新城市議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第１日） 本文
今後は、国際交流協会等との連携で、オンラインでの海外学校との交流や、ＡＬＴの拡充により、実践力の向上に努めてまいります。 また、近年増えてきている新城市在住の外国人に対しても、英語圏でなくても異文化を理解して交流を図ることは、外国語学習において大切なことです。日本語指導の必要な外国人の子どもに対する支援も、プレスクールをはじめとしてさらなる充実を図ってまいります。
今後は、国際交流協会等との連携で、オンラインでの海外学校との交流や、ＡＬＴの拡充により、実践力の向上に努めてまいります。 また、近年増えてきている新城市在住の外国人に対しても、英語圏でなくても異文化を理解して交流を図ることは、外国語学習において大切なことです。日本語指導の必要な外国人の子どもに対する支援も、プレスクールをはじめとしてさらなる充実を図ってまいります。
次に、「活気と魅力のある村づくり」として、観光交流協会による新たな観光事業を支援し、高齢者福祉タクシーの制度拡充による、さらなる高齢者の外出支援を図ります。 また、帯状疱疹など予防接種費用の助成や雨水貯留タンクの助成など、新たな支援制度も展開します。
11月28日に豊橋市国際交流協会主催で開催されましたｅｍＣＡＭＰＵＳグランドオープニングの記念講演会に参加してまいりました。講師は、アメリカ出身のセーラ・マリ・カミングスさんでありました。 講演をお聞きし、1人の外国人の女性の活動が、これほどまでに一つの大きなまちを活気づけられたことに感動を覚えました。地域社会で活躍する担い手どころか、幾つもの肩書きを兼務するリーダー的存在であります。
（発言する者あり） 324 ◆地域協働課長（中根雄介） ３万円の額になりますが、その３万円は、愛知県国際交流協会への会費となっております。
私も、ウェブ会議システムを利用して行った大府市国際交流協会の総会や、コラビア車座集会などに参加いたしました。コロナ禍以前は、リアルで対面してできることをインターネットを利用してやらなくてもよい、リアルで対面して行うのがよいと切り分けて考えられていたものが、集まる人数を減らす分、画面越しに一緒に学んだり考えたり感じたりすることも一つの方法であると、一定受け入れられてきていると感じます。
また、コミュニティーを中心としてワールデンや刈谷市国際交流協会のイベントなどへの参加機会も増え、日本人との相互交流の機会も増やすことにつながっております。 特に、コロナ禍で必要となった感染予防対策やワクチン接種などの情報も、このコミュニティーを通じて速やかに情報提供ができました。日本人、外国人が共に安心して暮らすために有益な取組であると感じております。
３点目について、令和４年度におけるジブリパークの開園を見据え、一般社団法人長久手市観光交流協会では今年度、地域資源を活用した新たなお土産品の制作を予定しています。 以上です。 ○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。18番川合保生議員。
○８番（山田かずひこ君） 観光交流協会に加入せないかんということですけれども、観光交流協会に加入するには年間１万円の会費を払わないかんということですね。この会費を払って観光交流協会に加入しないと返礼品リストに載せることはできないということでよろしいですか。 ○議長（伊藤祐司君） 総務部次長。
配布場所は、市役所のほか、保健所・保健センター、豊橋市社会福祉協議会、豊橋国際交流協会など、民間も含めた様々な機関とも連携し、合計10か所の相談窓口及び小中学校等で行っております。受け取りの際には、プライバシー配慮のため、案内画像の掲示等により、希望の意思を確認し、また案内リーフレットを同封することにより、配布することだけでなく、相談窓口につなげることができるような内容としております。
案内資料については、英語、タガログ語、スペイン語とやさしい日本語版も用意しておりますが、新型コロナウイルスワクチン接種ガイド（特設サイト）や蒲郡国際交流協会フェイスブックにおいても翻訳版の掲載をしております。
また、国際交流協会に登録されている12の国籍の90名の災害時通訳・翻訳ボランティアは、17の言語に対応できることとなっており、年に2回の研修を行っています。さらには、外国人防災リーダーの養成講座を昨年10月に初開催し、四つのグレードのうちグレード1の入門編として、座学を中心に実施しました。
あと個人的には老人クラブだけではなくて、社会福祉協議会であったり障害者福祉施設、また、国際交流協会とか、地域の民間事業者、こういったところともしっかり連携をして進めていくと効果的かと思いますが、その点についてもお伺いできればと思います。 ○大向正義議長 企画部長。 ◎大森康弘企画部長 デジタル弱者への対策につきましては、なかなか進んでいないというのが現状です。
ですとか、あるいは安城市国際交流協会、土地改良事業室などが具体的な利用例ということで答弁がありました。これらの団体に対する徴収見込みでは、ほとんどの団体については徴収不可、徴収できないと認識をされている一方で、市職員組合については徴収の対象にする方向であることが分かっております。
◎企画課長（早川宗徳君） 来年度の事業計画につきましては、今のところ５月もしくは６月ぐらいに開催を予定しております飛島村観光交流協会の総会でもちまして決まってまいるものと考えております。 以上でございます。
観光交流協会は、市役所東庁舎に事務所があり、古戦場資料館のサポートセンターで活動したり、リニモテラス公益施設で観光案内をする予定であるため、今後点在している拠点を整理していくことを検討していく。 児童生徒及び65歳以上の高齢者へのヘルメット助成は、ＳＧマークつきで領収書があれば、市外やインターネットで購入したものでも対象となる。
〔村長 加藤光彦君 登壇〕 ◎村長（加藤光彦君） 伊藤豊議員が御質問されたコロナ禍における地域経済の活性化についてでございますが、議員の御発言の中にもありましたが、このコロナ禍においても飛島村観光交流協会では会員商店の皆様の振興策として、役場deテイクアウトやイルミネーションイベント、トビシマライツを展開してまいりました。令和３年度においても、これらのイベントを展開する予定です。
◆委員（鷹羽富美子） ほかにも、やはり事業所だけでは拾えない外国人の方もいらっしゃると思うんですけれども、大府市内で、例えば国際交流協会とかにお願いをするとか、多言語のチラシを作るとか、そういうような方法は考えてみえますでしょうか。 ◎危機管理課長（近藤真一） それぞれの組織を通じて啓発ということを考えておりますので、学校を通じて、あるいは、その施設長を通じてということになります。
例を挙げますと、さくら庁舎内での刈谷公共職業安定所や、同庁舎内の安城市国際交流協会、北庁舎３階の土地改良区などでございます。 箇所数につきましては、全庁的な調査の結果、現時点では26か所と把握をしております。 ○議長（大屋明仁） 石川 翼議員。 ◆１９番（石川翼） 具体的な数と、実際どんなところかという幾つかの例を示していただきました。箇所としては26か所ということで分かりました。
外国人に関わる事業を展開している組織として、一宮市国際交流協会があると思います。その中で、外国人に日本語を教えるような事業があれば教えてください。
新型コロナウイルス感染症が確認された一昨年の12月から現在までの国際交流協会が主体で実施する姉妹都市交流事業につきましては、姉妹都市等との協議により、全ての事業が中止となっています。 まず、例年３月にハンチントンビーチ市で開催される桜まつりの会場で、昨年、伝統芸能等を披露する新たな交流事業を計画し、４組12人の派遣者を決定しておりましたが、感染リスク等を考慮し、急遽中止としました。