尾張旭市議会 2022-09-28 09月28日－05号
しかし、この条約においては、核兵器保有国のアメリカ、イギリス、フランスなどは当初からこの条約に反対しており、交渉会議にも参加しておりません。 私たちの国、日本も、中国、ロシア、北朝鮮などの周辺国家の軍事的脅威が切迫しており、安全保障環境を理由に現在この条約について署名・批准をしていません。
しかし、この条約においては、核兵器保有国のアメリカ、イギリス、フランスなどは当初からこの条約に反対しており、交渉会議にも参加しておりません。 私たちの国、日本も、中国、ロシア、北朝鮮などの周辺国家の軍事的脅威が切迫しており、安全保障環境を理由に現在この条約について署名・批准をしていません。
包括的性教育とは、性交渉や出産だけでなく、人との関わり方や相手の立場を考えること、さらにはジェンダー感、多様性、幸福感などを包括的に学習する教育のことを指しているそうです。 包括的性教育を実施した後の調査結果では、性教育後に性行動を早めたのはゼロ％、遅らせたのは37％、性交渉経験相手の人数を増加させたのはゼロ％、減少させたのは44％という結果が出ております。
数値の根拠、算出方法、その交渉内容については、ホームページではうたってありませんので、この場でお尋ねをするものであります。 ○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 都市整備部長。 ◎都市整備部長（臼井武男） お答えします。
今後も粘り強く交渉を重ね、ぜひ実現へとつなげていただくことを期待して、次の質問に移ります。 (3)今後の利活用の見込みについて。 これまでの答弁では、平子の森の利活用に関しては、今年度に入ってから様々な動きが見られるようですが、最後にこれまでのまとめとして、今後の利活用の見込みについて伺います。 ○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。 ◎企画部長（若杉博之） お答えします。
しかしながら、今回の核兵器禁止条約においては、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス等の核兵器保有国がこの交渉会議に参加しないばかりか、中国は交渉開始の決議を棄権し、ドイツ等の核軍縮、不拡散の議論をリードしてきた国も参加しておりません。
◆１３番（山下幹雄） 覚書はいろいろな交渉事も入ってくると思います。本市財政にも関連することも入ってくると思いますが、担当するのは担当事務方のみになるんでしょうか。 ○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 上水道課長。 ◎上水道課長（渥美宏之） お答えします。 担当部署のほうで協議のほうは進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
尾張旭市の税金を投入するのはもちろんではありますが、ある程度、交通事業者も利益を享受できる可能性があるわけですから、そういったところにもしっかりとウィン・ウィンというんですかね、どちらもよくなるようなことを考えながら、行政の皆さんもしっかりした交渉、これからは交渉力が必要となってきますので、しっかり交渉していただいて、少しでも協力をいただいて、いいものをつくっていっていただきたいと思いますが、最後にそういった
協定先の選定ですね、どういった先と協定するのか、またそれに当たっての交渉や合意に至るまでの道のりを具体的に説明いただきたいと思います。 ○議長（早川八郎） 答弁に入ります。 総務部長。 ◎総務部長（石坂清二） お答えします。
また、北原山土地区画整理事業の補償交渉など事業の進め方について質問がありました。 計画的に進めていくが、地権者の方々としっかり話をして事業を進めることが一番大事なことであるとの答弁でした。 第25号議案 令和元年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計補正予算（第１号）では、合葬式墓地の供用開始について、現在墓地を使用している方が墓地を返還する場合の優遇措置について質問がありました。
その後、平成23年度には、隣接する若松寮跡地、7.4ヘクタールと合わせ、現在の平子町北地内市有地面積約15ヘクタールを一体として名古屋市と交渉を重ね、両市の協議が調ったことを受け、平成24年９月議会において、当該市有地の取得について市議会での議決をいただき、当該土地の取得に至ったものでございます。 以上でございます。 ○議長（森和実） 答弁が終わりました。再質問があれば受けます。
専門知識がないことや、家族を患者として預けているという価格交渉をするには不利な条件で、無知につけ込まれて請求できない差額ベッド料を医療機関から請求されているのだとすれば、これは消費生活相談で相談に乗るべき範疇ではないかと思われます。 尾張旭市消費生活センターについて、尾張旭市のホームページには、悪質業者の巧みな言葉や、勧誘に負けて契約してしまった。
誘致にしても観光にしても、市長を交渉人と位置づけて進めていただきたいと考えます。各企業や県、ほかの市町に市長みずから出向き交渉する、その下準備を行政事務としてどう行うかというぐあいです。 先ほど、市長みずからの答弁で人脈というワードが出ましたけれども、ここでも、もう一度思い出していただきたいと思います。
このほかにも相手があったり、交渉が必要であったりする場合で、事業年度の見通しが立たないものや、時期的に予算規模を示すことが不適当なものについては、見通しが立った段階で、あるいはおおむね規模が定まった時点で補正予算に計上することもございます。
エドヒガンザクラの土地については、取得に向けて、昨年度から土地所有者の方と交渉していた。今年になって、よい返事をいただいたが、それまで状況が不透明ということで当初予算での計上を見送っていた。補正予算を待ってとなると、契約までに時間も要するので、このタイミングを逃すことなく取得したいと考え、土地開発基金を活用しての購入となったとの答弁でした。
そして、交渉術を習得するのにも役立つ」というものでした。私もそのとおりだと共感したところでございます。 以上です。 ○議長（片渕卓三） 企画部長。 ◎企画部長（戸田元） それでは、お答えをいたします。
ぜひこのトイレもつけましょうかという話も、さっきのバリアフリー化の議論の中であわせて名鉄と交渉していく中で、何とか実現させてほしいと思っております。
当市も旭労災病院が隣接地にあって、用地交渉の要らない平子北の15ヘクタールのまとまった市有地、民間にとっても非常に魅力的な場所だと思います。
森下政己さんが既に名古屋市の担当部局や守山区の市議の方とも水面下の交渉を独自で重ねておられ、取得の可能性をつかんだ上での質問であったんです。
教員を含めまして、公務員というのは一切賃金交渉というのはできません。春闘であろうが何であろうが、ありません。そういう中にあって、唯一、この人事院勧告というのが給料について公正な立場から判断していただく、そういうものであります。その勧告に従ってきちっと給料を上げていくということは、公務員を守る、働く人間を守るという立場から大変大事なものであるというふうに自分では信じております。
そのため、組合は、１号調整池や接続される鳴湫雨水幹線の整備に係る建物移転補償交渉を、早い段階から順次進めてまいりました。その結果、１号調整池は平成19年、20年度、この２カ年で整備が完了しましたが、鳴湫雨水幹線につきましては補償交渉に時間を要しており、計画どおりに整備ができていない状況となっております。 組合では、継続的に関係者との補償交渉を鋭意進めていただいております。