豊橋市議会 2036-09-30 09月30日－05号
また、ＰＦＩ事業では、食教育である給食で民間企業が提供するサービスを豊橋市が購入するという仕組みになり、サービス提供の主体が企業になってしまう。給食は単なる食事の提供ではなく、食育という教育の一環としての給食であるはずである。子どもたちの給食に豊橋市が公的責任を持って、安心・安全・おいしい給食を提供するためには、直営での給食サービスが望ましいと考える。以上、反対討論とする。』
また、ＰＦＩ事業では、食教育である給食で民間企業が提供するサービスを豊橋市が購入するという仕組みになり、サービス提供の主体が企業になってしまう。給食は単なる食事の提供ではなく、食育という教育の一環としての給食であるはずである。子どもたちの給食に豊橋市が公的責任を持って、安心・安全・おいしい給食を提供するためには、直営での給食サービスが望ましいと考える。以上、反対討論とする。』
野村ホールディングス株式会社は東京2020大会ゴールドパートナーになっており、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会公認のイベントを実施する際に、オリンピック及びパラリンピックに関する呼称やロゴを使用することを認められた企業の一つであります。
なお、農業用水や工業用水の水需要につきましては、給水の拡大や市域の企業立地などに伴い、今後も増加が見込まれておりますので、豊川用水全体の水運用につきましては大変厳しい状況にあるというように考えております。
次に、議案第64号豊橋市地域下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例について、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。 では、その主な質疑を申し上げます。 『本市の地域下水道事業において、地方公営企業法で定める公営企業会計手法の適用を行う必要性を聞きたい。』
それぞれ企業誘致や一体の企業団地の物流など周辺の情勢も変化し、道路の整備が待望されている。外環状道路網の形成については、企業誘致や定住化策を進めようとしている今、最も必要な道路である。市の直轄事業ではないが、本市の都市基盤の根幹を成すものであり、国・県など関係機関に対し市長のリーダーシップのもと、より積極的な働き掛けが必要であると考え本市の見解を伺う。
前回の答弁で、市の施策そのものがＳＤＧｓに資するものであるとお答えいただき、総合計画にも国や政府、自治体、企業だけが意識するものではなく、住民一人一人がそれぞれの役割と責任を自覚し、限られた地域資源を生かしながら、ともに歩みを進めることが大切であると書いてあることから、ここは市も共通認識であると思っています。
次に、第45号議案瀬戸市職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「人事院のいう比較対象とされる民間企業とは、資本金、従業員数などのどの程度のものか」との質疑に対し、「人事院勧告に際して、公務員と同様に、部長、課長、係長と役職を有している公務員と同等の者同士で給与比較が可能となる企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の全国の民間事業所約５万
◎都市整備部長（加藤孝介） 本市の位置づけでございますが、第６次瀬戸市総合計画では、基本計画におきまして施策体系で御紹介申し上げますが、都市像１、活力ある地域経済と豊かな暮らしを実感できるまち、このうち政策の５、市民生活の利便性を高め企業活動の活性化につながる都市基盤の整備、ここにおきまして拠点を交通ネットワークでつないだコンパクトなまちづくり及び公共交通ネットワークの再構築、これを施策として位置づけておるところでございます
この背景につきましては、今写真で、一例で申し上げましたけれども、実際に広報せとをもっと若い世代の方にも読んでいただきたいという理由ですとか、あと、企業アンバサダーで今企業の方が、いいもんせともんのロゴマークを非常に積極的にＰＲしていただいているという、そういう市民の皆さん、企業の皆さんの機運を我々が敏感に感じ取って、臨機応変に対応した結果ということで御理解いただければと思います。
国の税収は輸出不振を背景に、企業業績が悪化し、2兆円規模の下振れとなり、3年ぶりの税収減となる見込みであるとの報道がございます。
初めに、(1)企業の事業継続力強化に向けた取り組みについて アとして、企業ＢＣＰの現状と課題についてです。 大規模災害がここ数年全国各地で発生しています。自然災害による中小企業の被害については、中小企業白書によれば、2018年7月、西日本豪雨による中小企業被害額は4,738億円に上るとされています。 ことしも大きな台風被害がありました。
条例の制定及び一部改正につきましては、瀬戸市債権管理条例の制定を初め11件、指定管理者の指定につきましては、パルティせと市民交流センターに係る指定管理者の指定を初め３件、請負契約の変更につきましては、瀬戸市立小中一貫校建設工事（その１）の請負契約の変更を初め２件、権利の放棄につきましては、瀬戸市中小企業者事業資金利子補給補助金返還金を初め２件、市道路線の認定につきましては、上陣屋４号線を初め５路線の
一般会計では予算の総額に1億4,832万4,000円を増額補正し、補正後の予算額を350億8,550万円とし、特別会計では、予算の総額に300万2,000円を増額補正し、補正後の予算額を150億7,729万4,000円とし、企業会計では予算の総額に178万3,000円を増額補正し、補正後の予算額を48億6,443万2,000円とし、全ての会計を合わせた補正後の予算額を550億2,722万6,000円
一般会計では、予算の総額に１億4,832万4,000円を増額補正し、補正後の予算額を350億8,550万円とし、特別会計では、予算の総額に300万2,000円を増額補正し、補正後の予算額を150億7,729万4,000円とし、企業会計では、予算の総額に178万3,000円を増額補正し、補正後の予算額を48億6,443万2,000円とし、すべての会計を合わせた全体の補正後の予算額を550億2,722万
この入札の中断につきましては、もともと入札参加については、ＪＶを組んで全体の事業を発注して、その中で、そのプラントメーカーだけじゃなくって土木工事も含んだ一体の、ＪＶ、企業体としての入札参加っていうのを求めていまして、土木工事については、構成市町、いわゆる２市２町に本社を置いて、何百点以上の企業というふうに地元を、企業の活用を求めたわけですが、ＪＶを組むにあたって、その地元企業とうまいことマッチング
答え、令和元年度末で農業集落排水事業特別会計を廃止し、下水道事業として公営企業会計化した。移行に伴う打切り決算により、令和2年度の特例的支出として約500万円を支出し、約300万円を不用額とした。 最後に、認定第6号「令和元年度大府市水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」は、審査の結果、全会一致で原案のとおり決算を認定し、剰余金の処分を可決すべきものと決定しました。
次に、Ｗチャレンジ表彰記念品として2,000円余支出され、この事業は協会けんぽ健康組合と津島市が協定を結んで、健康づくりについて優秀な取組を行っている企業を表彰する事業とのことであるが、働く世代の健康づくりの推進は、行政が介入することは非常に難しいと思う。企業が社員の健康づくりに取り組んでくれるということは非常に大事である。
年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算 ３ 議案第６１号 令和２年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計補正予算 ４ 議案第６２号 令和２年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算 ５ 議案第６３号 令和２年度愛知県一宮市水道事業会計補正予算 ６ 議案第６４号 令和２年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算 ７ 議案第６５号 一宮市働く婦人の家の設置及び管理に関する条例の廃止について ８ 議案第６６号 一宮市企業
◯林正彦委員 成果報告書２２９ページ、企業誘致推進事業費でございます。 地下埋設物の状況はどうか教えていただきたいと思います。
│ │ │ 建設産業部長 山内 浩 │ │ 明の為出席 │ 上下水道部長 佐藤昌孝 │ │ │ 都市計画課長 安立克也 │ │ した者の職 │ 土木課長 久米順二 │ │ │ 産業振興課長 原 健一 │ │ 氏 名 │ 企業誘致対策課長