蒲郡市議会 2022-07-06 09月07日－01号
110円の取引をしている免税事業者に対して、来年10月からＡのほうが10円の仕入額控除ができなくなるので、値引きしてくれよという交渉が行われるかもしれません。こういった値引き交渉については公正取引委員会のほうでも一定の見解が示されております。
110円の取引をしている免税事業者に対して、来年10月からＡのほうが10円の仕入額控除ができなくなるので、値引きしてくれよという交渉が行われるかもしれません。こういった値引き交渉については公正取引委員会のほうでも一定の見解が示されております。
臨港道路海陽３号線が接続する国道23号につきましては、総幅員、一般部の車線構成は現状のままで、交差点部は、一部未整備でした歩道につきまして、両歩道が確保できるよう地権者との交渉を進め、地権者の理解を得ることができたと伺っております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 喚田孝博議員。
竹谷町迫区域は、平成31年２月に危険区域に指定され、のり面保護工事に着手しましたが、県からは、現在、地権者との借地交渉が難航していると伺っております。 金平町開戸区域は、令和２年11月に危険区域に指定され、物件補償とのり面保護工事を実施しております。 鹿島町大迫区域は、これから区域指定を行うために、詳細設計と地質調査を実施していきます。
歩道につきましては、両歩道が確保できるよう地権者との交渉を進めていると聞いております。 また、スケジュールにつきましては、令和４年度中の供用開始を目指していくということでございますので、蒲郡市といたしても予定どおり供用できるよう、今後とも愛知県との調整を進めてまいります。 以上です。 ○大向正義議長 大須賀 林議員。 ◆大須賀林議員 今度は丁寧な説明をありがとうございました。
新棟に盛り込むべき要素を決める基本計画を早期にまとめ、令和４年８月頃から、公募型プロポーザルにより、蒲郡市としては初となるＥＣＩ発注方式（技術提案・交渉方式）を前提とした基本設計・実施設計業務の受託候補者の選定を行ってまいります。 今後変更する可能性もありますが、設計業務の期間は、令和４年10月から令和６年３月を想定し、令和６年度の着工、令和７年度中の竣工を目指しております。
同、駅南土地区画整理事業2,268万円は、道路改良工事に伴い、水道工事との施工調整に時間を要したものと、直接施行実施に伴い損失補償金の支払いが発生しましたが、相手方との交渉に時間を要し、年度内の完了が見込めないため、繰越明許費を計上するものです。 以上が、第30号議案の内容でございます。
最後に、ミニマムアクセス米は、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉において全加盟国の合意の下に設定されたものであり、その中止や輸入数量の調整は困難であると考えます。 以上の理由をもって、本請願については不採択とするべきと考えます。よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。 〔大須賀林議員 降壇〕 ○大向正義議長 柴田安彦議員。
中部地区におきましては、引き続き建物移転交渉や区画道路・排水路の整備を進めるとともに、都市計画道路蒲郡環状線についても計画的な整備を行ってまいります。また、駅南地区におきましては、残った補償物件について引き続き移転交渉を行うとともに、必要な措置を講じ、事業の進捗を図ってまいります。 次に、地球温暖化対策の推進でございます。
本当に蒲郡市が子供たちのために何をしていくのかという話を考えたときに、やはりこういった学校の在り方もしっかり検討していただきたいと思いますし、なぜ県はやってくれないのかという部分を、しっかり交渉をしていただいて、要望ではなくて、交渉をしていただいて、蒲郡市が本当にそういったことを政策として取り組んでいくのだと。
その後、交渉は進めたのかお伺いいたします。 ○大向正義議長 教育部長。 ◎嶋田丈裕教育部長 先ほど答弁させていただきましたが、現段階では、市民の皆様からの御意見を頂戴している状況でございますので、民間企業との交渉はしておりません。民間企業との交渉となりますとＰＰＰやＰＦＩ等が想定されますが、このような選択肢を含め様々な検討を今後していきたいと考えております。 以上でございます。
◎鈴木伸尚建設部長 事業停滞の理由といたしましては、その他の工事区間におきまして借地交渉が難航しており、工事が着手できていない状況であると愛知県から伺っております。 急傾斜地崩壊対策事業は、地権者の同意がなければ進めることができませんので、今後も地権者の方々に同意をいただけるように借地交渉を続けていくとのことでございます。 以上です。 ○大向正義議長 大竹利信議員。
現在、用地取得に関しては、土地の不動産評価を行い、これに基づきまして、用地の取得に向けて準備を進めており、土地所有者の皆様に消防行政にご理解をいただきつつ交渉事務を行い、土地の売買契約締結・所有権移転登記事務を年内の完了を目指しております。
12月定例会でも申し上げましたようになかなか難案件が残っておりますので、これは場合分けてちょっと対策を練っていくということが必要だと思っておりますが、同じように遅延ないように、事業の早期完了を目標に引き続き移転交渉に臨んでまいりたいという考え方です。
この対応に対し、市の幹部職員の方が直ちに医師会へ抗議、交渉してくださったため、この施設に電話確認をしてくださったことがあったが、この素早い動きに、自分たちのことで市がすぐに動いてくださった、市役所が心配してくれていると、それこそ今まで見たこともないような嬉しそうな表情と声で言われたことが今でも強く印象に残っています。
今、交渉が大変だという話がありましたから、人員を増やして作業を進めれば進むのか。ほかに進める方法があるのか、この点について認識を伺いたいと思います。 ○大竹利信議長 都市開発部長。 ◎宮瀬光博都市開発部長 先ほど申し上げましたとおり、交渉相手のあることでございます。
市長もラグーナテンボスの社長も交代した昨年度のタイミングで、この交付金をやめるよう交渉すべきでした。 公共施設マネジメントでは、中学校区別の話合いを中断して、学校規模適正化の検討会を設置することになりました。これは、市長が交代したから行われた変更です。子供や地域の活動を大切に考えるなら、学校や公共施設の統廃合は逆行です。
◆大場康議議員 道路行政は、土地の交渉が事業の80％と言われております。しっかり相手の地権者の方と用地の取得に対して交渉していただきたいと思っています。 それでは、４番目の五井線につきまして、お聞きします。 まず、五井線の事業概要についてお聞きします。 ○大竹利信議長 建設部長。
同２目保育園費、塩津保育園低年齢児保育開設事業費追加、駐車場用地賃借料６万6,000円及び駐車場整備工事費1,350万円は、令和３年度から塩津保育園で０歳・１歳児の低年齢児保育の開設に合わせ不足する駐車場の課題について隣接地権者と交渉しておりましたが、このたび土地賃貸借契約について合意に至りましたので、約670平方メートルの土地賃貸借契約を締結し、12台分の駐車場を整備するものでございます。
また、７工区の市道国京宮間２号線につきましては、地権者の御理解をいただけるよう交渉に臨んでいるところでございます。両工区とも用地買収が絡みますことから、現時点におきまして、開通の見通しは明言できませんが、できるだけ早期に開通できるよう取り組んでまいりたいというように考えております。 以上です。 ○大向正義副議長 青山義明議員。 ◆青山義明議員 分かりました。
１款土地区画整理事業、２項事業費、中部土地区画整理事業5,629万円は、中部土地区画整理事業地内において、３月に入り、急遽補償交渉相手方と補償内容について合意に至ったため、速やかに物件移転補償契約を締結し、中部土地区画整理事業を進めるための繰越しを行うものでございます。 以上で、第35号議案及び第36号議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。