豊田市議会 2018-12-12 平成30年12月定例会(第4号12月12日)
自宅周辺の被害状況や知人・隣人の安否情報から物資などの配給状況、ライフラインの復旧状況などの生活関連情報から仮設住宅の建設時期などの住宅関連情報へと移行していきます。 各避難所においては、情報班は需要に見合った正しい情報をいかに効率よく提供できるかが課題であります。
自宅周辺の被害状況や知人・隣人の安否情報から物資などの配給状況、ライフラインの復旧状況などの生活関連情報から仮設住宅の建設時期などの住宅関連情報へと移行していきます。 各避難所においては、情報班は需要に見合った正しい情報をいかに効率よく提供できるかが課題であります。
内閣府のまとめによると、南海トラフ巨大地震が発生した場合、被災者のための仮設住宅は最大で205万戸必要とされており、これは東日本大震災の16倍の規模になり、仮設住宅の円滑な提供ができない可能性があると言われております。
被災者の新たな住居となるのが仮設住宅です。熊本ではその点においても備えが不十分で、災害発生から52日後に入居ができたと報道がありました。このことは、平成に起こった大地震で一番遅い入居開始になります。 この豊田市には、仮設住宅をどれだけ設置することが可能であり、どれだけの方が住むことができるのか、建設を円滑に進めるための対策が行われているのか。 小項目3、仮設住宅に対する対応について伺います。
被災者の新たな住居となるのが仮設住宅です。熊本ではその点においても備えが不十分で、災害発生から52日後に入居ができたと報道がありました。このことは、平成に起こった大地震で一番遅い入居開始になります。 この豊田市には、仮設住宅をどれだけ設置することが可能であり、どれだけの方が住むことができるのか、建設を円滑に進めるための対策が行われているのか。 小項目3、仮設住宅に対する対応について伺います。
昨年も申し上げましたが、やはり東日本大震災から年を重ねるごと質問する議員も少なくなっていることは、私自身は少し寂しい気持ちがあるのと同時に、3年が過ぎた今でも仮設住宅で暮らす被災地の方々や、また、その仮設住宅でさえ、借地のため立ち退きの問題があるなどの報道を見聞きするたびに、とうとい教訓を忘れないため毎年必ず防災への質問をさせていただき、豊田市民の安心・安全につながる防災対策となることを願いつつ提言
昨年も申し上げましたが、やはり東日本大震災から年を重ねるごと質問する議員も少なくなっていることは、私自身は少し寂しい気持ちがあるのと同時に、3年が過ぎた今でも仮設住宅で暮らす被災地の方々や、また、その仮設住宅でさえ、借地のため立ち退きの問題があるなどの報道を見聞きするたびに、とうとい教訓を忘れないため毎年必ず防災への質問をさせていただき、豊田市民の安心・安全につながる防災対策となることを願いつつ提言
その中で住については、東日本大震災で被災して仮設住宅に住んでみえる高齢者の姿や声などを見聞きすると、日々の生活に大きなウエートを占めていることを再確認させられます。安全で安心して高齢者が住みやすい豊田市の公営住宅設置状況と高齢者の利用状況についてお聞きします。 ○議長(杉浦弘髙) 加藤都市整備部長。
その中で住については、東日本大震災で被災して仮設住宅に住んでみえる高齢者の姿や声などを見聞きすると、日々の生活に大きなウエートを占めていることを再確認させられます。安全で安心して高齢者が住みやすい豊田市の公営住宅設置状況と高齢者の利用状況についてお聞きします。 ○議長(杉浦弘髙) 加藤都市整備部長。
避難所になった学校の元職員や仮設住宅に暮らす方と交流して、ふだんからの備えや災害時における心構え、地域における助け合いの大切さを生徒たちが感じとる機会となりました。さらに9月には、猿投台中学校において保護者や地域の方も参加して避難訓練を行いました。また、防災アドバイザーを学校の避難訓練に派遣する取組も進めております。
小項目1、仮設住宅の設置場所と住宅選定について。 東日本大震災では、避難生活が長期化し、仮設住宅での避難生活をいまだに余儀なくされています。 そのコメントとして、とにかく仮設住宅では死にたくないとの心の底から出てくる切実な声が、仮設住宅に飛び込みで聞き込み取材された内容として記載されていました。本当にそのコメントに心が痛みました。
・仮設住宅から市長が最後に出たということも評価できる。 ・中山間部での情報伝達が大事であると改めて認識できた。 ・中山間地の孤立化などに対する行政の支援対応が大切。合併後、支所体制が縮小しており、情報伝達を含め、災害が発生したときの職員体制が不十分であり心配だ。 ・平常時における対応や訓練が減災につながる。特に、初動期では情報伝達が大切と感じた。防災無線は問題がある。
・仮設住宅を建設しても入居率が低く、有効に利用されていないようだが、原因としては、震災後の生活支援のこともあるが、市としてどのような運用を考えているか。 ⇒ 仮設を建設できるオープンスペースは何箇所か選定している状況である。入居率の低い点は今後、検討していく課題である。 ・アクションプランには子どもや生徒への配慮、対応は考えられていないがどうなっているか。
次に、小項目5として、仮設住宅用の空き地の確保として、市全体で何箇所、何戸分あるのかお聞きします。 ○議長(八木哲也) 加藤部長。 ○社会部長(加藤武男) 応急仮設住宅を迅速に供与するため、豊田市管理の公園、広場を基本に、あらかじめ住宅建設に関する建設用地を選定、確保し、応急仮設住宅建設候補地台帳を作成しております。市内、各地区ごとに41箇所、1,327戸分を確保しております。 以上です。
ただ、1点、私は個人的なイメージとして防災公園というと、災害があって仮設住宅を建てて、家が崩壊してしまった人が何か月か暮らせる機能もあるのかなと思ったら、向こうに確認をしたら、そういう機能はこの公園持ってないということでしたので、こういった機能をカットするのがいいのか、それとも、そういった機能も持たせたほうがいいのかというのは、公園整備の際には一度検討が要るのではないかなと思いました。
3点目は、仮設住宅の建設と家屋の補修支援について。 災害復旧で住民が最も期待するのは、早期の住宅対策であります。住宅対策ができれば避難場所でのプライバシーのない生活からプライバシーも確保でき心身の健康管理もできます。仮設住宅の建設や家屋の補修への資金提供、民間住宅を借り上げ提供する制度などが考えられます。
これにつきましては豊田市樹木町3丁目地内の応急仮設住宅用地にかかります不法占有の解消を図るために記載の相手方に対しまして市有地の明渡し並びに市に生じた10年間分の貸付料相当額の損害の賠償及び訴訟費用の支払いを請求するというものでございます。 21ページをお願いいたします。議案第55号損害賠償額の決定についてでございます。