安城市議会 2018-12-20 12月20日－05号
一連の国内法や条約に照らせば、障がい者の交通運賃割引制度から精神障がい者を除外するような状況は、是正されなければならない問題である。 よって、国会及び政府に対し、精神障がい者にも身体障がい者及び知的障がい者と同等に交通運賃割引制度の適用対象とするよう各種交通事業者に働きかけ、必要な措置を講じるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成30年12月20日。
一連の国内法や条約に照らせば、障がい者の交通運賃割引制度から精神障がい者を除外するような状況は、是正されなければならない問題である。 よって、国会及び政府に対し、精神障がい者にも身体障がい者及び知的障がい者と同等に交通運賃割引制度の適用対象とするよう各種交通事業者に働きかけ、必要な措置を講じるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成30年12月20日。
次に、議員提出第８号「精神障がい者の交通運賃割引制度の適用を求める意見書の提出について」であります。 障がい者の自立や社会参加を促進するためには、公共交通機関などの移動支援の確保が必要不可欠であり、各種交通事業者は障がい者に対する交通運賃割引制度を設けておりますが、精神障がい者は対象から除外されております。
しかし，現状では多くの鉄道事業者及びバス事業者等において，身体障がい者及び知的障がい者に適用されている交通運賃割引制度が精神障がい者に適用されておらず課題となっています。障害者基本法，障害者総合支援法，障害者差別解消法などに照らし，本市としても精神障がい者も交通運賃割引制度の適用対象となるよう働きかけを進めるべきとの発言がありました。
文教生活５平成30年８月16日精神障がい者の交通運賃割引の適用を求める意見書の提出について簗瀬 太 三宅健司 井手瀬絹子 小田高之 木全昭子岡崎市欠町字清水田６番地２ 岡崎地域精神障がい者家族会（せきれい会） 会長 中村幸正精神障がい者にも身体障がい者や知的障がい者と同等の交通運賃割引制度の適用を求める意見書を提出されたい。
障害者の自立や社会参加を促進するためには、公共交通機関など移動支援の確保が必要不可欠であり、各種交通事業者による障害者に対する交通運賃割引制度が設けられ、障害者の経済的負担の軽減が行われています。しかし、これらの交通運賃割引制度の対象は身体障害者や知的障害者であり、精神障害者についてはその対象となっていません。
蒲郡市移動系防災行政無線施設整備工事）まで 第８ 第74号議案 平成29年度蒲郡市一般会計補正予算（第３号）から 第78号議案 平成29年度蒲郡市病院事業会計補正予算（第１号）まで 第９ 第79号議案 平成29年度蒲郡市一般会計補正予算（第４号） 第10 意見書案第１号 道路整備予算の確保及び道路整備にかかる補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書についてから 意見書案第３号 精神障害者に交通運賃割引制度
年度豊川市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 第20 第58号議案 豊川市市税条例の一部改正について 第21 請願第８号 「テロ等防止法の廃止を求める意見書」の提出を求める請願 第22 請願第９号 児童館再編計画の見直しを求める請願 第23 意見第１号 道路整備予算の確保及び道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書の発議について 第24 意見第２号 精神障害者に対し交通運賃割引制度
第78号議案 平成29年度蒲郡市病院事業会計補正予算（第１号）33 一般質問34 第79号議案 平成29年度蒲郡市一般会計補正予算（第４号）35 意見書案第１号 道路整備予算の確保及び道路整備にかかる補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書について36 意見書案第２号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書について37 意見書案第３号 精神障害者に交通運賃割引制度
障害者総合支援法や障害者差別解消法が成立した意味を鑑みれば、精神障害者の方も他の障害者の方々と同様、さまざまな制度を平等に受ける権利があると考え、また他の障害者に交通運賃割引制度が適用されている中、精神障害者にも適用されるべきであることから採択したいとの意見が出され、採決の結果、全員異議なく採択とすることに決しました。
平成28年には、障害者差別解消法及び改正障害者雇用促進法が施行され、また国連の障害者権利条約の締結国になるなど、障害者福祉の流れが大きく変化する中で、精神障害者を交通運賃割引制度の対象から除外することは、不合理な扱いであります。これらの不合理を改善するための必要な措置を講じるよう、国に対しての働きかけをお願いする次第です。