常滑市議会 2024-03-08 03月08日－03号
この計画は、当初計画を令和３年３月に策定しましたが、行政組織の見直しや定年年齢の引上げによる影響、長期育児休業取得者の代替職員の正規職員化による職員数の増加等を考慮するため、令和６年２月に計画を改正いたしました。 さて、１点目のご質問、保育士教諭職の職員数及び職員増のための施策と検討についてでございますが、保育士教諭職は結婚や子育てを理由とした退職が多く、毎年10人前後が退職をしております。
この計画は、当初計画を令和３年３月に策定しましたが、行政組織の見直しや定年年齢の引上げによる影響、長期育児休業取得者の代替職員の正規職員化による職員数の増加等を考慮するため、令和６年２月に計画を改正いたしました。 さて、１点目のご質問、保育士教諭職の職員数及び職員増のための施策と検討についてでございますが、保育士教諭職は結婚や子育てを理由とした退職が多く、毎年10人前後が退職をしております。
次に、厚生文教分科会では、３款２項10目民生費、児童福祉費、公立保育所費について、「人件費500万円の補正予算が組まれた内容について伺う、また、このような補正予算は過去にも組まれたことがあるのか伺う」との質疑に対し、「会計年度任用職員の賃金に係る補正予算であり、新型コロナウイルス感染症の陽性濃厚接触者となった会計年度任用保育士等が特別休暇を取得する際の出勤できない期間中、代替職員を充てるための費用であり
◎危機管理課長（白木秀典） 幹部職員の参集が困難な場合の対処ということですが、市の対策本部長の代替職員といたしましては、副市長を第１順位、教育長を第２順位、行政管理部長を第３順位とするなど、災害対策本部の機構決定権限、こちらの順位に基づき対処することを想定してございます。 ○水野良一議長 三宅聡議員。 ◆５番（三宅聡） 分かりました。
◎加藤智久総務部長 新規採用者数につきましては、各所属が担う業務の状況に基づく減員、増員数や代替職員が必要となる育児休業や休職等の職員数にもよりますが、基本的にはその年度の退職者数に影響を受けることとなります。
◎棚瀬こども未来部長 本市では、新規保育士の採用につきましては、新卒者の応募もあって一定数の確保はできておりますが、育児休業中の保育士などの代替職員となる任期付保育士や会計年度任用保育士の採用につきましては、応募者がなかなか集まらない状況が見られます。
私立保育園でも様々な媒体を活用しながら人材確保に努めており、保育士の資格を取得しようとする学生等のほか、保育体制の向上に向け、出産や体調不良等で保育士が休むことになった場合の代替職員や保育士の補助を行う職員を雇用するための経費を補助する制度もあり、各園が活用している状況でございます。
これは、職場へ迷惑をかけてしまうと思ってしまうことや業務繁忙が主な理由であると聞いておりますので、今後は1年未満の短期育児休業取得者に対しても代替職員を確保するなど、勤務環境を整備していく必要があると考えております。 ◆石河貫治議員 御答弁いただきました。 子どもが生まれてから早めの段階で育児休業を取得する人は少ない、それから取得期間も1か月程度の短期の人が多いということでした。
こちらにつきましては、各種事例の収集、提供によりまして、こういったことで取得ができるんですよ、こういった環境を整えると取得ができるんですよというような、まずは周知的な部分、それから、育児休業を取得したいと思っている職員が育児休業が取得できるように代替職員、こちらについて確実に確保していくだとか、また、職場内でも取得をしたいと思う方が取得できるように、業務の振り分けを適正にやっていただくだとか、そういったことかと
２点目、育児休業の代替職員といたしましては、随時、任期付職員の採用及び会計年度任用職員の任用ということで対応をしております。 ○議長（武田治敏） 次に、白井えり子議員の発言を許します。 ◆３番（白井えり子） 第３号についてお聞きします。
◎石川総合政策部長 職員が育児休業を取得する場合には、休業期間中の代替職員として任期付職員を任用することとしておりますので、定員適正化計画には見込んでおりません。 また、生理休暇や介護休暇等の休暇取得につきましても、定員適正化計画におきまして考慮するというものではございません。 ○議長（武田治敏） ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき） 先日、商業新聞に日進市の保育士の募集広告が出ていました。
下段、診療所運営事業、会計年度任用職員報酬は、育児休業代替職員の報酬を増額するものでございます。 次の臨床検査委託料は、新型コロナウイルス感染症検査費用の増加に伴い増額するものでございます。
年度途中の療養休暇や休職、事前に分かっている産休、育休の代替職員を見つけることも苦労しています。人材銀行や、元教員、退職教員などを頼り、何とか教員確保に向けて努力をしていますが、慢性的な教員不足は一向に解消されていません。計画的に教員を採用せず、10％を超える非正規教員を細切れで使用してきたツケが回ってきているとも言えます。
また、保育士に係る人件費の補助として、延長保育や一時預かり、障がい児保育、低年齢児入所円滑化、産休・病休代替職員の臨時的な任用等を実施する私立の保育所等に対し、支援をしております。
２項児童福祉費、減額補正7,946万円の主な内容につきましては、民間保育園の産休代替職員の増加に伴い、民間保育園産休等代替保育士賃金補助金を増額いたす一方、支給額の確定に伴い、児童手当及び児童扶養手当を減額いたすものでございます。 ４款衛生費、１項保健衛生費、減額補正3,832万4,000円につきましては、事業費の確定に伴い、休日急病診療所整備費補助金を減額いたすものでございます。
代替職員設置事業ということで今回派遣業務の委託料が入っております。昨日充足率をお聞きしたら大体96％ぐらいということをお聞きしましたけど、ちょっと内容を教えてください。正職員が何人で、再任用というのと、それから会計年度とか、そういった数字をちょっと教えていただきたいと思います。
今回も代替職員配置事業ということで、補助員のそういった考えをちょっとお伺いしたいんですけど、保育士不足のそういったことについてどのようにお考えがあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（杉浦敏男君） 木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（木 明君） 保育補助員についてでございますね。
特に管理職になればなるほど、その代替職員は誰でもいいというわけにはまいらない。また、もし入れてしまった後に復職された場合、その方の後どうするのかということも考えていかなくてはいけない。人は多ければ多いほうがいいというような質問もあったわけなんですが、やはり将来的にこの津島の行財政を考えていった場合、限られた職員で行政を行っていくという基本がございます。
28ページ、産休・病休代替職員設置費補助金189万5,000円は、私立保育園等の保育士が、産前・産後休暇等を取得した場合、代替職員の人件費の一部を補助いたします。 29ページ、保育所整備事業費１億3,886万5,000円は、ＳＡＫＡＩ保育園について市の子育て支援施策として建替事業を支援いたします。 31ページ、保育園大規模改修事業費２億3,960万円は、三和南保育園の大規模改修工事を実施します。
主な要因といたしましては、右のページの説明欄、１．代替職員設置事業費で、派遣業務委託料の減額によるものでございます。なお、保育士の確保が非常に厳しい状況にあるため、選択肢を増やす手段といたしまして、人材紹介による雇用及び人材派遣による雇用につきましても前年度と同様に予算計上をしております。 156ページ、157ページをお願いいたします。