田原市議会 2024-06-18 06月18日－03号
また、会計年度任用職員数590人、これに対して営利企業等従事届提出は125件、この125件には１人が何件も出している場合もございます。全国的に広がっている地域課題を克服を目指す職員のスキルアップなどを目的とする副業制度とは大きく違うと感じております。そこで、職員の残業時間削減の状況を踏まえ、副業についての本市の考え方をお伺いいたします。 以上、当初質問とさせていただきます。
また、会計年度任用職員数590人、これに対して営利企業等従事届提出は125件、この125件には１人が何件も出している場合もございます。全国的に広がっている地域課題を克服を目指す職員のスキルアップなどを目的とする副業制度とは大きく違うと感じております。そこで、職員の残業時間削減の状況を踏まえ、副業についての本市の考え方をお伺いいたします。 以上、当初質問とさせていただきます。
保育事業費人件費について、職員数と任用職員数はとの質疑に、支払いのあった正規職員数は101名、会計年度任用職員数は203名であると答弁。 給食残渣収集運搬業務委託料について収集回数は、また、給食残渣リサイクル処理委託料について、年間の給食残渣発生量はとの質疑に、収集は月曜日、水曜日、金曜日の週３回、受託業者が各保育園を回り給食残渣の回収をしている。
205 ◆福祉こども部長（深津広明） 現在の公立保育園、公立幼稚園の保育士、教諭、会計年度任用職員数につきましては、公立保育園では、正規職員70名、会計年度任用職員は90名でございます。また、公立幼稚園では、正規職員36名、会計年度任用職員57名でございます。
会計年度任用職員数は全体で479名、期末手当支給対象者数292名、社会保険加入者141名となっています。また、保育士では、会計年度パート任用職員190名、期末手当支給対象者数154名、社会保険加入者数83名です。会計年度任用は全てパート任用職員であって、フルタイム任用職員は不在です。正規職員と同等の勤務時間をこなしているパート任用職員はフルタイム任用職員とすべきであります。
人事一般管理費の会計年度任用職員報酬1,982万6,000円、期末手当417万4,000円、社会保険料292万6,000円で、任用職員数、期末手当支給者数、社会保険該当者数は、それぞれ何人となりますか。 全体では、ここで最初に言っておきますけれども、全体で大きなところはこれからも質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
看護師の人数配置におきまして、日中勤務のみの会計年度任用職員数を減らしまして、夜勤のできる正規職員数をふやす方針でございます。
本市の場合、会計年度任用職員数は444名、そのうち期末手当対象は214名で、減額は１人平均8,500円、予算全体の中では約183万円の減額です。今回の減額分は一般会計に入りますので、何とかこの分捻出できなかったのかと、じくじたる思いです。 特に会計年度任用職員は、交通指導員、保育士を始め、人手不足のところを正規職員とほぼ同じ400人台の人数で日進の行政を支えていただいています。
個人番号カード交付事業について、会計年度任用職員数を増とする理由はどのようか。 市民窓口課長答弁。
◎企画部長（岩田光寿） 御質問の１件目、現在の臨時的任用職員の人数と来年度の会計年度任用職員の任用者数の見込みについてでございますが、９月１日現在の臨時的任用職員数は、市全体で931人です。来年度の会計年度任用職員の任用者数については、今後、制度移行に伴う各職種の任用形態や報酬額を整理し、これに基づき、改めて採用募集を行ってまいります。
現在、再任用職員制度を活用し、行政経験豊富な職員を任用しておりますが、過去３年間、平成28年度から30年度で結構ですが、年度別の再任用職員数を伺います。 ○議長（冨田一太郎） 企画部長。 ◎企画部長（小川隆二） 御質問の件につきましては、平成28年度は36人、29年度は45人、30年度は54人ですので、よろしくお願いいたします。 ○議長（冨田一太郎） 江端議員。
298: ◯市長公室長（安井賢悟君）［ 203頁］ 平成30年４月１日現在の一般事務職の再任用職員数は29人であります。
◎山中企画部調整監 平成29年度の再任用職員数は16人であり、週４日間の勤務で換算いたしますと13人相当となります。これに職員数479人と合わせた合計数は492人でございます。 ○議長（小野田利信） 舟橋議員。 ◆７番（舟橋よしえ） 計画値508人に対して実際の人数492人ということは、数に大きな開きがあります。問題は生じないのでしょうか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、企画部調整監。
それで、質問要旨(10)でお伺いいたしますが、合併後、職員数、臨時職員数、再任用職員数は旧西尾市を基準としてどのように推移しているのか。
消防職、医療職なども含めた再任用職員数の過去５年間の推移を申し上げますと、平成23年度84人、平成24年度73人、平成25年度82人、平成26年度104人、そして、この平成27年度については140人で、いずれも週31時間の短時間勤務での任用となっております。 以上です。 ○山本和美副議長 堀部賢一議員。 ◆堀部賢一議員 140人だそうです。
次に、平成26年度の再任用職員数と臨時職員数についてでございますが、再任用職員は64人、長期の臨時職員は174人でございます。 また、職員の配置につきましては、引き続きより効率的で効果的な行政運営を行うことができるよう、正規職員も含めまして職員全体の中で適正な配置に努めてまいります。
３点目は、再任用職員数の今後の見込みでございます。定年退職後に、最長で５年間の無年金期間が生じるようになることから、今後は多くの職員が再任用を希望することが見込まれます。 ４点目として、これら再任用職員の勤務形態でございますが、再任用職員数の増加に伴い、配置先や勤務形態についてはワークシェアも視野に入れ、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
これは職員の育児休業、病気休暇、中途退職が発生した際に代替職員とする特別任用職員数の配置が見込みより少なかったというものであります。 続きまして１１４ページをお願いします。２款１項１１目情報システム費でございます。８,８００万円余の減額をしております。
そこでお伺いしますが、確認の意味も含めて、津島市の再任用制度についての説明と、現在の再任用職員数の状況をお答えください。 次に、再任用職員の勤務形態や待遇についてもお答えください。 以上で、檀上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
次に、２点目、現在の雇用状況と今後の見込みについてでございますが、現在の雇用状況といたしましては、再任用職員数は27人で、一般行政職の場合、主事の位置付けをし、職務経験を活かす職場に配属しております。 今後の見込みにつきましては、平成31年度末までの定年退職予定者193人のうち約80パーセントが再任用を希望すると仮定したとして、ピークとなる平成32年には約80人になるものと想定しております。
また、平成26年４月時点における再任用職員数につきましてですが、これは41人のうちから希望者について、従前の勤務実績等に基づき任用を決定するという仕組みでございますので、現時点で人数は確定しておりません。 ○吉永みのり議長 中川昌也議員。 ◆１５番（中川昌也） 次に移ります。