北名古屋市議会 2020-03-06 03月06日－02号
また、避難所には、人、緊急物資、情報が集まり、そこから仮設住宅や復興住宅といった復興に至るまでの道のりができてくるわけですが、その公的支援の最初の基点になる避難所が利用できないと支援の網の目からこぼれてしまうと窮状を訴えられておりました。 大規模災害が発生した際に避難所にやってくる方は、こういった障害者の方だけではありません。
また、避難所には、人、緊急物資、情報が集まり、そこから仮設住宅や復興住宅といった復興に至るまでの道のりができてくるわけですが、その公的支援の最初の基点になる避難所が利用できないと支援の網の目からこぼれてしまうと窮状を訴えられておりました。 大規模災害が発生した際に避難所にやってくる方は、こういった障害者の方だけではありません。
復興は着実に進んでいますが、被災地ではいまだ避難生活を余儀なくされ、仮設住宅での暮らしを強いられている方々がいます。被災者のお一人お一人が当たり前の日常生活を取り戻せるように、早期の復旧・復興をお祈り申し上げます。 命を守る、命の安全保障という観点から、防災・減災という最重要テーマに位置づけ、その取組や防災意識を高める教育を含めて社会の主流へと押し上げていかなければならないと考えています。
不幸にも災害が発生し、仮設住宅等が必要なときに都市公園が利用できることも考えられますので、栗島小学校区への都市公園設置をよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。 ○議長（長瀬悟康） これをもちまして、福岡 康議員の個人質問を終結いたします。 次に、熊澤真澄議員。 ◆４番（熊澤真澄） ４番、市政クラブの熊澤真澄でございます。
現に、益城町では避難所開設時は相当の混乱が生じ、その運営は自分たちでとの勇気と責任感を持って声を上げられた女性に賛同した住民の方々が避難所の運営をされたとのことであり、その後の仮設住宅の自治にもご尽力されております。
４点目の復興に向けて優先すべきことにつきましては、益城町の仮設住宅を視察させていただきましたとき、外観から１戸当たり30平方メートル弱の面積だったと思われますが、この仮設住宅にお住まいの皆様には一日も早く震災以前の生活に戻っていただきたい、そのためにはさまざまな支援策が必要であるという思いを強くしたところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（沢田哲君） 桂川将典議員。
行政に何でもやってもらおうという住民意識では、結果として住民自身の不利益にもなり、避難所での日常活動の質を低下させ、また仮設住宅への移転、そして復旧が立ちおくれることにつながります。 ここで、罹災証明書の発行について、お尋ねをいたします。
東日本大震災の被災地では、道路や施設、交通などのインフラ復旧は進んでおりますが、これからいよいよ仮設住宅に住む約10万人の方々の移住が始まり、まちづくりが本格化してまいります。本市といたしましては、引き続き被災自治体への職員派遣など、できる限りのお力添えをしてまいりたいと考えております。
緑化植栽された緑地、いわゆる公園緑地は火災や地震などの災害時において火災の延焼を防止したり、一時避難所となるとともに、消防活動やボランティアの救援活動の拠点、災害復旧活動の拠点、仮設住宅の用地などにもなります。
しかしながら、いまだ生々しい傷跡を残す東日本大震災の被災地では、仮設住宅や避難先で不自由な暮らしを余儀なくされている方も多く、本市といたしましては、引き続き職員の現地派遣など、できる限りのお力添えをしてまいりたいと考えております。 さて、平成25年は、北名古屋市が合併により誕生してから８年目を迎え、私の市長としての２期目の任期もはや３年近くの年月が経過し、４年目となります。
次に２点目の、飼い主の方への啓発、キャンペーン活動については、市内の獣医師会とも連携しながら、日ごろから飼い主の方がいつも一緒にペットといたいから、いざというとき、家族とペットがともに安全に避難できるよう日ごろからの心構えと備えが大切でありますので、日ごろからの災害への備え、災害が発生したときの対応、避難所や仮設住宅での注意点など、広報紙や動物病院でＰＲ等で啓発してまいりたいと考えております。
今なお避難者は全国に約34万人を数え、うち26万人余りが仮設住宅などでの暮らしを余儀なくされています。地震と津波と、原発事故が重なった複合災害のすさまじさを改めて思い知らされました。 私たちの地域においても、東海、東南海、南海地震が連動していつ発生するかわからないと言われています。市民の皆様が安心して暮らせる、防災対策に重点を置いた取り組みをお願いしたいと思います。
今なお、仮設住宅や避難先で不自由な生活を余儀なくされている多くの方々や被災自治体に対しましては、本市といたしましても職員の現地派遣や必要物資の提供など、引き続きできる限りのお力添えをしてまいりたいと考えております。 さて、現在の日本では、少子・高齢化やデフレの問題などが山積しており、なかなか将来に向け明るい要素を見出すことが難しい状況にございます。
この検討を踏まえまして、このたび現地との調整をいたしましたところ、被災地では発災から５ヵ月を経過し、被災されたほとんどの方々が避難所から仮設住宅の方へ移られて、被災地で求められているボランティア活動の内容にも変化が生じ、被災された方々に対する買い物や調理、見守り活動など、生活支援型の活動が中心になってきているということでございます。
平成７年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など一元的に管理できるシステムです。 西宮市では、他の自治体でも利用してもらおうと、市販のパソコンなどでも動作するよう汎用化。
本件の条例改正は、非常災害時において被災者の居住の場となる応急仮設住宅を道路用地内に設けることができるようになったことを受けて、これに係る占用料を定めるために行うものであり、非常災害時に備えて市民の安全・安心の確保と地域防災の充実・強化を図る上において、大変心強く感じる次第であります。
内容につきましては、非常災害時に応急仮設住宅の用地が不足することが想定されることから、道路法施行令において、応急仮設住宅が占用物件に追加されたため、その占用料の額を定めるとともに免除することができるための条文を追加しました。 また、近年の地価水準の下落に伴い、国及び県において占用料が改正され、本市においても占用料の額及び区分を改定するものであります。
３、応急仮設住宅建設候補地台帳について、石原建設担当次長にご質問いたします。 防災計画に、「地震による住宅の倒壊、損壊、さらに火災による焼失により相当数の住民が住宅に困窮し、修理を要する家屋もかなりの数に達することが予想される。このため、家屋に被害を受け、みずからの資力では住宅を確保できない被災者のため、応急仮設住宅の建設、（中略）住生活の安定に努める」とあります。