知多市議会 2009-03-12 03月12日－03号
相談または通報者としては、介護支援専門員や介護保険サービス事業所が最も多く、虐待の内容は身体的虐待が全体の半数以上を占めており、介護・世話の放棄や心理的な虐待、経済的な虐待もあり、また虐待を受けている方は男性よりも女性が多く、虐待の加害者は子どもである息子が最も多いといった状況となっております。
相談または通報者としては、介護支援専門員や介護保険サービス事業所が最も多く、虐待の内容は身体的虐待が全体の半数以上を占めており、介護・世話の放棄や心理的な虐待、経済的な虐待もあり、また虐待を受けている方は男性よりも女性が多く、虐待の加害者は子どもである息子が最も多いといった状況となっております。
76: 民生部長 おっしゃられますとおりでございまして、町の社会福祉協議会でも介護事業所としての活動をしておるわけでございますが、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーなるものがケアプランを立てると、どういった介護がこの人には適切かどうかというようなことも、やはり今後連携をとりながらもっともっと御利用いただくような形を今後とっていきたいというふうに思っておりますので
1741 ◆在宅ケアセンター所長（瀧川美知子君） 私どもの訪問看護事業は、この６会計の訪問看護の特別会計と次の保険勘定のサービス勘定のほうと２つの会計でもっているので、訪問看護事業は、訪問看護事業と今の御質問の介護支援専門員さんたちのケアマネジャーさんたちの報酬というところでは、回答が適切ではないかもしれませんが、訪問看護事業におきましては、碧南市は３つの
昨年度行いました高齢者保健福祉及び介護保険に関するアンケートでも、ご質問にもございましたように、介護サービス提供事業者、介護支援専門員から報酬の低さについて言及されておりました。
介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーでございますが、このケアマネジャーが作成いたしました介護サービスの利用計画、いわゆるケアプランのチェックを行い、ケアプランの質とケアマネジャーの資質の向上を図ると、こういうことでございます。 ３つ目でございますが、住宅改修の申請時における事前確認や住宅改修後に現地に赴き、確認調査を行い、基準どおり工事が行われているかを確認すると、こういうことでございます。
改正前の利用者の方の状況につきましては、例外給付の対象や利用者の状態像から、介護支援専門員等により福祉用具の利用の必要性が判断され、利用が続いている方、また、心身等の状態の変化により介護度が変更になった方などとなっております。 以上でございます。 ○議長（高木弘美） 坂林議員。
また、業務の質的向上を図るため、介護福祉士や介護支援専門員といった資格の取得を進めるなどして、専門性を高めるとともに、利用者の増大にも適切に対処するなど、成果があったものと評価しております。
◎鵜飼秀好市民福祉部長 職員の配置基準につきましては、担当区域の第１号被保険者数がおおむね3,000人以上6,000人未満を目安に保健師と社会福祉士、主任介護支援専門員が各１名ずつの配置が必要ということで、現在、各地域包括支援センターにおきましては、支所も含め、４名から６名の職員が配置されておりますので、基準はクリアしているというように思っております。 以上です。 ○土屋善旦議長 大向議員。
答弁として、介護支援専門員を１名雇用いたします。時給1,270円、７時間144日勤務の予定であります。そのほか通勤手当など合わせて137万3,000円の予算が計上されております。町内在住者を雇用する予定であります。 次に、認知症地域体制構築等推進事業についての質問に対して、2005年度から国の要請で都道府県がモデル地域を設定し、この事業を実施している。
次に、1番目の3点目「一人暮らし訪問事業について」でありますが、一人暮らし高齢者への訪問は、市の実施する配食サービス事業や緊急通報相談事業などでの訪問のほか、介護サービス、介護予防サービスを利用してみえる方には、居宅介護支援専門員がケアプラン作成のために定期的に訪問をしていますし、地域包括支援センターでも必要に応じ訪問活動を行っています。
ご質問の介護サービス事業所に対する市の立入調査等の取り組み状況につきましては、利用された方や介護支援専門員から寄せられた情報や苦情等により、事業所に聞き取りや立入調査を実施しておりますが、平成18年度と平成19年度には各１件ずつございました。
アンケートの対象といたしましては、これも第３期を踏襲するような形になるかと思いますが、現段階では一般高齢者、特定高齢者、要介護等認定者、介護支援専門員、事業所、これらについてアンケートを実施してまいりたいというふうに思っております。 なお、詳細につきましては、策定委員会の御意見を伺って詰めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
プロジェクトでは、医師会へのアンケートや介護支援専門員であるケアマネジャーへの聞き取り調査等を実施し、市として取り組むべきこの地域における訪問看護の規模や運営方法を取りまとめ、今議会に新城市訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例を提案させていただいたものでございます。
次に、主任介護支援専門員がかかわる業務として、ケアマネージャーだけでは支援が困難な場合に、ケース検討会議を開いたり、虐待と思われる相談の場合は、ネットワーク会議を開催したりして、解決に結びつけるなど、期待に沿う活動をしております。処遇困難事例対応の実績は34件の71回を数え、ケアマネージャーからの困難を訴える回数も増加傾向にあることが伺えます。
また一方、自治体では地域で生活する人々の環境を活動する対象として、保健師、保育士、地域包括支援の社会福祉士、それから主任介護支援専門員等、これら有資格者は医療機関においては全国の大学病院が積極的に採用するようになり、この影響から自治体の病院、個人医院では看護師の不足が発生していると聞いております。
地域包括支援センターにつきましては、総合相談支援を専門といたします社会福祉士、介護予防ケアマネジメントを専門とします保健師、包括的・継続的ケアマネジメントを専門といたします主任介護支援専門員が連携をして高齢者の福祉のための総合的な支援をしているところでございます。
正規職員の支援員の多くが介護支援専門員や社会福祉士などの資格を取得しており、異動に当たっては、このような資格や経験が生かせるように検討すること、またパート職員についても誠意を持って新たな勤務先について対応することの要望がありました。
今、地域包括支援センターの業務ということでございましたので、私どもの主任介護支援専門員のほうが市内の、これは居宅介護支援事業所の皆様なんですが、お集まり願って、研修会という形で指導、教育をさせていただいております。ですので、回数的には月に１回、居宅介護支援事業所の皆様とは月に２回ほどカンファレンスもやっておりますし、サービス機関連絡協議会のほうでは講演会を昨年３回持ちました。
本町といたしましては、孤独死を防ぐためには、各地区においてさまざまなネットワークをお持ちの民生委員の皆さんや、高齢者に接する機会の多い介護支援専門員の方々の御協力を得ながら、なるべく早期に孤立しがちな世帯を把握し、状況に応じて行政からのアプローチも必要だと考えております。
社会福祉協議会の欠員補充で、どういう職種かという質問でありますが、２名の補充につきましては、看護師と介護支援専門員でございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 それから、ただいまの質問にお答えをさせていただきます。 事務所内の配置につきましては、スペース的にも包括支援センターの職員を含めて配置できるスペースは確保できる。