東海市議会 2019-03-12 平成31年 3月定例会 (第2日 3月12日)
○都市建設部長(花田勝重) 続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、都市公園が担っているまちの防災機能の現状についてでございますが、都市公園は、災害発生時の避難場所として、また、救援活動や復旧活動などの拠点としての役割を担うほか、仮設住宅の建設場所になるなど防災上重要な役割を持っております。
○都市建設部長(花田勝重) 続きまして、質問要旨2の質問項目の1点目、都市公園が担っているまちの防災機能の現状についてでございますが、都市公園は、災害発生時の避難場所として、また、救援活動や復旧活動などの拠点としての役割を担うほか、仮設住宅の建設場所になるなど防災上重要な役割を持っております。
また、2年前に震度7の激震が二度も襲った熊本地震では、全半壊家屋が約4万3,000棟に上ったことから、今も約3万8,000人の被災者が仮設住宅等で暮らしておられ、孤独死など災害関連死の方が200人を超えたと報告されております。
東日本大震災の被災地では、既に6年が経過した現在でも被災3県の仮設住宅に約3万4,000人が暮らしていると報道されております。さらなる復興・支援を急ぐ一方で、遠くない将来発生すると懸念されている南海トラフ地震への備えを確実に準備しておく必要がございます。 東日本大震災での社会インフラの被害は、17兆円とも言われておりますが、復興にはそのほぼ2倍の32兆円が投じられるということが言われております。
想定外の東日本大震災から6年、今も仮設住宅で生活している人が多くいます。昨年は、熊本での地震災害や東北・北海道などで大変な豪雨災害がありました。本格的な復興まではかなり長い時間がかかると予想されます。 そんな中、東海地震が今後30年以内に87%の確率で発生すると言われ続けており、南海トラフ巨大地震による津波被害想定で、東海市においても大規模な浸水が想定されています。
熊本市、人口73万3,000人の男女共同参画センター館長の藤井宥貴子氏からの報告によりますと、仮設住宅4,303戸に対し、入居申込者は1万1,937戸、水道の断水は約500世帯、余震の発生回数の累計は10月17日に4,100回を超えたこと、また、避難生活が長期化し、4ヵ月後の8月13日に避難所が閉鎖されたことなどの報告があり、避難所でのさまざまな課題を実体験から聞くことができました。
そして、復興過程でも、低所得者層は、最後まで仮設住宅に取り残されていたということです。 東日本大震災でも、障害者の死亡率は、平均の2倍以上であった。差別や不平等が放置されている社会では、自然災害に加えて、命にかかわる甚大な社会的被害をもたらします。災害の社会的性格を見抜く目を持ち、地域に学び、地域を知ることが大切であると言っています。
さらに、今もなお続く余震がいつ収束するかもわからず、生活や建物の耐震化への不安に対し、現地では、やっと6月に入って仮設住宅への入居が始まったようであります。 このような状況から想定される南海トラフ巨大地震に向けて、東日本大震災や熊本地震の教訓を再確認する必要があると思われます。 そこで、質問項目の1点目は、熊本地震から南海トラフ巨大地震に生かせる教訓はあるか。
先日からいろいろマスコミが東日本大震災を取り上げていますが、いまだに約2,600人余りの人が行方不明であること、そして、仮設住宅に暮らす人が約5万9,000人もいまだにいることを現実として理解しなくてはならないのです。 震災直後から今日まで、いろいろな形で検証が進められてきました。当時から言われてきた人と人とのきずなが生きる力を与えてきたのです。
今なお、宮城、福島、そして岩手3県では、14万人の方々が厳しい寒さの中、仮設住宅での暮らしを余儀なくされております。 冒頭で議長からもございましたが、市友会からも心からのお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 質問に入ります。
地域防災に関する機能といたしましては、平成24年3月に策定した緑陽公園基本構想において、広域避難場所となる有効空地の確保やヘリポートとしても利用可能な防災活動拠点、応急仮設住宅及び災害復旧のための資機材置き場の設置が可能なオープンスペースの整備を図っていくこととしており、これらの機能が十分に発揮できる規模の広場や多目的グラウンドなどの運動施設などを整備してまいります。
想定外の東日本大震災から約3年、今も仮設住宅で生活している人が多くいます。本格的な復興までは、かなり長い時間がかかると予想されます。そんな中、東海地震が今後30年以内に87%の確率で発生すると言われています。また、東海・東南海・南海の地震が起きれば、阪神大震災のような建物の倒壊と、東日本大震災のような津波被害が合わさってやってくると思ったほうがよいと指摘されています。
この公園の子供用遊具のある広場は芝生広場の広さと比較し小さくなっておりますが、これはこの公園を整備するに当たり、国から防災緑地として支援を受けるため、広域避難場所やヘリポート、仮設住宅用用地などとして活用できるよう空間を広く確保したものでございます。また、公園や会場一体を利用して夏には地域主催のサマーフェスタ元浜、秋には本市の一大イベントである秋まつりの開催などに利用されております。
○中心街整備事務所長(花田勝重) 続きまして、質問項目の2点目、10年延伸に際しては十分な検討の上ではなかったのか、延伸に至る問題点についてでございますが、10年の延伸は平成15年度に行った第3回事業計画の変更におきまして、完了期日を平成17年度末から現在の平成27年度末としたもので、移転件数が多く、事業の長期化が予想される中、仮設住宅を建築し、地権者の方々が集団で移転をしていただくことにより、事業
東日本大震災後丸2年がたとうとしていますが、いまだに11万人の方々が仮設住宅で暮らしています。被災された方々のことを思うと、心が痛みます。 原発事故後の除染土の不適切な処理のニュースが流れていました。事故後、いまだに家に住むこともできず、家族はばらばらで暮らし、生活の方向性を見出せずに毎日を悶々と送っている方々のことを考えると、何か腹立たしさを感じるのは、私だけではないと思います。
防災対策においては、大雨や台風時の洪水を防ぐ貯留機能や仮設住宅用地の提供など多面的な役割を果たしております。このため、農地を農用地区域として指定し、優良農地を確保しているところでございます。
また、釜石市は東日本大震災の被災地でありますので、当面は被災された方や仮設住宅に入居されている方を対象に、心のケアを中心とした自殺対策を実施するとのことでございます。
現在、釜石市では、たわまず、屈せずの合い言葉のもと、復興まちづくり基本計画により、被災地区の土地利用の調整や地域コミュニティの再生への取り組みが進められておりますが、そのほかにも仮設住宅の高齢者の健康維持を初め、教育、産業、住宅など、一朝一夕では解決できない多くの課題が山積しているものと推察をしているところでございます。
社員寮を住民の仮設住宅として、また大津波のときは一時避難所とするという内容です。また、飛島村にある共英製鋼は、従業員や近隣の住民のための津波避難ビルを数億円かけてつくる予定だそうです。本市も碧南市の例に倣い、市内の鉄鋼を初めとする企業や事業所の空き部屋などを一時避難場所、仮設住宅などに協力要請する考えはどうかお尋ねします。
多くのとうとい人命と財産が失われ、いまだ仮設住宅にて不便な生活を余儀なくされている方も多くいらっしゃいます。 また、記録的な豪雨をもたらした、さきの台風12号によって亡くなられた方、行方不明の方、100名を超えていらっしゃいます。心よりお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を皆様とともに願うところでございます。
2番目、地域防災計画の再検討が急務と思うが、特にため池の耐震補強、生活用水の井戸の確保、津波の緊急避難方法、特に児童の平時の訓練、仮設住宅の設置場所の確保についてどのように考えているか。 3番目、2009年度、愛知県発表の地震の際の液状沈下に対する伊勢湾岸堤防未整備箇所について、当時、5年で完了の予定というふうに新聞で報道されておりましたが、その進捗状況を把握しているか。