蒲郡市議会 2021-12-10 03月02日－01号
８日13青山義明１ 企業用地について （1）浜町仮設ソフトボール場の状況について ア 整備状況について イ 需要について （2）他の企業用地確保の状況について ２ 蒲郡緑地について （1）現在の状況について ア 管理の状況について イ 蒲郡緑地の必要な理由について （2）利活用について ３ 災害時拠点について （1）現在の避難所の状況について （2）大規模災害時の応急仮設住宅
８日13青山義明１ 企業用地について （1）浜町仮設ソフトボール場の状況について ア 整備状況について イ 需要について （2）他の企業用地確保の状況について ２ 蒲郡緑地について （1）現在の状況について ア 管理の状況について イ 蒲郡緑地の必要な理由について （2）利活用について ３ 災害時拠点について （1）現在の避難所の状況について （2）大規模災害時の応急仮設住宅
次に、（２）の大規模災害時の応急仮設住宅についてということでございます。 この質問は、２月24日の中日新聞の朝刊に大きく出ておりまして、大規模災害時の応急仮設住宅、20都道府県が足りるか不明と大きな見出しで載っておりました。災害発生前に住宅被害の規模を想定するのは難しいというように考えている自治体が多かったという記事も載っておりました。岐阜県は足らない。
また、不幸にも地震で家を失って避難所生活をしている方には、スムーズな仮設住宅の提供が必要だと思います。 また、国が示している参考のリスクシナリオの中に、劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の悪化、死者の発生、多数の避難者への福祉避難所の供与や避難所生活が困難となる事態をいかに解決していくのか。
避難所、仮設住宅が西三河の町、豊川市、豊橋市はすぐに造ることができるが、蒲郡市にインフラのための復興をすることによって、資金がなく仮設住宅を造ることができなかった、造ることが非常に遅れたということを防ぐことも、旅館・ホテルを使うことによって可能ではないかと思われます。 しかし、その旅館・ホテルの多くの経営が、今、なりいかなくなってきているように思います。
仮設住宅建設数と建設予定地についてお伺いしたいと思います。 ○伊藤勝美議長 建設部長。 ◎鈴木伸尚建設部長 応急仮設住宅の建設候補地としましては、中央公園や蒲郡文化広場運動場、双太山公園など、市内16カ所をあらかじめ選定しており、仮設住宅の設置可能戸数としましては348戸となっております。 以上です。 ○伊藤勝美議長 尾崎広道議員。
また、例年４月に行う狂犬病予防注射の会場では、啓発冊子や啓発グッズを配布し、日ごろからの災害への備え、災害が発生したときの対応、避難所や仮設住宅での注意点を周知しています。
とはいえ、まだまだ具体的な、明確な形で指定されていないということは、それに至るまでの準備やルール等もまだ決まっていないということでございますので、きょうは、これをひとつ提起させていただくための質問でもありますので、今後、この計画に、指定された51カ所が本当にいいのか、また、都市公園などは仮設住宅の建設候補地ともふくそうするケースも出てくるというように思うわけでございますので、その辺は関係課としっかり
そこで、確保すべき応急仮設住宅、災害復興住宅の数を伺います。 ○大場康議議長 建設部長。 ◎大場昭佳建設部長 確保すべき応急仮設住宅の目標戸数は、愛知県が被害想定に基づき算定しております。蒲郡市につきましては、目標戸数344戸と想定されております。 災害復興住宅につきましては、愛知県においても目標戸数は定められておりませんし、市独自でも算定を行っておりませんので、わかりかねます。 以上です。
◎大場昭佳建設部長 平成28年度に応急仮設住宅建設候補地として、10箇所の候補地を追加いたしました。詳細といたしましては、星越公園20戸、寺戸公園10戸、丸戸公園15戸、新井公園８戸、中ノ坊公園10戸、蒲形公園30戸、本町公園８戸、御幸公園８戸、榎田公園12戸、東部給食センター跡地12戸の計10箇所、133戸を追加指定しました。
そこで、応急仮設住宅について、市が想定している応急仮設住宅は何戸必要なのか、また、実際に応急仮設住宅は何戸建設予定なのか、お伺いします。 ○喚田孝博議長 建設部長。 ◎大場昭佳建設部長 仮設住宅の必要戸数についての御質問ですが、市独自での必要戸数の算定は行っておりません。応急仮設住宅については、災害救助法に基づき愛知県が実施することとなっており、目標戸数を愛知県が算出しています。
初めに、大きな１として、災害時の仮設住宅について伺ってまいりたいと思います。 過去のさまざまな災害時の応急復興対策時において、衣・食の次に住対策が喫緊の課題となっております。蒲郡市地域防災計画第３編第16章の住宅対策の基本方針には、家屋に被害を受け、みずからの資力では住宅を確保できない被災者のため、応急仮設住宅の設置など住生活の安定に努めるとあります。
次に、この同システムには避難所関連、救援物資管理、被災予測等・復旧復興関連、避難行動要支援者関連、仮設住宅管理、犠牲者遺族管理、倒壊家屋管理のさまざまなメニューが登載をされており、総合的な被災者支援管理が可能であり、実際の業務でも既に有効性も実証済みのシステムでございます。
そして、現在は仮設住宅に生まれ変わり、168棟の仮設住宅が建設されています。場内には水道設備も電源も用意され、芝生もあり、さらに緑豊かな植栽で区画されているので、視感的にも美しい。これを見たある大学教授は、とても仮設住宅とは思えない景観であったと。ここ以外にも仮設住宅が建設されたキャンプ場があるともされています。避難場所、仮設住宅以外にも、自衛隊や消防などの活動拠点として、その活用が見出せます。
◎壁谷仁輔都市開発部長 平成26年３月定例会におきまして、牧野議員から玉突き換地となる移転困難地区をどのように進めていくのかというような課題に対しまして、地区の方の御希望により開催しました説明会を契機に建物移転が進み出した事例もあることから、説明会を開催するであるとか、また皆様の合意が得られれば、仮設住宅などに仮住まいをしていただいて、集団で一気に移転を進める方法、また審議会の委員の判断を仰ぎながら
こういった説明会を開くことで条件の合う方に移転していただくことができるほか、皆様の合意が得られれば仮設住宅などに仮住まいをしていただいて集団で一気に移転を進める方法などができないか検討していきたいと考えております。
今もなお多くの方々が仮設住宅での生活を余儀なくされ、そしてまた、復興への大きな期待を持たれながらなかなか遅々として進まない中での大変つらい生活の中にいらっしゃる。そのことも改めて感じさせていただき、一日も早い復興を心から願うものであります。蒲郡市といたしましても被災地であります南三陸町のほうへ継続的に職員を派遣していただいておりまして、心から敬意を表するものでございます。
◎井澤勝明総務部長 蒲郡市では平成９年に大規模災害により生活の本拠を失った方が応急仮設住宅への入居または自宅、その他の居住施設の確保ができるまでの間、ホテル、旅館の宿泊施設を一時的に使用することによって、被災者のプライバシーの確保、円滑な生活再建に資することができますように、愛知県ホテル・旅館生活衛生同業組合蒲郡支部と「大規模災害時の復旧過程における宿泊施設の一時使用に関する協定書」というものを締結
まず追加分としまして、１款２項蒲南土地区画整理事業171万9,000円は、仮設住宅を不法占拠している者に対しての強制執行の手続が年度内に完了しない可能性があるため、繰り越しを行うものでございます。同じく駅南土地区画整理事業2,200万円は、物件移転補償費３件分で、対象物件の取り壊しが翌年度となる見込みですので繰り越しをするものでございます。
２号公園であります水竹公園予定地には、移転のため仮住居を確保するための仮設住宅が建てられています。先ほどもお話しましたように建物移転率は66％で、移転のための仮設住宅はこれからもまだまだ必要でございます。
それでは引き続き（３）応急仮設住宅について質問を進めてまいりたいと思います。 まず、想定津波高の最大値６メートル以下の応急仮設住宅の建設候補地数及び対策についてでございます。 今回発表された南海トラフ巨大地震の津波最大値が６メートルで、現在の計画上の応急仮設住宅建設候補地数と、その中で標高６メートル以下の建設候補地数が幾つあるのか。