瀬戸市議会 2021-06-11 06月11日－03号
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） 対象となる方は、75歳以上の独り暮らしの方、高齢者のみの世帯の方、要介護認定区分３から５までの在宅の方などを対象としており、登録につきましては、同意を得て登録をしております。 ○小澤勝副議長 長江議員。 ◆２５番（長江秀幸） 同意を得てということが、基本になっておるというようなことであると思います。確認させていただいたところで、次の小項目の２でございます。
◎高齢者福祉課長（井村厚仁） 対象となる方は、75歳以上の独り暮らしの方、高齢者のみの世帯の方、要介護認定区分３から５までの在宅の方などを対象としており、登録につきましては、同意を得て登録をしております。 ○小澤勝副議長 長江議員。 ◆２５番（長江秀幸） 同意を得てということが、基本になっておるというようなことであると思います。確認させていただいたところで、次の小項目の２でございます。
主な要因といたしましては、受給者の介護認定区分の変更に伴うケアプランの作成数の増加によるものでございます。 ２項介護予防サービス等諸費、１目介護予防サービス給付費1,736万3,000円の増額は、19節負担金補助及び交付金で、介護予防サービスに係る給付が増加しているため、所要額を補正するものでございます。
主な要因といたしましては、受給者の介護認定区分の変更に伴うケアプラン作成数の増加によるものでございます。２項１目介護予防サービス給付費1,085万8,000円の増額は、19節負担金、補助及び交付金で介護予防サービスに係る給付が増加しているため、所要額を補正するものでございます。
193: ◯福祉部長（近藤悦規君）［22頁］ 総合事業の開始に当たりまして、要介護認定区分の判定基準に変更はございません。 要介護認定の申請につきましては、制度の内容を説明した上で受け付けをし、申請を希望される方は全て受理をしております。
228: ◯福祉部長（近藤悦規君）［25頁］ 平成28年７月から介護予防・日常生活支援総合事業を開始しておりますが、総合事業の開始に当たって要介護認定区分の判断基準に変更はございません。サービス利用中の要支援者につきましては、東郷町地域包括支援センターがサービスの利用調整の契約をしており、対象者の把握をしておるところでございます。
介護保険は、介護認定区分によりサービスの支給量が決められておりますので、それを上回る支給量が必要であったときには、障害福祉サービスで補われる仕組みになっております。そのため、介護保険の介護支援専門員が、ケアプラン上で必要と判断したサービスがある場合には、引き続き不足分のサービスを継続して使うことができます。
２点目の要介護認定区分への影響ですが、今よりも要件が厳しくなることはございません。 ３点目の地域包括ケアシステムの構築につきましては、現在行っています多職種連携会議や地域ケア会議の開催を引き続き行ってまいります。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉田光男） 平成22年度に愛知県が実施いたしました調査によりますと、本市の特別養護老人ホームの待機者が約500人、このうち中重度の要介護認定区分の被保険者が約150人となっております。
入所対象者は、日進市内にお住まいの方で、年齢が65歳以上、介護認定区分の要介護１から要介護５までの方で、常時介護を必要とし、在宅において介護サービスを受けることが困難な方となります。また、40歳から64歳までの方でも、特定疾病が原因で介護認定を受けている方は入所対象となります。 視察中に、委員から質問がありました。
続きまして、要介護認定区分の変更申請の件数についてでございます。区分変更の申請件数は393件ございます。次に、区分変更申請により要介護認定結果が前年度と比べて重くなった件数は338件ございます。次に、軽くなった件数は４件で、変化なしというのは51件となっております。 以上でございます。 ○議長（野村康治） ４番 木全昭子議員。 ◆４番（木全昭子） まず、議会費について伺います。
線引きの見直しと都市計画マスタープランについて (2) 地区計画について ３０番 和田米吉議員 １ 雇用・生活破壊について (1) 要因と課題について (2) 雇用対策について ２ 介護サービスについて (1) 介護従事者の処遇改善について (2) 介護認定区分
私は改悪だと考えていますが、介護認定区分が６段階から７段階となり、半田市でも介護用ベッドを使っておられた500人中150人の方が使えなくなりました。その後、この影響はどうなっているのかについてお尋ねします。
次に，要介護認定区分の変更による認定者の状況やサービスの提供につきましては，要介護１から５までの人数は，平成17年度末，6,459人であったものが，平成18年度末では6,062人と397人減少いたしております。
昨年４月に改正された介護保険法により，要介護認定区分が６段階から７段階になり，要支援が２段階になりました。それまで要介護１以下の軽度者に対して実施されていた介護ベッドや車いすなどの福祉用具の貸与は，同改定により，要支援１・２，要介護１の軽度者については，原則，保険給付の対象外になりました。
新たな要介護認定区分により、今まで使っていた車いすや特殊ベッドを取り上げられるむごい仕打ちに多くの高齢者が泣いています。 こうした社会的弱者に対し、給付を切り下げ、無理な負担を強いるやり方は全く許しがたいと思います。
今回認定区分の変更というものがございまして、要介護１の人について、改めて要支援２と、それから要介護１に区分けし直すという作業を国の方から行えということを言ってきておりまして、それの全体で、国が当初予定しておったのが、要介護１の人で要支援２になる人が大体70から80％ということを国の方が言っておりましたんですが、実際にそれをやってみますと、要支援に移行する人が40％少しということでありまして、実際には介護認定区分
また、本市においては介護認定区分の通知書と同時に、寝たきり高齢者などの「障害者控除の認定書について」として、１枚の用紙におむつ代の医療控除や介護保険料納付証明書と同列に記入されて同封、送付されているため、非常にわかりにくいものになっております。さらに、障害者控除対象者の要件を「寝たきりの方」と書いてあるため、介護度４から５の方が対象と受けとめられかねない内容となっております。
また、制度によりまして変更になった部分といたしましては、要介護認定区分が変更前は要支援から要介護５までの６段階でございましたが、改正によりまして７段階に区分されました。要介護１相当を要介護状態が軽く生活機能が改善する可能性が高い方を要支援２といたしまして、介護サービスが必要な方を要介護１ということで区分するようになりました。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 平成18年４月より、介護認定区分が６段階から７段階に変更になったということでありますが、１次判定で要介護１相当になった方を要支援２と要介護１に判定するということの変更になっております。７月現在の要介護認定者数につきましては 2,508人であります。
介護保険制度の見直しがされて、10月からのサービスの切り捨てが行われるということで、新たに介護認定区分を決めたことによって、やっぱりそこでは介護利用者のサービスの切り捨てが行われるんです。