日進市議会 2023-02-28 02月28日－02号
今後は、令和４年度に策定いたしましたＳＤＧｓの基本方針に基づき、実施計画など計画立案の際に、ＤＸ化による事業構造の見直し、民間資源を活用した事業の最適化、公共施設等の最適化、歳入増加に向けた取組、人口減少社会に向けた職員体制の構築などを各部署に示して、持続可能な行政経営を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（青山耕三） 道家議員。
今後は、令和４年度に策定いたしましたＳＤＧｓの基本方針に基づき、実施計画など計画立案の際に、ＤＸ化による事業構造の見直し、民間資源を活用した事業の最適化、公共施設等の最適化、歳入増加に向けた取組、人口減少社会に向けた職員体制の構築などを各部署に示して、持続可能な行政経営を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（青山耕三） 道家議員。
さらに、将来に向け、施設機能の計画的な最適化や統合、公共資産マネジメントの体制強化、人口減少社会を見据えた職員体制の構築などに取り組んでまいります。 令和５年度の主要事業などについて。 それでは、総合計画の基本目標に基づきながら、令和５年度の新規事業及び主要事業などにつきまして御説明させていただきます。 初めに、「健やかに暮らす」に関する取組でございます。
我が国が少子高齢社会と人口減少社会を迎え、市民の行政に対するニーズも増大する中、より効率的な行財政運営が望まれています。また、現下では、長期化する新型コロナウイルス感染症や物価高騰により、市民の生活は大きな影響を受けています。 そのような中、私たち議員ができる行財政改革の一つの方策として、議員定数削減があります。
かつての住宅不足の解消を目指す政策が人口減少社会で維持されてきたことで、家余りがさらに深刻になり、我が国では2018年時点の空き家は約849万戸になっており、住宅総数に占める割合は13.6％に達し、およそ7戸に1戸が空き家という水準に達しており、空き家問題が一段と拡大しかねない危機に直面していると伺っています。
以前は人口増、それからもうどんどんぱいが増えていくような状況でできていた制度が、今人口減少社会に、そういった時代にもう入ってきた中で、昔の制度に引っ張られて非常に苦しんでいるというのが実際に僕が市政を預かることになってからの実感であります。限られた予算と人材資源の中で何が本当に一番効率よく使えてということを真剣に考えていく中で取り組んでいきたいということであります。
◎萩野総合政策部長 本市の総合計画などにおいては、2045年までを対象期間とする第２期の日進市人口ビジョンを踏まえ、将来的に人口減少社会となることを想定する中において、幅広く市民の皆様の意見をお伺いしまして、計画の策定を行っております。
人口減少社会の中で、社会活動を担うあらゆる分野で人材が不足しているかと思います。保育施設の現場の切実な声を報道などで聞くことがあります。 まず、保育人材の確保に関しまして、これまでの取組と今後の展望についてお聞かせください。
今回は、マイナンバーカードの普及によるマイナポイント第２弾と人口減少社会の課題について質問席にてお尋ねしますので、よろしくお願いします。 （降 壇） まず初めに、杉山議員には昨日、マイナンバーカードの質問について多数の質問を残していただきありがとうございました。しっかり聞いてまいりますので、よろしくお願いします。
今後、少子高齢化が進展し人口減少社会が顕在化する中、扶助費の支出は確実に増大していくことから、財政状況は一層厳しさを増していきます。歳入確保に努めるとともに、事業の優先順位を精査し、公共施設の再編等により経費削減を図り、市役所全体の生産性を向上させ、市民ニーズに応え、地域の活性化にさらなる努力を重ねられたいと、そのような趣旨のことを付言させていただいております。
３．新型コロナウイルス感染症対策について （１）現状 （２）今後の対応 加藤孝秋君 ………………………………………………………………………………… １１９ １．マイナンバーカードの普及とマイナポイント第２弾について （１）マイナンバーカードの交付数（率）について （２）マイナポイント第２弾の現状について （３）マイナンバーカードの保険証利用について ２．人口減少社会
○２１番（宮本剛志） 今後国の要請に従い、用途廃止資産の活用などに関する方針や長寿命化対策による効果額を追加するなどにより、公共施設等総合管理計画の改定に取り組まれていくとのことですが、超高齢社会の進展や人口減少社会の到来など、本市を取り巻く社会環境の変化やより厳しさを増す財政状況が見込まれており、限られた財源の中で効果的かつ効率的な管理を行っていくため、中長期を見据え、総合的、計画的に最適な管理を
○２１番（宮本剛志） 今後国の要請に従い、用途廃止資産の活用などに関する方針や長寿命化対策による効果額を追加するなどにより、公共施設等総合管理計画の改定に取り組まれていくとのことですが、超高齢社会の進展や人口減少社会の到来など、本市を取り巻く社会環境の変化やより厳しさを増す財政状況が見込まれており、限られた財源の中で効果的かつ効率的な管理を行っていくため、中長期を見据え、総合的、計画的に最適な管理を
この件につきましては、現状、人口減少社会を迎えている中で、住民のいわゆる争奪戦が予想されている、地域間競争が今後ますます激しくなっているという、こういう社会現象の中で、そういう社会の中でしっかりと暮らしていくために市が持つ役割というのがいわゆるセーフティーネットをしっかりと張っていくということと教育、この二つは中心的な柱であるというふうに思っております。
人口減少社会における適応策、緩和策を推進する重層的かつ強靱なコンパクト・プラス・ネットワークの形成、これを国土交通省は求めております。 災害危険性を考慮した将来の望ましい都市構造を見据えた平時のまちづくり、被災後の迅速な復興等を目指すまちづくりについて、森田副市長の知見に期待するところであります。 観光事業についても触れられました。
人口減少社会の今の御時世で、社会増は歓迎すべきですし、児童数に応じて教室が足りなければ増やすという選択肢以外はないわけです。そこまでを受け止めて、じゃ、どうしていくかというのが今回の質問になるので、次の小項目５に行きます。
スペースＸ、テスラＣＥＯのイーロン・マスク氏が「出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はやがて存在しなくなるだろう」との衝撃的な発信もあり、改めて人口減少社会について大きな不安と懸念を感じているところであります。
今後の人口増対策についてですけれども、本市における今後の急速な人口減少は避けては通れない現実として受け入れた上で、人口減少社会の実像と本市の人口動向の特性を正確に分析しながら、特に若者層の転出と転入を均衡に近づけること、そうしたことやニーズに基づく定住につながる各施策、移動の活発化による交流人口の増加を地域の活力につなげる施策、急速に進む高齢化と生産年齢人口の減少への対応など、中長期的、総合的な取組
その間、新型コロナウイルス感染症の拡大やデジタル化の推進、ゼロカーボンシティ宣言に向けた取組、さらにグローバル化、少子高齢化、人口減少社会が加速して、社会状況が大きく変化しています。ステージアッププランを着実に推進するためにも大事な時期に来ていると認識しています。 稲沢市の課題認識と今後のビジョンについて質問していきます。
人口減少社会の下で、いわゆる負の動産、不動産を抱えてしまって、処分に困るということでございます。捨てられないかというのは、そういうのもあって聞いたわけでございますけれども、また、今、所有者が分からなくなっている土地も多くなってきて社会問題となっております。要らない土地を手放せる仕組みがないことも、土地の放置の一因になるのではないでしょうか。