江南市議会 2013-09-11 09月11日－02号
興味を引いたのは、日本の人工林の多くを占めている杉やヒノキの針葉樹、これらの針葉樹は建材その他の木材供給に役立っておりますが、その中でも未利用資源である樹木の皮が持つ天然の抗菌、殺菌、殺虫力と、長期にわたる腐敗しにくい性質があり、これを生かして土壌改善をするものがあるとのことであります。ヒノキの香りがして、大変環境もよろしいということだそうです。いろんな新しい砂が出ております。
興味を引いたのは、日本の人工林の多くを占めている杉やヒノキの針葉樹、これらの針葉樹は建材その他の木材供給に役立っておりますが、その中でも未利用資源である樹木の皮が持つ天然の抗菌、殺菌、殺虫力と、長期にわたる腐敗しにくい性質があり、これを生かして土壌改善をするものがあるとのことであります。ヒノキの香りがして、大変環境もよろしいということだそうです。いろんな新しい砂が出ております。
３項４目農林業費委託金は、間伐事業を推進するため、あいち森と緑づくり人工林整備事業委託金の増額。 17款寄附金は、それぞれ所管に係る指定寄附金の補正。 おめくりいただきまして、19款繰越金は、前年度繰越金の増額。 20款諸収入、５項２目雑入のうち３節は、嘱託員報酬の補正に伴う雇用保険個人負担金収入の増額。35節は、愛知県公共補償に基づく用地買収の増による用地購入費負担金収入の増額。
岡崎市は、例えば人工林として育てられるところは、管理人工林として育て、所有者の意識が低い地形の条件が悪い放置人工林は、針葉樹や広葉樹の混合林へ誘導させたり、路網整備の推進をして、森林所有者の施行意欲を向上させたりするなど、方向性の選択肢を擁しています。
農林業費では、牧内カントリーエレベーターの集じん装置の再整備に対する補助金や日影ダムに設置いたしています流量調節ゲートの撤去工事費の計上、補助採択のありましたため池の耐震診断委託料やあいち森と緑づくり人工林整備事業による間伐を推進するための委託料の増額をお願いいたしております。
人工林の団地化による間伐事業地の確保は、地域森づくり会議を主体にかなりの成果があることから、引き続き森林所有者、森林組合との協調を図りながら事業拡大を進めてまいります。一方で、②に記載をさせていただきましたが、地形的な条件などから団地化が困難な地域につきましては、５０パーセントを超える共同間伐を実施し、針広混交林化の促進を図ります。今年度は新たに施策の制度設計を行う予定であります。
◆二村良子議員 次に、事業計画で位置づけた人工林整備事業の経過と現状、県内の動きについてお聞きしたいと思います。 ○今泉淳乙議長 産業部長。 ◎鈴木充産業部長 愛知県があいち森と緑づくり事業で実施しております森林の整備には、手入れの行き届かない人工林の間伐を主目的とする人工林整備事業がございます。
本市では、市内における森林面積が約60％、そのうちの人工林が約60％を占めており、森林資源に恵まれた自然豊かな町であります。その木質資源を余すことなく利用することで、地域資源の有効活用を図るとともに、地域を活性化させることになると考えます。
◎経済振興部長（金森隆） 本市には、額田地域を中心に約１万3,300ヘクタールの人工林があり、古くから三河材と呼ばれる木材の生産が行われてまいりました。現在、人工林の約70％が木材として利用可能な40年生以上の森林となっております。
森林面積は横ばいで推移していますが、森林を構成する体積である森林蓄積は、年々着実にふえてきており、過去40年間において全体で約2.3倍、特に人工林に至っては約4.8倍に増大しています。こうした状況により、戦後に植えられた人工林は伐採期を迎えているため、人工林を伐採し、その木材を有効活用することが必要になってきています。
この事業は、市と森林組合が進めております人工林の団地化におきまして、測量や森林調査、計画作成に係る業務に従事するために森林組合が臨時に雇用するものに対して、その人件費の80パーセントを市が補助しておるものでございます。 平成24年度の雇用者は７人でございます。平成25年度の雇用予定者は継続雇用が５名、新規採用が３名、計８名を予定しております。 以上でございます。
この事業は、市と森林組合が進めております人工林の団地化におきまして、測量や森林調査、計画作成に係る業務に従事するために森林組合が臨時に雇用するものに対して、その人件費の80パーセントを市が補助しておるものでございます。 平成24年度の雇用者は７人でございます。平成25年度の雇用予定者は継続雇用が５名、新規採用が３名、計８名を予定しております。 以上でございます。
初めに、大きい４番のア、木質バイオマスとごみの有料化について、木質バイオマス発電等の間伐材の有効活用策ということでございますが、本市の人工林間伐は従来切り捨て間伐が多い状況でございましたが、国の補助事業の転換によりまして、一定基準以上の間伐材の搬出が義務づけられる搬出間伐に移行しつつありまして、搬出した材の利用の開拓が必要になっております。
◎井田哲明経済環境部長 このあいち森と緑づくり事業は、杉やヒノキなどの人工林の間伐を実施し、健全な森林に誘導することを目的とする森林の整備、放置された里山林の手入れを実施し、人工林と同様な森林の機能を誘導する里山林の保全、都市の緑がもたらす潤いと安らぎを再生する都市緑化、それから、森や緑の環境活動や学習等の推進などの四つの事業が骨格となっております。
また、期待する成果といたしましては、最大の課題であります過密人工林の間伐促進に伴い健全な人工林を拡大することにあり、後期実践計画期間の５年間では６,３００ヘクタールの間伐事業を実施し、健全化する人工林の割合を６４パーセント程度までに高めていく、そのように計画をいたしております。 以上です。 ○議長（梅村憲夫） 稲垣議員。
戦後復旧の中で、あるいは戦後復興の中で国の拡大造林政策が強力に推し進められ、広葉樹から針葉樹の人工林に置きかえられました。そして、今、戦後の拡大造林から５０年が経過し、植えられたスギやヒノキが今一斉に成熟期を迎え、森林資源はかつてないほど豊かであります。国産材を積極的に利用し、需要を高め、資金を山に還元する必要があるわけであります。
また、産業分野では、省エネルギー型工場への移行を促進するほか、森林分野では、第２次森づくり基本計画に基づき、二酸化炭素の吸収源となる人工林の整備を推進してまいります。 ３点目は、暮らしの低炭素化の促進です。市民の環境配慮行動に応じてポイントを発行する、とよたエコポイント制度については、交換場所の充実による利用拡大を図るとともに、効果的な活用方法を検討してまいります。
県は、県民の皆さんに御負担いただいたこのあいち森と緑づくり税や、県民、企業などからの寄附金を活用し、平成21年度から10年間、県内各地で人工林や里山林の整備、都市の緑化、環境活動、学習の支援、木の香る学校づくり、森と緑づくり体感ツアー等を実施する、あいち森と緑づくり事業を推進していくとしております。
１つは、森林（人工林）の再生、２つ目は、里山林の保全・活用、３つ目は、都市の緑の保全・創出、その他では、環境保全、環境活動県内各地での植樹活動、公立小・中学校への県産材利用の机やいすの購入等があります。この中では、私は２つの事業ができないものか考えました。 １つは、里山林整備事業を活用した自然公園の周辺整備ができないか。２つ目は、身近な緑づくり事業を活用した体育館周辺の駐車場整備ができないものか。
現在、豊橋市として、事業展開は平成21年度から実施されております県事業、あいち森と緑づくり事業を利用しての人工林整備や里山整備、普及啓発事業としての木の香る学校づくり推進事業などに着手され、また本年度においては,予算計上されておりましたとおり、伐採適齢期を迎えた市有林の除間伐及び売却がされるものと認識しております。
我が国では、戦後造林された人工林が資源として利用可能な時期を迎える一方で、木材価格の下落等の影響などによりまして、森林の手入れが十分に行われず、国土保全などの森林の多面的機能の低下が懸念される事態となっております。