…………………………………………………………………… 6 会期の決定…………………………………………………………………………………… 6 諸般の報告…………………………………………………………………………………… 6 報告第２号 専決処分の報告について…………………………………………………… 6 議案第54号から議案第57号まで一括上程………………………………………………… 6 市長職務代理者議案大綱
これは、法的には別に双方代理とか、そういった部分は何もございません。規制もございませんし、こういった例は全国枚挙にいとまがないというふうに認識をしております。 ○議長（寺島金男君） 次の項目の当局の答弁を求めます。民生担当参事。 ［民生担当参事 加藤照彦君登壇］ ○民生担当参事（加藤照彦君） それでは、2項目めの町内に缶つぶし機を設置してはどうかについてでございます。
一旦申告をしておけばあとはずっといいのかどうかという問題だとか、それから代理がきくかどうかという問題ですね、高齢者の方がそこまで、市役所まで来てですね、申告しなくてはいけないのかどうかと、こういった問題もあります。こういった点をどうするか。 それから、先程市長がちらっと言ってましたか、部長でしたか、この法律は全国一律ですよね。市町村では手の出しようがないと。
「代理訴訟、すなわち住民訴訟の応訴費用については、訴訟の帰趨が事実上、地方公共団体の利害に影響を及ぼすとしても、当該訴訟自体は、あくまで被告個人の利益のために遂行されるという理由で、公金から支出することはできないとされてきたが、全国市長会などの要請もあって、平成６年、地方自治法が改正され、第 242条の２第１項第４号の規定、いわゆる住民訴訟による訴訟の当該職員が勝訴した場合において弁護士に報酬を支払
それから愛知県衛生部廃棄物対策課の渡辺さんという方、そのほかに株式会社枝下の取締役社長の代理の方だとか総計12人が参加されてここで会合をなさっている。 そこで、社長が出席をされてなかったということでまとまらなかった。
それで高齢者の方々の事務負担が加重とならないようにということで、代理申請を認めるだとか、申請書の記載事項・添付書類を極力省力化するということだとか、支給までの期間をできるだけ短縮するとか、そういったようなことに配慮を行っていこうということにはなっております。 以上であります。 ○大場実議長 これにて一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。
また、本年度の７月からは、愛知県市町村教育委員会連合会の事務局を、私ども安城市教育委員会が担当することになりまして、その会長は、現在教育委員長職務代理者の神谷忠雄委員が会長を務めております。
第８条は会長の職務代理を会長があらかじめ指名した委員とし、第９条は会議は会長が招集することを定めたものでございます。 第10条は会議の運営について定めたもので、会議は委員の３分の２以上が出席しなければ開くことができず、会長が会議の議長となり、会議を公開とするものでございます。 第11条は意見等の聴取について、第12条は小委員会の設置について定めたものでございます。
東京都の不動産代理・仲介業者に対する調査によると、高齢者が入居する際の問題点は「体が弱くなったり、病気になった場合の対応が困難」「保証人がいない場合がある」「家の構造や設備が合っていない」「住宅の安全管理に問題がある」「家賃が希望に合わない」などでした（東京都『高齢者の住まいと費用』1996年３月）。
ご本人からご答弁になるのが本意かと思いますが、私が裁判の市の訴訟代理人ということで裁判にかかわっております。裁判の進行の都度、必要なものにつきましては市長さんの方にお回しをしているということでありますので、目を通していただいているというふうに思っております。 それから、最後に矛盾点のところで３点ほど言われました。こういう問題についても裁判の中で明らかになっていくことであるかと思います。
住基ネットのセキュリティー対策を総合的に実施する組織体制としまして、助役をセキュリティー統括責任者、企画部長を職務代理者として情報システム課、市民課、人事課、行政課、財政課の各課長で組織するセキュリティー会議を設置しました。 セキュリティー会議では、セキュリティー対策の決定及び見直し、対策の遵守状況の確認、職員の教育、研修等について審議してまいります。
有益産業代理人の菊池氏より市に対して、用地売却の申し入れがあり、その際、地元品野地区から選出された市議に間に入ってもらいたいとの申し入れがあり、市当局が事業者の意向を受けて、周辺関係者に買い受けの打診をしたと聞くが、その経過と経緯を伺うものであります。 また、このようなあっせん業務は、適正な業務の遂行と言えるのか、市当局にお伺いをするものであります。
その次の間に約１週間ぐらい空白がございますが、現在の田中委員が委員長を職務代理者ということとなってますので、その間は田中委員にお願いをするということになりますが、10月の教育委員会におきまして、委員長を互選で決定するというふうに、私どもの教育委員会会議規則第２条にのっとって選挙をされるというふうに思っております。 よろしくお願いいたします。 ○議長（井上敏樹君） 19番横江英樹君。
（会長の職務代理） 第８条 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定した委員がその職務を代理する。 （会議） 第９条 協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。 ２ 会議の開催場所及び日時は、会議に付すべき事項とともに会長があらかじめ委員に通知しなければならない。
こうした地方自治体議会の動きに大府市議会も地方自治の本旨に基づいて、住民の安全や財産を守り、さらに有事法関連法案は地方自治の権限を飛び越えて総理大臣が代理執行までできると点で大変大きな問題点を含んでいます。したがって、是非この法案は今国会で決めない、こういったことを重ねて議員の皆さんに協力のお願いをするわけであります。
従来の公告代理店任せのPR事業は、単なるイベント で終わってしまうことが多く、まさに税金のむだ遣いであります。 そこで、これまでの経緯も整理して、ぜひともボランティア精神旺盛な若さあふれる青年や学生の協力をお願いして、2005年以降にも残る地域と若者のつながりを構築してはどうかと思います。
４ 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。 ５ 本部員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。
いろんな場所のところで、町長の代理がいろんな発言しているんです。
第２項は、部に属すべき本部員、本部職員の指名、第３項は部の部長の指名、第４項は部長に事故あるときの職務代理の規定でございます。 次のページをお願いいたします。 第４条は委任で、この条例に定めるもののほか、警戒本部の組織等に関し必要な事項は、本部長が定める規定でございます。 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行いたしたいとするものでございます。