瀬戸市議会 2016-03-07 03月07日－03号
(1) 本市ではＨ28年度の主要政策の一つとして新規事業である生活支援・介護予防サービス基盤整備が行われます。生活支援コーディネーターを配置するという事ですが、具体的にどの様な目的をもった体制を構築されるのか、又、制度的な位置付けについても合わせてお伺いします。 (2) 更に、各地域における、情報共有及び連携強化の場として、中核となるネットワークである「協議体」の設置が国から求められています。
(1) 本市ではＨ28年度の主要政策の一つとして新規事業である生活支援・介護予防サービス基盤整備が行われます。生活支援コーディネーターを配置するという事ですが、具体的にどの様な目的をもった体制を構築されるのか、又、制度的な位置付けについても合わせてお伺いします。 (2) 更に、各地域における、情報共有及び連携強化の場として、中核となるネットワークである「協議体」の設置が国から求められています。
生活支援介護予防サービス基盤整備事業について、基盤整備はどこまでの成果を目標にしているのかとの問いに対して、平成26年度については、市内に生活支援サービスのコーディネーターを配置し、地域に不足するサービス・支援の創出、ＮＰＯ・ボランティア等の生活支援サービスの担い手の養成などを行い、さまざまな事業主体とネットワークを構築し、連携体制づくりの準備をするとの答弁でした。
○１番（さとうゆみ君） 13ページの一番上の生活支援介護予防サービス基盤整備事業400万円についてですが、２人のコーディネーターの費用ということですが、どのような目的で、どのような仕事をする方なのか、お尋ねをいたします。 ○議長（川合保生君） 福祉部長。