金利のつかないお金を入れるということはできないのかということが１点と、それができないんであれば今回の債務負担行為の財源内訳の企業債の上限利率を幾らとして設定をしてこれに対応していくのか、
最後の質問ですが、11月30日の海部南部水道企業団議会で、愛西市、弥富市それぞれの市から公共機関を省く水道の基本料金を無料にするため、３か月だったと思いますが、市の財政から繰入れをする議案が上程され、可決されました。コロナ禍で家計、業績が苦しいのは、飛島でも同じではないでしょうか。ぜひ同様に、１か月でもいいので、補助を求めます。 以上、ここでの質問は終わります。
それは、役所にはいろんなソフト事業があって、福祉、高齢者だとか障害者とか子供さんだとか、中小企業、産業振興、それから同じ教育でも、学校教育でもいろんなソフト事業をやっておるわけです。
本市職員の給与につきましては、国家公務員の給与水準と民間企業従業員の給与水準との均衡を目的として行われる人事院勧告に準じて改定をしております。
次に、私的には、中小企業が一番負担が大きくなるのではないかと想像しています。産業部門6.5％から38％となることで、体力のある大企業では何とかできるかもしれませんが、コロナ禍や社会情勢も合わさり、現状厳しい思いをしている中小企業では、さらなる負担増により最悪の事態が起こり得るかもしれません。