田原市議会 2024-06-18 06月18日－03号
ところで赤羽根福祉センターでは、一般的に利用可能な部分が会議室、それとあと栄養指導室等がありますが、会議室は市の介護予防教室等利用されており、令和５年度には実績246回、3,056人の利用者がございました。厨房施設が整っているもう一つの栄養指導室の利用は、令和５年度実績で35回、156人と利用が少なくなっておるわけです。
ところで赤羽根福祉センターでは、一般的に利用可能な部分が会議室、それとあと栄養指導室等がありますが、会議室は市の介護予防教室等利用されており、令和５年度には実績246回、3,056人の利用者がございました。厨房施設が整っているもう一つの栄養指導室の利用は、令和５年度実績で35回、156人と利用が少なくなっておるわけです。
項高額医療合算介護サービス費は、世帯内の同一の医療保険及び介護保険の両制度における１年間分の自己負担額を合算し、高額となった場合に基準額を超えた分を支給するもので1,356万7,000円を、３款は地域支援事業費で、１項介護予防・生活支援サービス事業費は、総合事業で8,696万6,000円を、352ページに移り、２項一般介護予防事業費は、会計年度任用職員６人分の報酬など職員２人分の人件費、地域での介護予防教室
これらの評価につきましては、目標値を設定した際に新型コロナウイルス感染症による介護予防教室の開催や事業中止などの影響を見込むことが難しかったことから、指標１及び２については進捗状況と差があるものの、全体的にはおおむね計画どおりに事業が実施できていると考えております。
一般介護予防教室に参加されている方や地域の通いの場などの活動において、認知機能の低下が見られた場合は、地域包括支援センターに情報を提供し、早期に支援できる体制を整えております。
次に、２点目ですが、歳出、地域支援事業費について、本事業は、介護状態になることの予防、社会参加や自立した生活の支援を目的に実施しておりますが、介護予防教室や啓発をこれまで積み重ねてきたことにより、介護予防に対する意識や介護予防事業への参加意欲は高まっていると思われます。
このポイント手帳は、東郷町の高齢者支援課に登録した団体や教室の方が、一般介護予防教室、地域のつどいの場、老人クラブ活動に出かけられる高齢者に対して１日に１ポイントのスタンプ及び参加したサロンなどの名称の入ったゴム印を押してもらい、15ポイントで500円のクオカードに交換してもらえるというものです。本市でもこの取組をされてはいかがでしょうか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
また、町が行う介護予防教室などでは、リーフレットを活用した講話をするなどして、水分摂取のタイミングや必要量など熱中症予防についての周知を行っております。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（熊谷由美） 介護予防教室や保健推進員による地域での保健推進活動において、参加された方々に注意喚起の声かけを行っております。また、特に配慮が必要な高齢者の方々につきましては、地域包括支援センター職員や民生委員による見回りや見守りを行っていただいております。 ○柴田利勝議長 長江秀幸議員。 ◆２５番（長江秀幸） お答えをいただきました。
350: ◯健康福祉部長（荻野直樹君）［51頁］ 町では、地区の理解や協力を得て、公民館やコミュニティセンターでの動機づけの教室となる健康・介護予防教室やサロンなどの通いの場を開催しております。 また、今月からは町内の全小学校区でとうごう学び舎を開校し、身近な地域での交流機会の場を新たに創設をいたしました。
そのほかに、下門区公民館と玉貫老人憩の家で実施している体操サロンや、テーマに沿った講話と運動を行う介護予防教室についても、耳の聞こえの悪い方であっても、65歳以上の方であればご利用いただくことができます。 続きまして、小項目④40歳以上の特定健康診査に聴力検査を導入するお考えはありますかであります。
２項一般介護予防事業費は、会計年度任用職員５人分の報酬など、職員１人分の人件費、地域での介護予防教室の実施、社会福祉協議会が実施しているスマイルポイントを負担する介護ボランティアポイント事業及び一般介護予防事業評価事業で1,745万円を、352ページに移り、３項１目包括的支援事業・任意事業総務事務費は、会計年度任用職員１人分の報酬及び高齢者相談支援センターの委託料などで6,985万9,000円を、２
主な施策として高齢者が生きがいを得るための就業と社会参加を通じた地域社会の活性化に貢献するシルバー人材センターや、住民主体のシルバーサロンや介護予防教室を支援することで、高齢期の仲間づくりに取り組んでまいりました。これらの成果の一つとして、シルバー人材センターの登録会員が、この10年間で増加していることが挙げられます。
認知症の予防に関する普及啓発施策としましては、専門医による講演会や地域包括支援センターなどが行う介護予防教室や出前講座等で認知症の予防に関して周知してまいりました。 介護家族への支援策としては、認知症家族の交流会の開催や認知症やその介護について学ぶ講座である認知症支援講座を開催し、認知症の介護について知っていただくとともに、介護家族同士の交流や情報交換等の場となるよう支援しております。
予防に向けた対策としましては、介護予防教室の内容にコーディネーション運動や回想法などを取り入れる取組を実施しております。
◎伊東健康福祉部参事 ロコモティブシンドロームなどの定期的なチェックにつきましては、75歳以上の方につきましては、後期高齢者医療健診の際に運動機能や口腔機能、認知機能など15項目から成る質問票と健診結果により、心身が衰えた状態かどうかの確認を行い、運動機能の低下が見られる方に対して介護予防教室の案内をお送りするなど、フレイルリスクに応じた市の事業につなげております。
都市像３「地域に住む市民が自立し支え合い笑顔あふれるまち」 (1) 「誰もがいきいきと、健康に暮らすことができるまちづくり」について ① 市民の主体的な健康づくりの支援のため、地域資源を活用した介護予防教室の継続や、生活習慣病予防をはじめとした健康づくりへの支援を、未だ感染症対策が強いられる中でどのように取り組んでいくのか伺う。
◎岡田隆志健康福祉部長 高齢者の居場所づくりによる生きがいづくりといたしまして、令和３年度より老人福祉センター寿楽荘を介護予防拠点と位置づけ、従来の入浴やカラオケだけではなく、レコード鑑賞やｅスポーツ、介護予防教室といった楽しみや生きがいにつながる仕掛けに努めております。
そして、そのほかにも、高齢者の皆様が集える場所として、身近な地区の公民館やコミュニティセンター、こういったものを利用して介護予防教室を実施させていただいております。こちらでは、健康づくりや通いの場の充実、地域でのつながりづくり、こういったものを図っているところであります。
項高額医療合算介護サービス費は、世帯内の同一の医療保険及び介護保険の両制度における１年間分の自己負担額を合算し、高額となった場合、基準額を超えた分を支給するもので1,379万5,000円を、３款１項介護・予防生活支援サービス事業費は、平成29年度に開始した総合事業で9,151万9,000円を、350ページをご覧ください、２項一般介護予防事業費は、会計年度任用職員４人分の報酬など、職員１人分の人件費、地域での介護予防教室
アクアケアプールにおいては、メインプールや子ども用プールよりも水温の設定温度を高くするなどの配慮を行い、スタジオプログラムにおいては、高齢者向けの健康体操や健康寿命を延ばすための介護予防教室を開催いたします。 そのほかにも、利用者のご意見を参考に、よりよい施設運営をしてまいりたいと考えております。 以上であります。 ◆６番（梶田進君） では、２点目の質問へ移ります。