碧南市議会 2020-01-28 2020-01-28 令和２年市議会協議会 本文
エの補助費等、投資及び出資金は、令和２年度は、下水道事業が公営企業会計に移行することに伴い、下水道事業への繰出金が、補助金等、投資及び出資金に計上されることを主な要因として、補助金については対前年度比45.8％の増、投資及び出資金については対前年度比20.2％の増を見込んでおります。
エの補助費等、投資及び出資金は、令和２年度は、下水道事業が公営企業会計に移行することに伴い、下水道事業への繰出金が、補助金等、投資及び出資金に計上されることを主な要因として、補助金については対前年度比45.8％の増、投資及び出資金については対前年度比20.2％の増を見込んでおります。
また、守秘義務等の義務につきましては、常勤職員と同様に地方公務員法が適用されますので、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止、パートタイム会計年度任用職員は対象外ではありますが、営利企業への従事等の制限といった義務が課されることになります。
そのための財源は大企業の法人税を中小企業並みに引き上げ、大金持ち優遇税制を応分の負担に戻し、トランプ米大統領の言いなりの戦闘機の爆買いなどをやめることによって生み出せます。窓口負担を２倍に引き上げれば、わずかな年金で暮らしている高齢者の方を医療から遠ざけ、重症化を招くことになります。年を重ねることが苦しくなる社会は、どこかおかしいのではないでしょうか。
急速な少子・高齢化の進行により、年金、福祉、介護等の社会保障制度は、給付、負担、どちらの面でも国民生活にとって大きなウエートを占め、家計や企業の経済活動に与える影響は大きくなっています。 これらのことから、社会保障制度を将来にわたり持続可能なもの、世代間、世代内の不公平の是正のため、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付のあり方を含め、見直しが現在進められております。
議案第78号稲沢市職員の給与に関する条例及び稲沢市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、議案第89号稲沢市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第92号稲沢市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について、これら３議案は、新しく導入するフルタイム会計年度任用職員、パートタイム会計年度任用職員、これまで
「碧南市下水道事業の設置等に関する条例」は、全国の下水道事業を企業会計に移行し、国の監視を強めるために行おうとしております。企業会計の法定は、各自治体の任意であることになっております。 衣浦東部流域下水道の汚水量割合は、碧南市52.4％、高浜市34.2％、安城市13.3％。
地方公営企業法第３条に「常に企業の経済性を発揮する」とあるが、経済性の発揮について、市は具体的にどのように考えているのか。 水道部次長答弁。地方公営企業法の適用により、経済の実態像を捉えることができるため、適切な投資、合理的な維持管理が可能となり、経営基盤の強化につながると言われている。
その理由といたしましては、一応、建築工事の発注を年度末に予定しておりまして、この電気、管と同時に発注することによりまして、建築と電気・管工事の、企業間の調整がスムーズに行うことができるということと、あと、年度当初の、工事が余りない時期から工事着手ができるということで、工事の平準化に寄与できるということで今回上げたものでございます。
これは、国のほうの指導で、特別会計から企業会計に持っていくということなので、正直言うと、制定の理由の中にあるこの参考資料１の１番ですよね。
○8番（鈴木伸太郎君） 1つ提案なんですけれども、市内で子ども向けの商品扱ってる企業さんが例えばあったとしたら、そこで例えばまたふるさと納税でいろいろ貢献されてる企業さんが例えばあったとしたら、そういう企業さんにご協力いただいて、でもその代わりその企業さんの名前をバーンと出すとか、こちらのご協力をいただいて、いろいろ整備していますみたいな提案です。いかがでしょうか。
プラスまた税金が上がるということで、そうすると、消費税が今８％から10％になって、苦しいよ、苦しいよと言っているのと、また重ねて将来15％まで持っていくような状況になってしまうんじゃないかと思うんですが、そういう何でもかんでも税金を投入してくださいという意見書という請願というのは、これがいいのかというのをちょっとさっきから疑問に思っておりますので、税金投入だけじゃなくて、もう少し自助努力、もしくは企業努力
◯産業振興課長 まず、３年間の取り組み実績といたしましては、七宝産業会館２階事務所に働く人向け・経営者向け情報発信コーナーを設けて、市内の企業に向けた情報発信を行いました。
12 ◆税務課長（大野孝男） こちらにつきましては、大手自動車関連企業におきまして当初の見込みより多く納付が見込まれるための補正でございます。 以上でございます。
76 ◆秘書情報課長（杉浦智彦） 今回は、民間企業と比較する中で、ボーナス、民間で言うところのボーナス、期末勤勉手当の差に照らし合わせて0.05月上げるというところで、民間では期末とかそんな勤勉という区分けはございませんので、今回、公務員にふやすといったときに、こちらは勤勉手当のほうにつけるという国の考え方でございますので、今回は職員についても勤勉手当を
85号 稲沢市歴史公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について 第11 議案第86号 稲沢市公衆便所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について 第12 議案第87号 稲沢市祖父江霊園事業基金条例の一部を改正する条例について 第13 議案第88号 稲沢市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例について 第14 議案第89号 稲沢市水道企業職員
（法の財務規定等の適用） 第２条、地方公営企業法（昭和27年法律第292号、以下「法」という）第２条第３項及び地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号）第１条第２項の規定により、下水道事業に法第２条第２項に規定する財務規定を適用する。 （経営の基本） 第３条、法第４条の規定により下水道事業は常に企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するよう運営されなければならない。
374 ◯企画部長（磯村好孝君）［42頁］ 諸輪東部の企業誘致の推進のため、地元諸輪東部開発委員さんと町関係部局による開発の進捗状況や情報提供等の連絡調整会議を月１回開催しております。
◯横井敏夫委員 基本的に人事院は、期末、勤勉、いわゆる一般の企業でいう夏のボーナス、冬のボーナスに差がないというふうに考えているということでよろしかったでしょうか。
高度成長のときは去ってしまいまして、自治体の財政力がほとんどあちこち弱くなって、いろんな変化を感じますが、いろんな要望があっても、なかなか応えられないつらさが我々共にあると思うんですが、昔だったら考えられない話で、公共の建物に企業の名前がつく、うちで言うとエナジーサポートアリーナと、今度の文化施設もそうですけども、ネーミングライツを募集しているという、企業の力をかりて、何とかそれを補っていくという時代
現在、稲沢市では、災害時の物資の調達で提携している企業さんが複数あるかと思いますが、避難に関してはいかがでしょうか。ことしの台風19号のときには、東海豪雨の教訓から一部の商業施設では、自主的に近隣住民に向けて自家用車の避難ができるように立体型駐車場を開放し、ツイッターなどで情報を発信していました。