常滑市議会 2020-09-02 09月02日-02号
そうしましたら、これ多分、新潟県の三条市というところがやっているのかなと思うんですけれども、罹災証明書の発行、応急仮設住宅の入居申請、応急修理の実施申請、障害物除去の実施申請、災害弔慰金の支給申請、災害見舞金の支給申請、災害援護資金の貸付申請と、こんな項目がネット上で見ますと上がっておりました。
そうしましたら、これ多分、新潟県の三条市というところがやっているのかなと思うんですけれども、罹災証明書の発行、応急仮設住宅の入居申請、応急修理の実施申請、障害物除去の実施申請、災害弔慰金の支給申請、災害見舞金の支給申請、災害援護資金の貸付申請と、こんな項目がネット上で見ますと上がっておりました。
仮設住宅に関しては、年々住みよいものが登場してきていますが、今回は屋根瓦で階段の段差をなくした設計だそうです。まず、最初に本市がこういった応急仮設住宅の設置場所を市内のどこにどれくらい想定しているのかということです。 そこで(1)応急仮設住宅の建設候補地の考え方についてお伺いします。 次に、災害公営住宅についてです。
426: ◯9番(青木 亮議員) 当市の農地は、火災時は延焼防止、地震時には避難所、仮設住宅の建設用地、さらには緑地として癒やしの空間としての役割もあります。 農水省が今年の5月、3大都市圏特定市の都市住民2,000人を対象にインターネットで都市農業への意向調査で約76%の人が都市農業、農地を保全すべきだと考えていることが分かったそうです。
政府も、男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインというもので、女性は防災復興の主体的担い手、男女の人権を尊重し、安全・安心を確保など7つの基本方針を明記して、避難所の生活環境の改善、避難所や仮設住宅などでの性暴力の防止や相談対応など、35の課題を掲げ、そしてチェックシートで点検もできるようになっているということであります。
避難所、仮設住宅が西三河の町、豊川市、豊橋市はすぐに造ることができるが、蒲郡市にインフラのための復興をすることによって、資金がなく仮設住宅を造ることができなかった、造ることが非常に遅れたということを防ぐことも、旅館・ホテルを使うことによって可能ではないかと思われます。 しかし、その旅館・ホテルの多くの経営が、今、なりいかなくなってきているように思います。
そのような努力の下に5月下旬、一日も早く再開しようということで被災地では再開が始まったわけですけれども、学校の校庭にある仮設住宅から登校する人、当時はまだ避難所が中心でしたので、避難所からの登校の子供もいますし、つらい光景を見た子供たちもいる中での学校再開でございました。
住宅につきましては、被災者の方の一時的な住宅として、災害救助法が適用される場合は県、そうでない場合は市が応急仮設住宅を設置することとなっております。また、公営住宅のあっせんや民間賃貸住宅などの借上げによる方法も活用してまいります。 ◆5番(大津乃里予君) 地震、水害により多くの建物が倒壊し、廃棄物が発生するであろうと推測されますが、災害廃棄物の仮置場は決定されていますでしょうか。
質問1、長期間にわたる災害からの復興においては、被災証明書、義援金、弔慰金、生活再建支援金、仮設住宅など、様々な手続が発生します。効率的で正確かつ公平な手続を行うためには、被災者に関する各種情報を一元化し、庁内外で共有できる仕組みが必要であると思いますが、この点についてどのように考えますか。
岡村千里議員〔2.コロナ危機の中での災害対策について (①クラスターを生まない避難体制を)〕……………… 82 中村市民部長兼防災監答弁………………………………………………… 83 岡村千里議員再質問………………………………………………………… 83 中村市民部長兼防災監答弁………………………………………………… 84 岡村千里議員(②仮設住宅
また、避難所には、人、緊急物資、情報が集まり、そこから仮設住宅や復興住宅といった復興に至るまでの道のりができてくるわけですが、その公的支援の最初の基点になる避難所が利用できないと支援の網の目からこぼれてしまうと窮状を訴えられておりました。 大規模災害が発生した際に避難所にやってくる方は、こういった障害者の方だけではありません。
災害時に都道府県が担う避難所設置や仮設住宅整備などの権限が、愛知県から名古屋市に移ります。救助実施市となることで、相応の災害対応能力を持つ指定都市として、避難所の運営などの災害救助を自ら行う権限と責任を持つことになり、より手厚く柔軟に被災者支援を行うことができるようになり、避難所の生活環境の水準の引上げにつながると期待しています。
日本におけるプロボノ活動の主な事例といたしましては、東日本大震災に際し、家具メーカーの社員や建築家が自らの専門性を生かして仮設住宅で使用する家具を製作した事例や、被災地の児童が復興への願いを込めたメッセージを作成するプロジェクトをカメラマンや映像処理のスキルのある人がサポートした事例などがあり、専門家などによる支援が行われたことで注目を集め、プロボノ関連団体が数多くつくられたとされております。
さらに、災害救助活動の終了時には、応急仮設住宅の建設地としての利用が可能であると考えております。 私からのご答弁は以上であります。よろしくお願いします。 ◎建設部長(犬塚敏彦君) 続きまして、小項目2、公園名に防災を入れるべきと考えるが、当局の考えはについてであります。 本公園は、武豊町の中心市街地に近接する高台に位置し、町内の公園の中では最大級の規模で、シンボル的な公園であります。
〔資料呈示〕 ◆10番(中野裕二君) (続)あと、余談はこの辺にして、最後の質問にさせていただきたいんですが、まず写真を見ていただきたいんですが、次に仮設住宅の質問をさせていただきたいと思うんですが、こちらは通常の仮設住宅でございます。これは村上議員の資料から頂いたものなんですが、一般的な仮設住宅はこういった形だと思うんですが、そこにスロープをつけて、こういったものになります。
528 ◯建設部長(岸本正二) 被災者の当面の住宅確保でございますが、指定されました避難所を利用していただいている間に、応急仮設住宅の必要戸数などを調査、把握した上で、愛知県へ仮設住宅の建設要望をしてまいります。
それに対する救援部隊等の受け入れる場所、また、仮設住宅等を建てられる場所、これについての想定等はいかに。お願いします。 ◎総務部長(澤田忠明) 仮設住宅の用地につきましては、市内の公園ですとかグラウンド、こちら14カ所、今、防災計画では指定をさせていただいております。
災害により住宅を失った方に対して、仮設住宅やアパートなどの借り上げによる仮設住宅が必要になると思います。被災者に対して、どのように仮設住宅を提供されるのでしょうか。 ◎都市整備部長兼危機管理監(野田憲一君) 災害時における応急仮設住宅につきましては、災害救助法第4条に基づき、原則として愛知県知事が建設または借り上げにより設置することになっております。
近年においても、小規模な水害や高波被害は発生しておりますが、全市的に社会インフラが麻痺して、住宅の全壊や半壊で仮設住宅を設置するような大災害は発生しておりません。天災は忘れたことにやってくると言います。この台風19号の被害を他山の石とせず、改めて本市の風水害に対する備え、減災対策についてお聞きしてまいります。
○議長(山崎高晴) 葛原祐季議員・・・ ◆6番(葛原祐季) 罹災証明書は、生活再建支援金や仮設住宅への入居など、被災をした方がどれくらい支援措置を受けられるかを判断するための書類であるということです。ここ5年の交付件数にありましたように、刈谷市においても、罹災証明書は発行されております。
大規模災害が発生した地域において、避難所や施設、そして自宅、仮設住宅等で被災者に対し、栄養に関する支援活動ができる専門的なトレーニングを受けた栄養士のチームでございます。東日本大震災をきっかけに発足したチームでございますが、その後は、熊本地震や西日本豪雨災害、胆振東部地震での被災地で、国、または県から要請を受け、支援を展開しているという実績がございます。 災害に備えるためのゴールはございません。