長久手市議会 2021-06-22 令和 3年第2回定例会（第3号 6月22日）
御自身で購入したり、介護保険制度を利用してレンタルしたりして利用されており、本市においても、今後、高齢者の増加が見込まれることから、一定の需要があると考えられるシニアカーは、外出促進につながる福祉用具であると捉えています。 ２点目について、本市では、民間企業と連携し、高齢者のデジタル機器の利活用及びＩＣＴスキルの向上を目的としたスマートフォン講座やＺｏｏｍを使ったサロン体験会を行っています。
御自身で購入したり、介護保険制度を利用してレンタルしたりして利用されており、本市においても、今後、高齢者の増加が見込まれることから、一定の需要があると考えられるシニアカーは、外出促進につながる福祉用具であると捉えています。 ２点目について、本市では、民間企業と連携し、高齢者のデジタル機器の利活用及びＩＣＴスキルの向上を目的としたスマートフォン講座やＺｏｏｍを使ったサロン体験会を行っています。
そうした中、家族の介護力だけではなく、介護保険制度の公的支援ですとか、地域の互助など、様々な社会資源を組み合わせて、支援を必要とする人とを支えていく、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。
介護保険制度は、制度創設以来19年経過し、65歳以上被保険者数が1.6倍に増加する中で、サービス利用者数は3.3倍に増加し、高齢者の介護になくてはならないものとして定着発展しています。介護保険料を滞納して、預貯金や不動産といった資産の差押え処分を受けた65歳以上の高齢者が全国的にも増えています。
そのため、介護保険制度によるデイサービスの利用、市が総合事業の一つとして実施している買物リハビリ事業、地域で市民の皆様を初め多様な主体により開催されているサロン活動など、高齢者の身体状況に応じて参加することができる様々な集いの場への積極的な参加を勧め、心身機能の低下を防ぐことを目的とした取組をしております。
介護保険制度の改正は、利用者から見ると負担増と給付抑制の連続である。必要とする人に安心して使える介護保険が必要であることを要望して反対とする。 賛成討論はなく、採決の結果、認定第４号は賛成多数にて原案のとおり可決することに決しました。 次に、認定第５号令和元年度長久手市後期高齢者医療特別会計決算認定についであります。 反対討論が１件ありました。医療費の自己負担で保険料が負担になっている。
○福祉部次長（青木健一君） まず認知症高齢者グループホームでございますが、これは認知症対応型共同生活介護としまして、介護保険制度に位置づけられておりまして、少人数を単位とした共同住居の形でケアを提供しておりまして、要支援２または要介護１以上の認知症の方が対象となっております。
介護保険制度は、施行20年を迎えました。政府は制度改正を繰り返しています。また、これまでの負担増は利用者のみならず、介護家族の家計に重過ぎる負担となっています。そのことにより、反対といたします。 ○議長（加藤和男君） 次に、本案に対する賛成討論はありませんか。 次に、本案に対する反対討論はありませんか。 ないようですから、本案に対する討論を終結します。 これより起立により採決します。
昨日、大島令子議員がおっしゃっていた、生活保護制度とか国の定めた制度や介護保険制度の中で、一定のことはできますが、それは限界があります。法律の限界というか制度の限界があるんですね。その方が最期まで、死ぬまでずっとつき合っていくというのは、やっぱり相当難しいからです。それを市長はやろうとしているんです。それは行政の限界もあります。
民業圧迫だから閉館するということは、介護保険制度の趣旨に反しています。利用者の視点に立っていません。民間のデイサービス事業者が多数ある中、社協は唯一民間が困難過ぎて受け入れられない、はじき飛ばされるようなケースを受けており、特に日中一時支援は、いろいろな障がいをお持ちの方が利用されています。
主に介護保険制度が改正になっておりますが、それに関連する法案、この地域共生社会の部分で申し上げますと、社会福祉法も同時期に改正をされているところでございます。 失礼しました。法律の名称ですと、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」のこの「等」の中に今申しました社会福祉法、また障害者総合支援法、児童福祉法等の凡例改正も含めて法律が改正されているところでございます。
２点目について、平成27年度に施行された介護保険制度の改正では、介護予防や生活支援をより重視する方針により、新しい総合事業の開始とともに、特別会計内の地域支援事業交付金を高齢者を取り巻く地域づくりにも広く適用できるようになりました。
もう１点のワンコインサービスに関しては、支え手と担い手をそれぞれ高齢者の方でやっていただいておりますので、高齢者の生きがいづくり、そして介護予防にもつながるものと考えておりますので、介護保険制度の中の介護予防・日常生活支援総合事業のところに位置づけされているものと考えております。 ○議長（川合保生君） 再質問はありませんか。２番林みすず議員。
○福祉部次長（中野智夫君） 介護保険制度の浸透と高齢化の進行によりまして、介護の認定率は、上昇が続いています。今後もその認定率の上昇はすごい見込まれております。 また、この要支援、要介護の認定を受けた人が認定のない状態にまで回復することは現実問題としてはなかなか難しいかなというふうに思っております。
介護保険制度の優先原則であると思うが、障がい者が安心して暮らせるように障害福祉制度と介護保険制度を選択できるようにするのが本来のあり方である。今回の改正は規制緩和であって、介護保険と障害福祉サービスの統合であり、障がい者は介護者と同じ施設で過ごすことになる。また、介護認定も厳しくなっており、障がい者のサービスが限定されることも実際に起きているため賛成できない。 続いて反対討論を紹介します。
介護保険制度はつくりましたけど、介護保険に当たらないすき間の人がいっぱい出てきてるんですよ。それは市長が現場にいらっしゃって強く感じることでして、今の介護保険制度は限界があります。平均5,000円ぐらいずつ負担をしていただいとっても、それはもっと上がっていくかもしらんし、間を詰めていけば、どんどんどんどん支出がふえてきますよね。
これは、岩沼市のホームページにも出ていたことなんですけども、昨年宮城県岩沼市で行われましたサミットは、地域共生社会に向けて、環境や人づくりによる地域包括ケアシステムの推進がメーンテーマに、有識者による基調講演や分科会等を通して介護保険制度を取り巻く環境や課題について理解を深め、また、震災から復興状況を全国の方々に見ていただき、感謝の気持ちを岩沼から発信できました。
介護保険制度が始まって17年間、基盤整備を第一義的に手数料は課していませんでした。介護保険事業所からの指定更新手数料の徴収は、本市の事業所へのアンケートにもありますように、介護報酬のマイナス会計や人材不足などで厳しい経営を強いられている事業所に新たな負担を課すものです。介護基盤の整備が求められているのに、手数料徴収は逆行するもので認めることはできません。
そういった第７期のところでの策定が進められていますが、介護保険制度の根本的な改善を強く求めているんですが、自治体の役割の一つとして、取り急ぎ減免制度で生活を守るということが必要ではないかなというふうに思います。保険料については、段階の細分化を図るというふうに、じんの議員の質問の中での御答弁もありました。
（５）介護保険制度が市民に理解されていない。本市がどのような介護保険制度を目指すのか、今後高額負担となる保険料についても、直接市民に説明していくべきでないか。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長（加藤和男君） 質問は終わりました。 続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。
たび重なる介護保険制度改悪の中で、要支援の方々を制度から外すということが始まりました。介護保険制度の生みの親とも言われている元社会保険庁長官の堤 修三氏までもが団塊の世代にとって介護保険は、国家的な詐欺となりつつあるように思えてならないと発言しているように、持続可能を名目にますます市民の負担がふえ、使い勝手の悪い制度になっています。