11055件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東海市議会 2019-12-17 令和元年12月定例会 (第5日12月17日)

今回の国民健康保険税改正は、後期高齢者支援金等の均等割の引き下げ、介護給付の所得割率及び均等割率の引き下げがありますが、被保険者の負担増になります。2018年度から国民健康保険都道府県化が始まり、都道府県標準保険料率が示され、これに基づき、独自財源や収納率等の個別の状況を踏まえ、市町村標準保険料率を決定してきています。  

東海市議会 2019-12-05 令和元年12月定例会 (第3日12月 5日)

一方で、日本全体で少子高齢化人口減少が急速に進行する中、介護医療の分野、国際的な分野など幅広い分野の学部を有する両大学の特性や資源をより一層効果的にまちづくりに生かしていくことが課題であり、子供高齢者地域で支え合うことができる地域社会の構築や学生の卒業後の市内企業への就職や定住による人口確保、外国人留学生も活躍できるまちづくりなど、今後も大学との密接な連携を図っていく必要があると考えているところでございます

東海市議会 2019-12-04 令和元年12月定例会 (第2日12月 4日)

医療費介護費用など今後の生活に不安を抱く世代です。  市民の方からは、「耐震リフォームがやりたいと業者に相談したら、屋根も軽量にしないと補助金がもらえない。その補助金は20万円も下がっていた。困る」などと声があります。耐震化の推進が叫ばれている中で、新たな補助制度も取り組まれていますが、耐震改修の補助制度は、知多5市の中でもおくれているのではないでしょうか。  

小牧市議会 2019-11-25 令和 元年11月25日議会運営委員会−11月25日-01号

議案第129号「令和元年度小牧市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」であります。  まず歳入でありますが、国の介護給付費負担金は高額医療合算介護サービスの財源とするものであります。  国と下から6つ目の県の地域支援事業交付金は、高額介護予防サービス費相当等事業負担金の財源とするものであります。  介護保険事務補助金は、介護報酬改定等に伴うシステム改修に対する財源とするものであります。  

小牧市議会 2019-10-16 令和 元年第 3回臨時会-10月16日-02号

福祉厚生委員会  1 地域福祉及び生活保護について  2 介護保険について  3 保健衛生について  4 国民健康保険について  5 後期高齢者医療及び福祉医療について  6 戸籍及び住民基本台帳について  7 子ども・子育て支援について  8 青少年健全育成について  9 保育園の整備、運営について  10 幼稚園の整備、運営について  11 私立幼稚園補助について  12 市民病院について  

東海市議会 2019-10-08 令和元年 9月定例会 (第6日10月 8日)

4点目に、在宅医療介護連携の推進など社会保障費の抑制や医療介護保険制度の堅持のための政策とした高齢者健康づくり・生きがいづくり。5点目に、ヒト、モノ、カネの大きな流れを見据えた戦略的な施策の推進とした産業振興とにぎわいづくり。6点目に、地震津波、豪雨を初めとする自然災害への対策や緊急情報の即時性・正確性に対応する安心・安全なまちづくり。

知立市議会 2019-09-27 令和元年 9月定例会(第7日 9月27日 閉会日)

国はこの制度の財源確保のため、医療費窓口負担の2割化への増額を必要としているが、後期高齢者全体の27%が貧困状態にあり、低所得者ほど要介護の出現率が高い。医療が必要となった初期の段階で、金銭的な心配なく安心して迅速に治療が受けられることが介護予防、介護状態の重度化を防ぐことにつながるため医療費個人負担の抑制は必要との意見がありました。  反対意見としましては、本陳情の趣旨は理解できる。

扶桑町議会 2019-09-26 令和元年第5回定例会(第7日 9月26日)

賛成討論として、平成30年度の介護保険事業の実績に伴う精査であり、その収益差が基金となるが、今後、介護保険事業のサービスにしっかりとかえていただけるような適正な事業となることと考え、賛成するとありました。  討論終結後、採決の結果、議案第44号 令和元年度扶桑介護保険特別会計補正予算(第2号)は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  

岩倉市議会 2019-09-26 令和元年第3回定例会(第 7号 9月26日)

続いて、議案第68号「令和元年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。  本案について委員長の報告を求めます。  財務常任委員会委員長、3番鬼頭博和議員。 ○財務常任委員長(鬼頭博和君) 3番鬼頭博和です。  さきの議案に引き続きまして、議案第68号「令和元年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第1号)」を審査いたしましたので報告をいたします。  

東郷町議会 2019-09-26 令和元年第3回定例会(第5号) 本文 開催日:2019-09-26

次に、議案第68号平成30年度東郷町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての討論を行いました。反対討論として、委員より2点申し上げます。1点目は、3年に一回の値上げの年であったこと。もう一点は、要支援1、要支援2の方対象の事業については極めて使い勝手が悪いという様子がうかがえました。

みよし市議会 2019-09-26 令和元年文教厚生委員会( 9月26日)

説明のため出席した者の職氏名  市長        小野田 賢 治    副市長      酒 井 喜 市  教育長       今 瀬 良 江    病院事業管理者  成 瀬   達  福祉部長      太 田 寿惠広    子育て健康部長  林   晴 義  教育部長      深 津 弘 樹    教育部参事    山 北   淳  病院事務局長    溝 口   洋    福祉次長長寿介護課長

犬山市議会 2019-09-25 令和元年 9月定例会(第8日 9月25日)

 内田多目的広場テニスコートの設置及び管理に関する条例の一部改正に          ついて    第69号議案 犬山城入場登閣料等徴収条例の一部改正について    第70号議案 犬山城隅櫓兼茶室の管理及び運営に関する条例の一部改正について    第71号議案 犬山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条          例の一部改正について    第72号議案 犬山市在宅要介護介護手当支給条例

犬山市議会 2019-09-25 令和元年民生文教委員会( 9月25日)

犬山市放課後児童健全育成事業の設備 │〃     │原案可決   │〃     │ │       │及び運営に関する基準を定める条例の │      │(全員一致) │      │ │       │一部改正について          │      │       │      │ │       │                  │      │       │      │ │ 第72号議案 │犬山市在宅要介護介護手当支給条例

豊田市議会 2019-09-24 令和元年 9月定例会(第5号 9月24日)

次に、議案第113号令和元年度豊田市介護保険事業特別会計補正予算について、反対討論を行います。  これは市の介護認定調査員の業務の民間委託を拡大する補正であります。市が行う重要な業務である認定審査の民間委託の拡大は、市の責任においてこれまで行ってきた介護保険の根幹を変えるものであり、本議案は問題であることを指摘し、反対討論といたします。  

犬山市議会 2019-09-20 令和元年民生文教委員会( 9月20日)

最後に、フリースピーチで出ました在宅要介護者への支援の問題についてであります。  今議会でちょうど第72号議案として、犬山市在宅医療介護介護手当支給条例の一部改正についても議案として出され、議論の末、可決すべきものと決しております。これに関してフリースピーチの発言者にも答える必要があると思いますので、どのように取り扱っていくかご発言をお願いしたいと思います。  吉田委員。

犬山市議会 2019-09-19 令和元年民生文教委員会( 9月19日)

内田多目的広場テニスコートの設置及び管理に関する条例の一部改           正について     第69号議案 犬山城入場登閣料等徴収条例の一部改正について     第70号議案 犬山城隅櫓兼茶室の管理及び運営に関する条例の一部改正について     第71号議案 犬山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め           る条例の一部改正について     第72号議案 犬山市在宅要介護介護手当支給条例

みよし市議会 2019-09-19 令和元年予算決算委員会( 9月19日)

議会事務局長    廣 瀬 邦 仁    議事課長     村 瀬 智世子 職務のため出席した職員の氏名  書記        杉 山 治 弘    主任主査     平 田 耕 一 本日の会議に付した事件  第 1 議案第77号 令和元年度みよし市一般会計補正予算(第2号)  第 2 議案第78号 令和元年度みよし市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)  第 3 議案第79号 令和元年度みよし市介護保険特別会計補正予算

東海市議会 2019-09-18 令和元年 9月定例会 (第5日 9月18日)

健康増進施設については、今後、介護予防教室の実施や学校水泳授業としての活用など、さまざまな市民健康増進や体力づくりのために活用したい施設であることから、市からエレベーターの整備を要請したもので、整備に必要な経費を市で負担し、維持管理に関する経費を事業者が負担することで調整が図られたものである。また、将来的に更新が必要となった際の経費については、事業者が負担するよう協定締結していく。