尾張旭市議会 2018-03-12 03月12日－04号
「公金による私有財産形成に寄与させないという従来の考え方がある一方、事前に住宅の耐震対策を行うことは仮設住宅の設置やがれきの処理に関する費用などの抑制に繋がり、トータルとして公費支出を大幅に削減することが可能と考えられます。」、以上です。私も、この考えに共感をするものであります。
「公金による私有財産形成に寄与させないという従来の考え方がある一方、事前に住宅の耐震対策を行うことは仮設住宅の設置やがれきの処理に関する費用などの抑制に繋がり、トータルとして公費支出を大幅に削減することが可能と考えられます。」、以上です。私も、この考えに共感をするものであります。
また、集会所などの公的施設につきましては、事業地内に施設の整備用地としてコミュニティ施設用地などを確保しておりますが、いずれも建物移転に伴う仮設住宅の敷地として活用されており、使用収益開始の時期も決まっていない状況です。このため、現時点では施設用地の利用計画、時期やその内容などについての具体的な計画は持っておりません。 以上です。 ○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 岩橋盛文議員。
よろしくお願い申し上げますが、まずはあす、東日本大震災から６年目ということで、いまだに３万人以上の被災された方が仮設住宅で暮らしをしているということで、生活再建また早い復興に向けて国も進めていただきたいといった思いも非常に感じます。大規模災害というのは、いついかなるときに起こるかわかりません。防災・減災を進めるに当たって、事前の準備が非常に大事であるというふうにいつも感じております。
南海トラフ地震等による災害が発生したときの対応として、地域防災計画では、旭ヶ丘運動広場を初め12カ所の応急仮設住宅建設用地を指定しております。また、そのうちの一部を自衛隊や警察、消防の人命救助活動拠点や生活支援、応急復旧部隊などの拠点として指定をしております。
これを利用して、たくさんの仮設住宅の設置が可能だからであります。この尾張東部地域の災害支援センターとして、広域的な役割も果たす計画を立てております。 以上が産学官連携を想定した平子町北の広大な市有地を有効活用する策の一案であります。市当局にはぜひこの案をご参考いただきたいと思います。 そこで質問をいたします。
災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から義援金などの支給、救援物資の管理、仮設住宅の管理が可能となります。総務省は平成21年に全自治体に無償で同システムのＣＤを配布しましたが、東日本大震災を契機に関心が高まり、全国1,718市町村のうちシステム導入を申請した自治体は940団体を超えます。
環境省は、災害時に被災者が避難所や仮設住宅にペットを持ち込むことができるよう、自治体に受け入れ態勢の整備を求める方針を決めました。東日本大震災では、避難所へのペット持ち込みを拒まれ、ペットと車の中で生活を余儀なくされて、そのため、エコノミー症候群を発症するなど体調を悪化させるケースも見られました。
なお、災害発生当時から現在まで、合計になりますが７世帯16人がお見えになりましたが、このうち３世帯５人の方は現地が落ちついたということもあり、自宅あるいは仮設住宅等に戻っておられます。
また、仮設住宅は既に皆さんご存じだと思うんですが、間取りは４タイプで９坪が標準となっているということです。大人生活で４人が限界ということで、４人以上は２戸貸し出しますよという形ですが、６月から順次仮設住宅に避難所から転居されたという形になっております。６月の中過ぎから本格的に仮設住宅に入っているわけですが、実は７月９日には３カ所の仮設住宅群に４つの自治会が発足いたしました。
◎安全安心課長（日比野茂） 尾張旭市の場合、火災が起きたときなど、どのような避難所の、授業と、それから避難民の関係を考えてみえるかというようなご質問だったかと思いますが、避難所の期間につきましては、仮設住宅の建設と大きくかかわってくるかと思っております。現在、東日本大震災のほうでは避難所へ避難民が入った時点で仮設住宅の準備を始めていると聞いております。
考え方も考慮してそこにマンション、介護つきの高齢者用のマンションとか有料老人ホームとか、そういうものをつくってあげれば、新たに家を建てるという気のない人はそれを、土地を売ってお金にすればそういう老人ホームとか高齢者マンションに入居できるんですね、それでお金も余るわけですから老後の蓄えにもなるわけですから、そういう需要がある方の高齢世帯の移転を促進するために、そういうところに入って入居いただければ仮設住宅
地域住民におきましても、住まいを建てかえる人、敷地を移動して住みかえる人などさまざまで、町内会加入についても、今の住まいと違う場所の旧町内会でつき合いを行ってみえる人、建てかえのため仮設住宅に一時入居して、家が完成し、引っ越しされても、その後は町内会に加入していない人など、町内会、隣組などばらばらになってしまっているのが現状でありまして、町内会の役員さんが連絡などに苦慮してみえるのが実情であります。
(7)仮設住宅の設置場所について。 あってはならないことですが、大きな災害の後、仮設住宅が必要となった場合、被害の大きさや家屋の数にもよりますが、本市としてはどの場所に仮設住宅の設置を予定されておられるのかお伺いいたします。 ２項目め、矢田川散歩道整備事業について。
５点目に、住宅建てかえ時の仮設住宅建設です。 これは以前にも、公営住宅の建てかえの折にもお願いをしたことですが、もう一度質問させていただきます。 当市は、人口増加の厳しい時期、昭和40年代に当市へ移り住まれた方たちが住宅建てかえを計画しています。建設による多大な出費、短期間でも賃貸住宅の手配、引っ越し等の気苦労は大変です。半年ほどの期間とはいえ、頭の痛い仕事です。
また、運よくけがをしなくても、復興する期間に用意される仮設住宅は建設費だけでも 300万円から 400万円と言われ、建設できる空き地があればともかく、土地が用意できなければ公園などの公共施設が仮設住宅に占拠されることになります。これは、医療費の増大、仮設住宅の建設費の負担増、公共施設が利用しにくくなることから起こる市民サービスの低下などの影響が予想できます。
市営住宅建てかえを質問したその折に、福祉政策の一環としてマイホームの建てかえの人にその間の仮住まい仮設住宅の併設はできなかとお尋ねをしましたが、市営住宅建てかえ予算に対する補助金の対象が違うので併設は困難との答弁でした。旭ヶ丘住宅の建てかえが終われば、次は愛宕住宅で当市の市営住宅計画は完了します。柏井、旭ヶ丘、愛宕住宅以外の市営住宅跡地には、何を計画されているのかをお尋ねをいたします。
また、公園等につきましては、印場は仮設住宅とか組合事務所等がございまして、まだ公園の整備はされておりません。また、他の組合におきましても、道路とか水路等の整備が最初でございまして、最後に公園の整備ということになりまして、いざ整備を終わりますと、すぐ使いたいということで、なかなかそういう記念樹広場として使うのは困難かと考えております。
一例として挙げれば、避難所から見て仮設住宅のレイアウトなどの不備により、特に今回それぞれの訓練が見にくい状態であったように思われます。 ２点目でありますが、放送設備とナレーションについてでございます。 特に今回、避難場所の市民に対しスピーカーの声が届かなかったことと、訓練プログラムの項目によっては間が長く、次の訓練に入るまでナレーション及び脚本の事前検討はされたのかどうか。
続きまして、他の自治体との相互援助協定についてのご質問があったわけでございますけれども、確かに西春町では全国の「春」の字のつく５つの町と災害協定が結ばれておりますが、ご指摘のように「旭」の文字のつく市といたしましては、北海道の旭川市、千葉県の旭市の２市があるわけでございますけれども、災害に関する相互協定につきましては、愛知県が、医療、助産の業務、水道災害、広域消防、応急仮設住宅の建設、災害住宅の応急修理
それから、区画整理地内の公園を早く整備ということでございますけれども、これは質問のありましたとおり、現在は公園、施行中の組合の中での公園敷地は仮設住宅とか、質問にありましたとおり、駐車場あるいは資材置場として利用しております。