岩倉市議会 2020-12-22 令和 2年第4回定例会（第 6号12月22日）
第１に、今回の令和２年度岩倉市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、第三者行為（交通事故）損害賠償求償事務手数料の増額、人間ドック費用助成金の増額など、市民生活にとっても関係し、必要かつ大切な内容も含まれており、適切かつ速やかに実施される必要があります。 第２に、先ほども述べましたが、今回の減額は人事院勧告に基づくものでございます。
第１に、今回の令和２年度岩倉市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、第三者行為（交通事故）損害賠償求償事務手数料の増額、人間ドック費用助成金の増額など、市民生活にとっても関係し、必要かつ大切な内容も含まれており、適切かつ速やかに実施される必要があります。 第２に、先ほども述べましたが、今回の減額は人事院勧告に基づくものでございます。
このような事故が発生したことにつきまして、深くおわび申し上げますとともに、今後こうした事故を起こすことがないよう交通事故防止に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 説明は以上です。 ○議長（梅村 均君） 説明が終わりました。 質疑を許します。 14番木村冬樹議員。 ○１４番（木村冬樹君） 14番木村です。
目的として、第１条に、歩きスマホが交通事故等を引き起こす可能性がある危険な行為であることに鑑み、公共の場所における歩きスマホの防止について基本的な事項を定めることにより、歩きスマホの防止に関する施策の推進及び意識の高揚を図り、もって安心して快適に通行し、及び利用することができる公共の場所の確保に資することを目的としています。
長期的な展望ということで、また車の関係、交通事故対策を考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、感染症情報と対応について質問します。 感染症については、テレビ、新聞で日々刻々と実態が変わる報道がされます。テレビの画面の下にＱＲコードがつき、いろいろと情報を得ることができます。
○総務部長（山田日出雄君） 全国的に高齢運転者による重大な事故が相次いでいるということで、安全運転支援装置を設置することで、高齢運転者の交通事故の抑止を図るといったところを目的とし、愛知県と協調した形で購入設置費用の補助を新年度予算での計上をさせていただいております。
全国的に高齢者による交通事故が多発していますが、高齢ドライバーが運転免許証を返納しやすい施策を考えることも重要であると思います。 ふれ愛タクシー事業はよい取組であると思いますが、免許返納の促進に結びつけるお考えがあるのか、御見解をお聞かせください。 ○議長（梅村 均君） 市長。
交通安全では、最近、全国的に高齢者の運転操作誤りによる重大な交通事故が急増していることから、高齢ドライバーを対象に交通事故の防止及び事故時の被害軽減を目的として、現在使用している自家用車に設置するペダル踏み間違い急発進等抑制装置の補助制度を創設します。 ３つ目の基本目標は、「豊かな心を育み人が輝くまち」です。
○総務部長（山田日出雄君） 市内で発生をしました交通事故の状況につきましては、江南警察署から管内の交通事故発生状況が、毎月、情報提供されております。その内容については、死亡、重傷、軽傷、物損事故、年齢、事故類別、学区などの発生件数となっており、具体的な事故の場所を特定する情報ではございません。
近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるが、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立つ。 警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人増えて663万人に膨らむと推計している。
○総務部長（山田日出雄君） 自転車利用者が第一原因となった交通事故の発生件数ということで、平成30年中については１万人当たり5.01件ということで岩倉市が県下の中で一番高くなっています。
近年、高齢者による交通事故が多発をしております。高速道路の逆走など、高齢者の運転操作ミスによる事故が後を絶たない状況であります。今月に入ってからも、高齢者の運転する車が福岡市の市内の道路を猛烈なスピードで逆走し、交差点に突入し、６人が重軽傷を負い、２人が死亡した事故は記憶に新しいことと思います。 資料10のほうをごらんください。 これは内閣府が発表している資料です。
このような事故が発生したことについて、深くおわびするとともに、引き続き交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（黒川 武君） 建設部長。 ○建設部長（片岡和浩君） 続きまして、専決第５号「事故による和解について」説明をさせていただきます。
交通事故防止のため、適切と認める事項であるのではないでしょうか。それは交通安全街頭指導をしている岩倉市交通安全推進協議会委員の一人として申し添えておきますので、今後考えてみてください。朝夕、あそこは車が並んで渡るのが大変な状況になっていることを申し添えておきます。 ３つ目の質問に入ります。 岩倉市総合体育文化センターの利用についてであります。
市としましては、地元からの信号機設置の声も上がっていることを踏まえ、今後さらに交通量もふえて、交通事故の危険性がより高まる可能性があるために、引き続き警察のほうには信号機設置の要望を続けていきたいというふうに考えております。 ○議長（黒川 武君） 10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君） わかりました。現状はそういうことだということであります。
やはり歩くのが難しいから車を運転してしまって、昨今の交通事故のニュースがかなり頻繁に紙上をにぎわせている状況があります。
それで、こういったケースは、例えば職員の交通事故等も含めて過去にもあったというふうに思います。 それで、今回市長と副市長で減額するパーセンテージが違うわけですけど、過去の例も含めて今回このような形になった理由というのは何なのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（黒川 武君） 市長。 ○市長（久保田桂朗君） 市長、副市長で減額の率が違うという理由でございます。
今までの行政での取り組みとしては、どちらかというと自転車問題とは放置自転車対策が中心でありましたが、最近は自転車側が加害者となる交通事故を抑止するため、防止するための道路交通法も改正されております。子どもには当然ヘルメットの着用はもちろん当たり前でありますが、自治体としての責務としての加入奨励を規定したり、自転車利用者の努力義務と規定されたりしてきております。
幹線道路における慢性的な渋滞の解消や多発する交通事故への対策、老朽化が進む道路施設の適正な維持管理など、道路に関する課題は山積している状況ですが、市民の安心・安全を確保し、地域経済の活性化・持続的発展を図るためにも、これらの諸課題への対処は必要不可欠であり、今まで以上に着実な道路整備の推進が求められています。
この２件の事故を受けまして、岩倉市は７月26日にホームページ上に交通安全のお知らせ、交通事故に注意しましょうという記事を掲載しております。高齢者の事故が多発していますというところはいいんですが、その後につきましては、歩行者向けとドライバー向けの注意事項が載っているだけで、自転車走行に対する注意事項が掲載されていませんでした。
この地域では、住民主体のまちづくり計画というのが平時において行われていて、町工場と長屋建ての住宅が密集した環境の悪い地域で、公害反対運動や交通事故から住民の安全を確保して、安心して暮らせるための環境改善、福祉を含むまちづくり運動などが起こっていた地域だったそうであります。