豊川市議会 2020-08-27 08月27日－01号
について 第26 認定第14号 令和元年度豊川市病院事業決算の認定について 第27 報告第11号 令和元年度豊川市一般会計継続費の精算について 第28 報告第12号 豊川市土地開発公社の令和元年度事業報告について 第29 報告第13号 豊川市開発ビル株式会社の経営状況について 第30 報告第14号 株式会社本宮の経営状況について 第31 報告第15号 公益財団法人豊川市国際交流協会
について 第26 認定第14号 令和元年度豊川市病院事業決算の認定について 第27 報告第11号 令和元年度豊川市一般会計継続費の精算について 第28 報告第12号 豊川市土地開発公社の令和元年度事業報告について 第29 報告第13号 豊川市開発ビル株式会社の経営状況について 第30 報告第14号 株式会社本宮の経営状況について 第31 報告第15号 公益財団法人豊川市国際交流協会
さらに、市国際交流協会ではボランティア部会が日本語教室等を開校し、毎年、延べ350人程度の外国人市民に対して日本語学習のサポートを行うとともに、日本語ボランティア養成講座等の実施により、ボランティアの資質向上を図っております。 以上でございます。 ○松下広和議長 中村浩之議員。
次に、豊川市国際交流協会が実施している支援施策について、お伺いいたします。 まず、外国人の子供が地域で充実した日常生活を送ることができるように、どのような支援事業を行っているのか、お伺いいたします。 ○早川喬俊副議長 市民部長。
第39 報告第８号 損害賠償の額の決定に関する専決処分の報告について 第40 報告第９号 平成30年度豊川市一般会計継続費の精算について 第41 報告第10号 豊川市土地開発公社の平成30年度事業報告について 第42 報告第11号 豊川市開発ビル株式会社の経営状況について 第43 報告第12号 株式会社本宮の経営状況について 第44 報告第13号 公益財団法人豊川市国際交流協会
◎鈴木敏彰市民部長 多文化共生推進プランの進捗状況につきましては、毎年年度末に事業実績等を調査することで進行管理を行っており、関係各課や国際交流協会、町内会、ハローワークなどと連携を図ることでおおむね計画どおり遂行しております。
38 報告第10号 損害賠償の額の決定に関する専決処分の報告について 第39 報告第11号 平成29年度豊川市水道事業会計継続費の精算について 第40 報告第12号 豊川市土地開発公社の平成29年度事業報告について 第41 報告第13号 豊川市開発ビル株式会社の経営状況について 第42 報告第14号 株式会社本宮の経営状況について 第43 報告第15号 公益財団法人豊川市国際交流協会
８月21日に本市は、本市国際交流協会と災害時における外国人市民等への支援活動に関する協定を締結されました。市内には、40カ国、約5,400人の外国人が暮らしているそうです。これからは、子供のうちから異文化圏の子供たちとの交流機会をどんどんふやしていただき、国際社会に出ても抵抗感のない社会人として、そして差別や偏見を持たない人材の育成をお願いしたいと思っています。
さらに５年ごとの周年事業では、市民使節団の派遣、そして受け入れなどを実施しておりまして、派遣された市民使節団などを中心に国際交流協会内にボランティア部会が発足されるなど、市民レベルでの交流に発展しております。ホームステイを主とする人的交流は、相手国の生活環境、教育、文化などに直接触れることとなり体験することができる機会の提供につながっております。
第34 報告第９号 損害賠償の額の決定に関する専決処分の報告について 第35 報告第10号 平成28年度豊川市一般会計継続費の精算について 第36 報告第11号 豊川市土地開発公社の平成28年度事業報告について 第37 報告第12号 豊川市開発ビル株式会社の経営状況について 第38 報告第13号 株式会社本宮の経営状況について 第39 報告第14号 公益財団法人豊川市国際交流協会
また、高齢者を初めとした社会的な弱者への取り組みということで、福祉分野との連携を図って、障害のある方の公演事業の参加について、どのような手段が必要か検討したり、高齢者が見るだけでなく、参加できる仕組みをつくってみたり、国際交流協会などと連携して、外国人の方も楽しめる事業を実施したり、今はまだ十分とはいえませんが、今後そういった取り組みをふやしていかなくてはならないというふうに考えております。
めることについて 第29 報告第７号 損害賠償の額の決定に関する専決処分の報告について 第30 報告第８号 平成27年度豊川市一般会計継続費の精算について 第31 報告第９号 豊川市土地開発公社の平成27年度事業報告について 第32 報告第10号 豊川市開発ビル株式会社の経営状況について 第33 報告第11号 株式会社本宮の経営状況について 第34 報告第12号 公益財団法人豊川市国際交流協会
について 第42 報告第８号 変更契約の締結に関する専決処分の報告について 第43 報告第９号 平成26年度豊川市一般会計継続費の精算について 第44 報告第10号 豊川市土地開発公社の平成26年度事業報告について 第45 報告第11号 豊川市開発ビル株式会社の経営状況について 第46 報告第12号 株式会社本宮の経営状況について 第47 報告第13号 公益財団法人豊川市国際交流協会
また、国際交流協会では、日常ポルトガル語会話等の語学講座や、国際交流協会のボランティア部会による日本語や母国語の指導、ひらがな新聞の発行、相互理解を深めるための語り合う会の開催などを行いました。 以上でございます。 ○今泉淳乙議長 早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員 先ほどの答弁で定住化の傾向があると言われておりましたが、そうなると、外国人市民から行政への相談が多くなってくると思います。
第37 報告第８号 損害賠償の額の決定に関する専決処分の報告について 第38 報告第９号 平成25年度豊川市一般会計継続費の精算について 第39 報告第10号 豊川市土地開発公社の平成25年度事業報告について 第40 報告第11号 豊川市開発ビル株式会社の経営状況について 第41 報告第12号 株式会社本宮の経営状況について 第42 報告第13号 公益財団法人豊川市国際交流協会
35 報告第10号 損害賠償の額の決定に関する専決処分の報告について 第36 報告第11号 平成24年度豊川市病院事業会計継続費の精算について 第37 報告第12号 豊川市土地開発公社の平成24年度事業報告について 第38 報告第13号 豊川市開発ビル株式会社の経営状況について 第39 報告第14号 株式会社本宮の経営状況について 第40 報告第15号 公益財団法人豊川市国際交流協会
次に、第24号議案について、松下委員から、「現在の公益的法人等への派遣状況と今回、１団体を削除した理由」について質疑があり、「現在、豊川市国際交流協会へ１人、豊川市社会福祉協議会へ10人、豊川市保育協会へ３人、愛知県市町村振興協会へ１人派遣している。なお、財団法人日本消防協会へは派遣の見込みがないため、今回、削除することとなった。」との答弁がありました。
第37 報告第９号 損害賠償の額の決定に関する専決処分の報告について 第38 報告第10号 変更契約の締結に関する専決処分の報告について 第39 報告第11号 豊川市土地開発公社の平成23年度事業報告について 第40 報告第12号 豊川市開発ビル株式会社の経営状況について 第41 報告第13号 株式会社本宮の経営状況について 第42 報告第14号 公益財団法人豊川市国際交流協会
次に、第27号議案については、小林委員から、「本条例に基づき派遣されている公益法人」について質疑があり、「豊川市国際交流協会へ１人、豊川市社会福祉協議会に11人、豊川市保育協会へ３人である。平成24年４月からは愛知県市町村振興協会へ１人派遣予定である。」との答弁がありました。 討論はなく、全員一致で原案のとおり可決しました。
具体的な公益法人というのは、豊川文化協会あるいはほの国青年会議所、豊川市国際交流協会でございます。 来年度は、本年度実施いたしました市民あるいはボランティア・市民活動センター登録団体、そして企業を対象としたアンケート調査を基礎資料といたしまして、市民活動活性化基本方針の見直しと、その見直しに伴います平成25年度からの５カ年の実施計画を策定いたします。
これは公益法人制度改革により、愛知県市町村振興協会と豊川市国際交流協会が財団法人から公益財団法人へ移行することに伴い、その名称を改めるとともに、所要の規定の整備を行うものです。 附則として、この条例は平成24年４月１日から施行するものです。 以上で、第27号議案の説明を終わります。 次に、第28号議案 豊川市職員給与条例の一部を改正する条例の一部改正について御説明いたします。