稲沢市議会 2022-03-24 令和 ４年第 ２回 ３月定例会－03月24日-05号
今のままでは国保の加入者が減り、加入者自身の収入が少ないとさらなる引上げを行わざるを得ず、悪循環を繰り返し、介護保険制度の崩壊に向かわざるを得ません。そうならないために国が責任を持って国保会計への繰入れを抜本的に増やし、高過ぎる国保税の引下げ、払える国保税にするよう強く要求するべきです。
今のままでは国保の加入者が減り、加入者自身の収入が少ないとさらなる引上げを行わざるを得ず、悪循環を繰り返し、介護保険制度の崩壊に向かわざるを得ません。そうならないために国が責任を持って国保会計への繰入れを抜本的に増やし、高過ぎる国保税の引下げ、払える国保税にするよう強く要求するべきです。
介護保険制度につきましては、介護が必要となった高齢者やその家族を全体で支えていく仕組みで、40歳以上の方が納める保険料と税金により運営されており、居宅、施設等における介護サービス、そして介護予防サービス、包括的な生活支援や地域支援の実施など地域に密着した各種サービスの提供などに取り組んでこられました。
その間、介護保険制度の創設や障害者総合支援法による各種障害福祉サービスの充実が図られるなど、障害のある方を取り巻く社会情勢は大きく変化しております。 そうした中、本市におきましては、障害者数の増加に伴う扶助料の支給額は年々増加し、国や県からの補助がない市の単独事業であるため、財政的に負担は大変大きなものとなっております。
介護保険制度も厳しい財政状況ではありますが、市民生活に必要な制度であり、引き続き適正な運営と健全財政の維持に御尽力いただき、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた施策及び事業に取り組んでいただくよう要望いたしまして、原案に賛成いたすものでございます。 次に、予算関係議案についてでございます。
私は、今日は第１に、新型コロナ対策と市民病院、稲沢厚生病院の再編統合問題について、第２に、安心して住み続けることができる介護保険制度にするための問題、第３に、学校現場で進められているＧＩＧＡスクール構想の問題について、質問席より質問をします。 （降 壇） まず初めに、新型コロナ対策と病院再編の問題について質問をします。
介護保険制度につきましては、介護が必要になった高齢者やその家族を社会全体で支えていく仕組みで、40歳以上の方が納める保険料と税金などにより運営がなされており、居宅・施設などにおける介護サービスや介護予防サービス、包括的な生活支援や地域支援の実施など、地域に密着した各種サービスの提供などに取り組んでこられました。
平成12年に介護保険制度が始まりました。その後、平成16年にこのサロン事業が立ち上がり、それ以来、市と各サロンで委託契約を結んで事業が運営されてきていました。 昨年まで週１回を限度として１回5,200円の委託費が支払われております。ちなみに始まった当初は１回2,000円でした。しかし、今年から委託契約ではなく突然要項が変更されまして、１人当たり200件の交付金を支給する形となりました。
（降 壇） 介護保険制度は平成12年４月に施行され、今年で20年の節目を迎えることとなりました。この制度は、高齢者の介護を社会全体で支えることを最大の目的として創設されました。しかし、この制度は様々な課題も指摘されています。
2021年度からの第８期介護保険事業計画に向け、介護保険制度の改悪の危険性もあります。介護保険の改悪に反対し、保険あって介護なしにならないよう、国に要求するとともに、市独自の取組も行うことを強く求めます。 後期高齢者医療保険料は、２年に１度見直しを行います。後期高齢者医療保険料は、見直しのたびに値上げされてきました。2018年度は値下げされましたが、20年度からの保険料の引上げは必至です。
介護保険制度の下では、少なくとも全国一律のサービスを受けることができましたが、総合事業の中では、こうした緩和した基準のサービスの利用でサービスの質が保障されない、こういう事態も想定されます。ボランティアやＮＰＯには様々なばらつきがあると思います。同時に働き方改革、また定年延長によってボランティアが確保できない、こういう可能性も大きいと指摘されています。
多くの方が加齢とともに、筋力や認知機能が低下をしてくる方が多いと思いますし、そういう生活機能障害や要介護状態になるかもしれないという不安をこの高齢化増加する時代に、介護保険制度をいかに持続するかと、先ほどお話しございましたように、高齢者は増えることが間違いございませんし、国の予算も市の予算もそちらにシフトしていくことは間違いございません。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） 現在の介護保険制度におきましては、要介護度によって利用できるサービスが制限されていますが、利用者がさらにふえれば、サービスを受けられる給付制限が厳しくなっていくことが予測されます。また、自己負担の割合も引き上げられていくかもしれません。 今後も持続可能な制度として維持していくためには、介護予防に注力して健康寿命を延ばし、費用負担を抑えていく必要があります。
平成27年度の介護保険制度改正で、地域包括ケアシステムの構築のため地域支援事業が充実され、新たに包括的支援事業に、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービス体制整備に係る事業が位置づけられました。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） 低所得者に対する利用料の減免につきましては、介護保険制度において特定入所者介護サービス費として非課税世帯の方が施設入所された場合の食費と居住費の軽減措置がとられております。あわせて高額介護サービス費制度、高額医療合算介護サービス費制度においても低所得者への配慮がなされております。
次に、介護保険制度についてですが、介護保険料の徴収方法について説明をお願いします。 ◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） 介護保険制度は、40歳以上の方が保険者である各市町村の被保険者となり保険者に介護保険料 を納め、介護が必要となったとき、費用の一部を支払い、サービスを利用することができるものでございます。
こうした考え方から、本市の65歳以上の高齢者のうち権利擁護支援が必要と考えられる対象者数は、介護保険制度において、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが見られる日常生活自立度Ⅱ以上の認知症高齢者数で考えますと、平成30年10月１日現在において約3,500人と見込まれます。以上でございます。
このたびの条例改正につきましては、国における３年に１度の介護保険制度の見直しに伴い、基準を定める厚生労働省令が改正されたため、所要の改正を行うものでございます。 今回の主な改正点は３点でございます。１点目は、障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携を図ること、２点目は、公正中立なケアマネジメントの強化を図ること、３点目は、医療と介護の連携の強化を図ることでございます。
介護保険制度につきましては、介護が必要になった高齢者やその家族を社会全体で支えていく仕組みで、40歳以上の方が納める保険料と税金により運営がなされており、居宅・施設等における介護サービスや介護予防サービス、包括的な生活支援や地域支援の実施など、地域に密着した各種サービスの提供等に取り組んでこられました。
御存じのように、介護保険制度は平成12年のスタートから既に18年が経過し、高齢者を支える社会保障制度として定着してきました。高齢化の進行に伴い要支援・要介護者が増加することにより、医療費の増大、認知症高齢者の増加、在宅介護ニーズの増大、家族介護者の負担の増加などの問題が指摘され、これらの問題に対応するため、さまざまな施策が求められています。
また、介護保険制度で「軽度」者の利用者・家族約800事例の調査結果では、利用抑制や介護離職などで生活が困窮する事例があるなど、看過できない事例が山積となっています。 私たちは、今年38年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。