東浦町議会 2005-09-08 09月08日－03号
次に２目の秘書人事管理費では、３節職員手当では退職金で、定年退職４名、普通退職９名の職員13名分の退職手当、74ページ、12節役務費では人間ドック検査手数料、25節積立金は、職員の退職手当基金への積立金が主なものであります。 少し飛びまして78ページをお願いいたします。５目の会計管理費では、13節委託料では、歳入システム委託料、指定金融機関東浦派出所委託料が主なものであります。
次に２目の秘書人事管理費では、３節職員手当では退職金で、定年退職４名、普通退職９名の職員13名分の退職手当、74ページ、12節役務費では人間ドック検査手数料、25節積立金は、職員の退職手当基金への積立金が主なものであります。 少し飛びまして78ページをお願いいたします。５目の会計管理費では、13節委託料では、歳入システム委託料、指定金融機関東浦派出所委託料が主なものであります。
近隣市町を見ますと、大府市では人間ドックを個人負担1,500円で、レディースドックを3,700円で実施しています。また、骨密度検査、骨粗鬆症検診を大府市、知多市が無料で、東浦町が500円で実施しています。
疾病予防の観点から、国保加入者につきましては人間ドック、脳ドックや、あるいは各種保健センターの方でがん検診等を実施いたしておりますが、自己負担金の２分の１の助成も行っているところでございます。
１点目は衛生費のところで、行政報告書の34ページでありますが、成人病対策費で人間ドックの受診者が3,696人となっております。前年度が4,908人ですから1,212人、25％、実に４人に１人が受診をやめたという状況になっております。
１、人間ドック事業についてお聞きします。 最初に、(1)人間ドック事業の実態について質問します。 ちょうど１年前でありますが、平成16年９月定例会におきまして、１億円の赤字になっている現在市がやっている市の事業の人間ドック事業は廃止すべきだと質問をいたしました。
③さらに、各種検診の受診率を高めるために、市内指定医療機関以外での健康診査や保健センター以外の医療機関での人間ドックに対しても負担金の軽減をしてはいかがでしょうか。 ④基本健診については多くの自治体が無料の中、日進市は有料に引き上げました。しかも、あじさい健診と個別健康診査では、ほとんど同じ健診内容であるにもかかわらず、自己負担金額に差があります。
（4）多面的な介護予防策６日６大場久充１ 女性専門外来の設置について ２ 各種審議会等の委員について ３ アスベストについて６日７大向正義１ 人間ドック事業について (1)人間ドック事業の実態について (2)人間ドックを市民病院でした場合の採算性とサービスについて (3)市の事業としての人間ドックの廃止と市民病院における人間ドックの実施について ２ 三谷および大塚デイサービスセンターについて
特に，ＰＥＴ・ＣＴの場合，保険の適用が制約を受けますので，人間ドックは必須だとも言われております。 そこで，伺います。医療水準の充実を求める要望に対しまして，他の病院との差別化を図るためにも，最新式の高度医療機器であり，愛知県にまだ３カ所しか整備されていないＰＥＴ・ＣＴや，まだ愛知県のどこにも整備されていない64列マルチスライスＣＴの整備について検討されているのか。
人間ドックの申し込みの状況はどのようになっていますかの問いに、６月６日に役場の第１会議室で抽せんを行いました。定員175名に対して申込者404人でしたと答弁。 補正には影響してこないが、地方税の関係で、65歳以上の非課税の125万円を削除するのは、地方税の中にあって実施すれば非課税者が課税対象者になってきます。
次に、豊川市職員互助会事業の見直しに関してでございますが、現状を申し上げますと、互助会の本人掛金、事業主負担とも同率ということで、それぞれの給料の1000分の５となっておりますが、人間ドック、あるいは食堂の備品分の補助が加算されていることから、負担割合としましては、結果において職員１に対して事業主1.3となっております。
例えば人間ドックの実施、検査部門の充実、地元医師会との連携、退院後のアフターケア、健康相談等の実施などです。 公立病院は、常に高度医療技術が求められています。医療ミス、医療事故は絶対にあってはならないし、何としても防がなければなりません。患者は自分の命を病院に預けています。一たん事故が起これば、患者の生命とともに病院の生死にもかかわります。ミスや事故の絶滅対策についてお伺いをいたします。
また、職員互助会が市費負担で実施している主なものといたしましては、一部市費負担を含めますと、体育事業として年２回の体育大会と文化事業として文化展の鑑賞など、ふれあい事業として新入会員研修会など、ボランティア事業として清掃活動、会報事業として互助会だよりの発行などを始めといたしまして、そのほか通信教育、クラブ活動、献血グループ、人間ドック等の各種厚生事業に対する補助事業などがございます。
１日11伊藤勝美１ 地震防災対策について ２ 不登校対策における「メンタリング制度」導入について２日12大向正義１ 蒲郡市の改革について (1)財政改革について (2)行政改革について (3)給与改革について (4)特別職改革について ２ 指定管理者制度について (1)今回の指定管理者の選定について (2)三谷、大塚デイサービスセンターについて ３ 人間ドック事業について (1)市民病院
退職被保険者が今後も増加するが、疾病予防事業をもっと充実しなければ対応できないのではないかの質疑に、17年度、疾病予防として人間ドックの受診者を50人ふやし、400人にした。介護にも関連するが、筋力トレーニング等や老人会等の集まりの中でも運動を勧め、健康づくりに取り組みたいと答弁がありました。 被保険者の受診管理台帳の策定状況、レセプトの点検状況についての質疑に、個々の台帳は作成していない。
答え、職員に対する健康診断の費用で、人間ドックの費用は手数料で予算措置をしているが、人間ドックは、平成16年度は35歳から54歳までは隔年、55歳以上は毎年実施であったものを、平成17年度は55歳以上を50歳以上に引き下げ、人間ドックの受診枠を広げる。そのため健康診断委託料の予算は減となっている。 問い、水曜日の窓口業務時間延長について、現在も試行中か。また、PRは十分か。
また、人間ドックなどの保健センター事業は、市民の健康を守る施策であると理解をいたしております。 次に、第20号議案、平成17年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計については、少子高齢化による医療費の増大、景気低迷による保険税収入の低下などにより国保財政の健全化が求められている中での見直しであり、相互共済の観点からやむを得ないものと考えております。
健康診査の内容も、１年置きに人間ドック方式にするなど、充実できないでしょうか。 検診結果を返す方法も、わずか11日の事後相談では不十分であり、要医療の方はもちろんのこと、要指導・要観察の方全員が受けられるように工夫して拡大できないでしょうか。要医療の方は、特に医療機関への紹介状と返信封筒つきの精査結果報告書を健診結果とともに渡して、フィードバックできるようなシステムがつくれないでしょうか。
○厚生部長（戸嶋民生君） 対象者といたしまして、人間ドックで400名、それから人間ドックと脳ドックの併用の方50名と、各種がん検診の関係で延べでいきますと1,415名の方を予定しております。 〔挙手する者あり〕 ○議長（片野春男君） 小林 明君。
７目成人及び老人保健費は、胃がん検診や子宮がん検診の受診者の減少によるがん検診委託料の減額及び人間ドック受診者の増加による人間ドック検診委託料の増額補正でございます。 ８目保健所費、８節及び９節は、国の委託事業である厚生統計調査の事業費確定による減額。11節は、細菌培養検査などの依頼検査が減少したことによる医薬材料費の減額。14節は、試験検査機器の契約差金による減額。
○厚生部長（戸嶋民生君） 総合健康診断、いわゆる人間ドックの関係ですが、一般の場合、これまで8,900円いただいておりました。これが9,300円ということでお願いをしたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（片野春男君） 高木鎬逸君。 ○18番（高木鎬逸君） 去年は7,800円じゃなかった。8,000幾らだったかね。どうですか。 ○議長（片野春男君） 戸嶋厚生部長。