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470件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-11 岩倉市議会 平成30年第4回定例会(第 3号12月11日) 所有者不明土地の円滑な利用を進めるため、地域住民の福利、これは福祉と利便性ということでありますけれども、地域住民の福利の増進に役立つような道路、学校、公園、災害時の仮設住宅などの整備事業で、使用後に原状回復が可能なものについては、都道府県知事が公益性を確認し、使用権取得の判断をすれば、最大10年間の事業の実施が可能となります。 もっと読む
2018-12-07 知立市議会 平成30年12月定例会(第4日12月 7日 一般質問) そのときのことでございますけれども、ここは施設をつくったんですけど、仮設住宅等を設置する施設ではなく、いわゆる都市南部直下型地震に被災して火災が発生したときに高台ヘ一時的に避難する場所として、ぼうさいの丘公園が設置されたようでございます。 もっと読む
2018-08-30 半田市議会 平成30年  9月 定例会(第5回)-08月30日−03号 そのほかの機能として、自衛隊など広域的な応援部隊の集結や救援物資の集積場所、また、家屋に被害を受けた被災者の一時的な居住の安定を図る応急仮設住宅や応急給水栓の設置場所として、一部の公園を指定しております。  現在、防災上の位置づけがされている公園については、避難や救援活動に必要なスペースが確保されております。   もっと読む
2018-08-29 半田市議会 平成30年  9月 定例会(第5回)-08月29日−02号 不足分につきましても、公園やグラウンド等の公共用地の中から選定に努めておりますが、面積の大きい公共用地は既に災害時の仮設住宅やヘリポート等の予定地となっていることから、今後はその活用方法について優先順位をつけるなど関係部署と調整を図り、早急に候補地を選定してまいります。  続きまして、御質問の3点目、災害廃棄物処理についての課題と解決策についてお答えいたします。   もっと読む
2018-06-13 蒲郡市議会 平成30年  6月 定例会-06月13日−01号 とはいえ、まだまだ具体的な、明確な形で指定されていないということは、それに至るまでの準備やルール等もまだ決まっていないということでございますので、きょうは、これをひとつ提起させていただくための質問でもありますので、今後、この計画に、指定された51カ所が本当にいいのか、また、都市公園などは仮設住宅の建設候補地ともふくそうするケースも出てくるというように思うわけでございますので、その辺は関係課としっかり もっと読む
2018-06-12 豊田市議会 平成30年 6月定例会(第3号 6月12日) 内閣府のまとめによると、南海トラフ巨大地震が発生した場合、被災者のための仮設住宅は最大で205万戸必要とされており、これは東日本大震災の16倍の規模になり、仮設住宅の円滑な提供ができない可能性があると言われております。   もっと読む
2018-03-16 犬山市議会 平成30年建設経済委員会( 3月16日) 上坂の仮設住宅の空きを利用して始めたということになっております。現在、毎週第2日曜日の午後1時から4時までということで開催をさせていただいておりまして、美化センターの中で再利用可能なものについて、こちらのほうで一度修理、それから清掃などをして譲渡しているということになります。  ここでなければいけないという理由は特段ございません。 もっと読む
2018-03-13 犬山市議会 平成30年 3月定例会(第7日 3月13日) 施設自体が正直言って区画整理の仮設住宅をそのまま利用していますので、相当老朽化もしています。また、いつまでも使えるものではないと思っておりますので、当然、その当事者レベルも含めて今後考えていきたいなと思っておりますが、じゃあ、なぜここで今出してきたんだということを申し上げると、実は総点検、総見直しをしております。 もっと読む
2018-03-12 尾張旭市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月12日−04号 「公金による私有財産形成に寄与させないという従来の考え方がある一方、事前に住宅の耐震対策を行うことは仮設住宅の設置やがれきの処理に関する費用などの抑制に繋がり、トータルとして公費支出を大幅に削減することが可能と考えられます。」、以上です。私も、この考えに共感をするものであります。   もっと読む
2018-03-12 稲沢市議会 平成30年第 1回 3月定例会-03月12日-04号 きのうもさまざまな報道がされていましたが、現在もまだ仮設住宅や全国での避難者が7万3,000人以上、また風評被害に悩まされ、震災前の事業ができない方々も多数見えるとの報道がされています。心よりお見舞いを申し上げます。   もっと読む
2017-12-06 蒲郡市議会 平成29年 12月 定例会-12月06日−01号 ◎大場昭佳建設部長 平成28年度に応急仮設住宅建設候補地として、10箇所の候補地を追加いたしました。詳細といたしましては、星越公園20戸、寺戸公園10戸、丸戸公園15戸、新井公園8戸、中ノ坊公園10戸、蒲形公園30戸、本町公園8戸、御幸公園8戸、榎田公園12戸、東部給食センター跡地12戸の計10箇所、133戸を追加指定しました。 もっと読む
2017-12-04 豊明市議会 2017年12月04日 平成29年12月定例月議会(第3号) 本文 今後は、いざというときに備えて、仮設住宅の場所の確保と、熊本地震の震災地・益城町などを参考にしながら、一時的に車中泊が出るということも想定して、場所の確保やシミュレーションをしていただくことを要望しておきます。  この10月に阿野区で行われた木造住宅耐震ローラー作戦、同じく10月に岩倉市に見学に訪れた耐震シェルターについては、今回時間がありませんので次回以降に質問することといたします。   もっと読む
2017-12-01 蒲郡市議会 平成29年 12月 一般質問通告書-(参考資料) 投票率等について  (2) 蒲郡市内の投票区別投票率について  (3) 投票率向上に向けての施策等について 2 地質データについて  (1) 地質調査データ等の保存のあり方について  (2) 地質調査データ等の活用について 3 野鳥等への餌やり等について  (1) 野鳥等への餌やりについて  (2) 野鳥等からの危害状況等について  (3) 野鳥等への対策等について6日5伊藤勝美1 災害時における応急仮設住宅 もっと読む
2017-09-15 岩倉市議会 平成29年第3回定例会(第 4号 9月15日) このシステムでは、住家の被災状況を入力することにより罹災証明書の発行や災害救助法等の各種支援制度の受給状況等を管理することができ、ほかにも避難所の入退所情報の管理、救援物資等の入出庫、仮設住宅の入退去、災害による犠牲者遺族の宛名などといった情報も管理することができますので、こうしたシステムの活用によって被災者に関する情報を共有、また円滑な支援に結びつけてまいりたいと考えております。 もっと読む
2017-09-14 飛島村議会 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月14日−02号 村長は常々この土地は大災害が発生したときの仮設住宅を設置するための場所に残したいと言っておられます。だとすれば、その使途にも対応可能な状態で平常時は村民のだれもが利用できる防災公園にしてはどうかと提案いたします。 もっと読む
2017-09-11 知立市議会 平成29年 9月定例会(第3日 9月11日 一般質問) ○危機管理局長(高木 勝)  東日本大震災もそうですし、熊本地震もそうなんですけど、仮設住宅ができるまでは、避難所は体育館が多いものですから、体育館を早いところ子供に開放したい、だから仮設住宅も早くつくる、そして、体育館は快適なところじゃないわけですから、早いところそういった所に行ってもらう。   もっと読む
2017-09-07 北名古屋市議会 平成29年第3回定例会( 9月)-09月07日−02号 現に、益城町では避難所開設時は相当の混乱が生じ、その運営は自分たちでとの勇気と責任感を持って声を上げられた女性に賛同した住民の方々が避難所の運営をされたとのことであり、その後の仮設住宅の自治にもご尽力されております。   もっと読む
2017-08-31 豊川市議会 平成29年 第3回定例会(9月)-08月31日−03号 また、巨大地震のときの仮設住宅に空き家を有効利用していこうというふうなことについては、倉橋議員が6月定例会でも確認されました。国でも検討が進んでいるようです。御答弁したように少子高齢化、それから福祉、そういうような問題、それから子育て支援にまでこの空き家問題が広がっていっているというようなことで、これをどう扱うかということは、自治体にとって大変重要な課題であろうと思います。   もっと読む
2017-06-23 東海市議会 平成29年 6月定例会 (第4日 6月23日) 東日本大震災の被災地では、既に6年が経過した現在でも被災3県の仮設住宅に約3万4,000人が暮らしていると報道されております。さらなる復興・支援を急ぐ一方で、遠くない将来発生すると懸念されている南海トラフ地震への備えを確実に準備しておく必要がございます。  東日本大震災での社会インフラの被害は、17兆円とも言われておりますが、復興にはそのほぼ2倍の32兆円が投じられるということが言われております。 もっと読む
2017-06-23 東海市議会 平成29年 6月定例会 (第4日 6月23日) 東日本大震災の被災地では、既に6年が経過した現在でも被災3県の仮設住宅に約3万4,000人が暮らしていると報道されております。さらなる復興・支援を急ぐ一方で、遠くない将来発生すると懸念されている南海トラフ地震への備えを確実に準備しておく必要がございます。  東日本大震災での社会インフラの被害は、17兆円とも言われておりますが、復興にはそのほぼ2倍の32兆円が投じられるということが言われております。 もっと読む