半田市議会 2000-09-05 09月05日-01号
平成12年4月から、高齢者の介護を社会全体で支える介護保険制度がスタートしております。制度の開始に伴い、40歳以上の人はすべて介護保険に加入し、介護保険料を納めていただくことになっております。既に第2号被保険者の40歳以上65歳未満の方は、加入している医療保険の算定方法に基づいて、医療保険分と介護保険分を合わせた健康保険料が納められております。
平成12年4月から、高齢者の介護を社会全体で支える介護保険制度がスタートしております。制度の開始に伴い、40歳以上の人はすべて介護保険に加入し、介護保険料を納めていただくことになっております。既に第2号被保険者の40歳以上65歳未満の方は、加入している医療保険の算定方法に基づいて、医療保険分と介護保険分を合わせた健康保険料が納められております。
それから、介護保険制度の施行に向けて、要介護・要支援の認定申請の事務に入ってきたということで、そういう事務費事業を行ってきたということです。それから、総合福祉センターの建設が工事完了したということで、3カ年の事業として建物も竣工、オープンをしたということでございます。それから、知的障害者の通所授産施設の基本設計を発注をしたということがございます。
しかし、これからの経済情勢、あるいは組合員の年齢構成の変動などによりまして、こういった医療給付の増額、あるいは介護保険制度による負担の増、そういったものが見込まれる現状におきまして、これまでどおりの組合の運営を維持していくことは大変かなというこういう状況にはあることは確かでございます。
次に、民生費では介護保険制度に伴い需要が伸びている寝たきり老人等紙おむつ給付事業委託料で 245万 4,000円。支給対象者が拡大された児童手当電算事務委託料で 427万 3,000円をそれぞれ追加するなど、合計で 940万 2,000円を追加いたしました。 衛生費では太陽光発電システム設置費補助金の増額などで 260万 2,000円を追加いたしました。
従来から事業に携わってきた事業者、あるいは介護保険制度の施行にあわせて新規に業務を開始した事業者等、現在多くの事業者が事業活動を行っているところでございます。介護保険制度により、介護サービスが市の委託事業から利用者との契約に転換した現在、事業者運営基準でも定められているように、質の向上は、第1に事業者責任で取り組むべき課題でございます。
まず介護保険制度が円滑にスタートできるよう、介護保険事業計画の策定及び事務処理システムの開発、人にやさしいまちづくり事業でJR安城駅前デッキにエレベーター、スロープの設置や、安祥公民館にもエレベーター設置や段差解消を行い、だれもが快適で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりました。
また、この四月からは介護保険制度が導入されるなど、次々と諸施策が打ち出されてまいりますので、私ども病院にとりましても、今後、ますます病院経営につきまして、大変難しい時代を迫られているというふうに思っております。
まず、介護保険制度については、新しい取り組みとして、事業の円滑な導入が心配されたところでありますが、昨年十月から開始されました介護認定事務は順調に行われ、また、施設整備として、在宅介護支援センターの新設や、民間の社会福祉施設の建設に補助を実施されるなど、準備に万全を期されており、この結果として、介護保険制度が円滑にスタートできたものと判断しております。
…………… 77 原田建設部長の答弁………………………………………………………………… 78 山本市長の答弁……………………………………………………………………… 81 ○坂巻議員の質問……………………………………………………………………… 84 1地方分権時代の組織の再編と人づくり 2高度情報化社会への対応と今後の課題 3介護保険制度
改正前の施行令では、第6条の入居者資格の条文に身体上、または精神上著しい障害があるために、常時の介護を必要とする者で、その公営住宅への入居がその者の実情に照らし、適切でないと認められる者を除くとなっていましたが、このたびの改正の趣旨が介護保険制度による在宅介護体制の充実等を踏まえ、常時の介護を必要とする高齢者、身体障害者等であっても、居宅において必要な介護を受けることができ、これにより単身入居が可能
まず、第1の健康で安心のあるまちづくりにつきましては、御案内のとおり、平成12年4月から施行されました介護保険制度の円滑な運営を図るために、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画等を策定いたしました。 第2の環境保全・創出するうるおいのあるまちづくりにつきましては、避難所となっております五条川小学校屋内運動場の耐震補強工事の設計及び防火水槽の設置等をさせていただきました。
所得の低い方で、介護保険制度施行前1年間に訪問介護を利用したことのある方は、訪問介護の利用料については平成14年度までの当面3年間、3%に減額されます。 また、障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していた所得の低い世帯の方につきましても同様、平成16年度までの当面5年間、3%に減額される等の対策がされておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
歳出では、「21世紀未来計画」の先駆的事業の着実な実現や、市民生活に直結した生活関連整備事業の積極的な推進、資源循環型社会の構築など、環境問題への対処に加えて介護保険制度の準備など、多様な財政需要に対応すべく財源の重点的かつ効率的な配分がなされました。
(2)介護保険制度についての苦情や要望の現状をお聞かせください。 最後に4.大府駅前地下道(桃山町五丁目交差点)の壁画の改修と防犯力強化についてお伺いいたします。 昭和63年7月31日より4日間、森岡完介先生(当時、名古屋造形芸術短期大学助教授、元大府中学校教諭)を中心に大府市出身、在住の芸術家、芸術の道を志す若人32人により描きあげられました。
介護保険制度が始まり、国の決定が遅くなり、スタート時は大変苦労をされたことと思います。多少のトラブルはあったはずですが、まあまあの運用がされていると思います。介護保険制度は、地方分権が進む中、住民に必要な施策を、住民の意見を反映しながら、自治体がスピーディーに、責任を持って進めていくという点で、地方分権社会における自治体の力量が試されているわけでもあります。
現在、地方自治体を取り巻く環境は、国の行政改革に伴う補助金の一般財源化や、地方分権の推進、介護保険制度のスタートなどにより、大きく変わっていくことが予想されます。とりわけ、本市を初めとする愛知県下の市町村は、県の財政危機も追い打ちをかけ、非常に厳しい状態になっていくのではないかと思われます。
これに対し、当局より、補助限度額については、64歳以下と65歳以上の障害者の公平性を保つため、4月1日からスタートした介護保険制度の住宅改修費支給限度額をよりどころとし、20万円とさせていただいた。また、今回国が示す補助限度額は、現在、本市で実施しているものと同額であるので、現状どおり実施してまいりたいとの答弁がありました。
また、今回より導入の介護保険制度の導入により、その対応の不安定要素もあります。これからの問題を含めて、行政も議会もしっかりとした話し合いの中で、一歩ずつ推進していかなければならないと考えます。福祉の充実が後戻りのしない推進がなされていくべきであります。また、近隣市町村との調整も欠かせない要件と考えます。 このような立場から、今回の第74号について反対します。
第2に、今、市民生活にとって緊急な改善を必要としている施策は、介護保険制度に対する対応であります。ホームヘルパーの利用料は3%に軽減されているものの、デイサービスや訪問看護、ショートステイなど在宅での介護サービスの利用料が10%であることから、介護サービスの利用を手控えざるを得なくなり、実質的なサービスの後退、福祉の後退が起き、重大な事態となっています。