新城市議会 2019-06-02 令和元年６月定例会（第２日） 本文
まず大きな１点目のアの本市の森林環境譲与税の推移につきましては、森林環境譲与税の譲与額の配分につきましては、各市町村の私有林人工林面積50％、林業就業者数20％、人口30％の割合で算出されることとなっております。
まず大きな１点目のアの本市の森林環境譲与税の推移につきましては、森林環境譲与税の譲与額の配分につきましては、各市町村の私有林人工林面積50％、林業就業者数20％、人口30％の割合で算出されることとなっております。
次に、総務部財政課所管中、森林環境譲与税について説明願いたいという質疑に対し、国から市町村の人口や人工林面積、林業就業者数などで案分され各市町村に分配をされる。当市の場合は、人工林の面積と林業従事者がいないので、人口のみでの案分という形になる。その交付見込み額が平成31年度予算では200万円と見込んでいるという答弁がありました。 次に、採決結果を報告します。
委員より、第１条の森林整備及びその促進の対象となるのは、どういう森林で事業としてはどのようなことがあるのか、具体的に教えてほしいとの質疑に、森林整備の対象となる森林は、地域対象計画森林のうち、私有林の人工林で、日進市の場合、森林が633ヘクタールあり、そのうちの358ヘクタールが対象となる。
平成31年度の事業としては、人工林整備調査業務、小、中学校のげた箱購入、木製家庭用生ごみ処理製品購入に対する補助金などを予定している」との答弁がありました。 ３議案とも討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決しました。 次に、請願第19号について、当局に対し、早川委員から質疑がありました。
─┼───────┼──────┤ │ 第39号議案 │平成31年度犬山市一般会計補正予算（ │平31.３.18 │原案可決 │平31.３.18 │ │ │第１号） │ │（賛成多数） │ │ │ │ │ │ │ │ │ 陳情第３号 │奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林
、保育士の│〃 │聞き置く │―― │ │陳情第２号 │処遇改善のための必要な措置を求める意│ │ │ │ │ │見書の提出を求める陳情書 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ 平成31年 │奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林
これは私有林とかそういう関係で譲与されるものですけれども、166万5,000円の譲与の関係になったことで、町内の私有林・人工林面積とか、林業就業者はどのぐらいの方がおられるのか、税率は何％になっているのかという点です。 それから、議案書の33ページ、５款の関係で、株式等譲渡所得割交付金が3,900万円で、前年に比べて2,100万円の増と多額の増加をしています。この要因は何だったのでしょうか。
陳情第３号、奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情書を議題といたします。 ご意見を求めます。 吉田委員。 ○委員（吉田鋭夫君） 「拝聴する」で。 ○委員長（大沢秀教君） 稲垣委員。 ○委員（稲垣民夫君） 私も花粉症で悩んでいますので、ぜひこれをやってもらうとありがたいので、「拝聴しました」で。
愛知県には、木材用の人工林が数多く、使いどきである樹齢46年以上の割合も全国平均51％に対し76％で、毎年杉丸太にして200万本分が増加するものの、わずか2割しか利用されていません。あり余る森林資源を積極的に活用して学童などに取り入れることは、地産地消と環境負荷軽減の点でもその意義は大きいと考えます。
基金の使途の対象となる森林は，個人などが所有する人工林約324ヘクタールでございます。 ○議長（加納満君） 23番 伊藤建治君。 ◆２３番（伊藤建治君） まず，国保税のほうから申し上げますけれども，影響額について，増額影響のほうがボリュームが大きいという点は課税限度額の引き上げであるというふうに理解いたしました。
国内の森林は、先人の御努力により造成され、人工林の約半数が戦後や高度経済成長期に植栽されたスギやヒノキで、現在、木材として利用可能な時期を迎えようとしており、森林資源をとって、使って、植えるという形で、循環利用していくことが重要となっています。 しかし、多くの森林所有者は小規模零細で、分散した森林を抱え、林業経営への意欲も低下しています。
この譲与税は、国が賦課・徴収した森林環境税を人工林面積や林業従事者数、人口等の割合に応じて市町村に交付されます。平成31年度当初予算では、国の譲与見込み総額をもとに、当市の状況から算出し、200万円を計上したものでございます。 市民が負担する森林環境税につきましては、平成36年度からの課税とされておりまして、年額1,000円となることとなっているものでございます。
201: ◯川合教正産業振興部長 あいち森と緑づくりの事業の次期の計画の中では、人工林の公道沿いの間伐というものを重点的に行うということではあるんですが、プラス防災効果の高いという部分で自然林の内容も若干見据えているというような情報をいただいておりますので、一体の防災効果の高い間伐という形で、人工林だけに限らずというようなお話もいただいておりますので、そうした内容
特に犬山市も山間部が多いし、それから人工林ですか、植林した木の場所がたくさんありますので、これは犬山市としても大事なことだなというふうに思いました。どうだろうかということです。 これでやられているのは、今、要旨１にあります、あいち森と緑づくり事業の犬山市の実績と今後の取り組みはどうかというテーマなんですが、パンフレットをお配りしました。県でこれはつくっています。
○総務課長（水谷隆治） 間伐の効果を定量的に図って検証するため、市内２箇所の人工林の中に複数の試験流域を設定しております。量水堰、小さな沢の流量計測用の堰のことを言いますが、量水堰や気象観測装置などにより、河川の流量や気象、林の中に降る雨の量である林内雨量を計測しております。
これにより平成２７年度から、延べ約２６０ヘクタールの人工林を健全な人工林に誘導することができました。 二つ目は、水道水源林モニタリング事業です。間伐をより効果的に進めるため、旭地区と足助地区に調査区を設置して始めた事業で、平成２９年度は水質、降水量、沢水や土砂の流出量などの基礎データ収集を行いました。
おめくりいただきまして、３項４目農林業費委託金は、事業拡大に伴うあいち森と緑づくり人工林整備事業委託金の増額。 17款寄附金、１項３目民生費寄附金及び４目衛生費寄附金は、それぞれの所管に係る指定寄附金の補正。 18款繰入金、１項１目介護保険特別会計繰入金は、介護給付費返還金及び第三者行為損害賠償金並びに介護予防ケアマネジメント事業費負担金の一般会計負担金、負担相当額を繰り入れるもの。
また、この法律の背景には戦後建築用材として植えられた人工林が成熟期を迎え、木材価格の低迷を防ぐという現状があります。そこで本市の利用促進方針について伺います。 （１）使用する木材の産地について県産材の他に地域間交流を行っている長野県木曽郡南木曽町の森林から生産された木材も指定されている。
特に豊田市独自の地域森づくり会議方式の団地間伐による過密人工林の健全化を強力に進めるに当たり、あいち森と緑づくり事業を積極的に活用してきたところです。しかしながら、森林は広大であるがゆえ、まだ道半ばであり、当面は景気に左右されない安定的な制度により間伐などの森林保全施策を着実に進めていくことが最も重要です。
まず、私有人工林面積割として総額９割の10分の５、つまり45％、林業就業者割として総額９割の10分の２、つまり18％、人工割として総額９割の10分の３、つまり27％で案分されるそうです。また、譲与された市町村はインターネット等により使途の公表が義務づけられているそうです。 ここまで森林環境税の制度設計について、１月の行政調査時点の資料をもとにお話をさせていただきました。