岡崎市議会 2021-03-01 03月01日－03号
第１回となります部会は、本年１月８日に開催し、内容は、農福連携を進める上で、農業者、福祉施設双方の理解が進んでおらず、どう取り組めばよいのか、分からない状況であることから、情報交換やマッチングができるプラットフォームづくりを行うべきとの意見が出されております。 これを踏まえまして、本日３月１日、農務課とＪＡ本店に農福連携相談窓口を設置し、取組を始めたところでございます。 以上でございます。
第１回となります部会は、本年１月８日に開催し、内容は、農福連携を進める上で、農業者、福祉施設双方の理解が進んでおらず、どう取り組めばよいのか、分からない状況であることから、情報交換やマッチングができるプラットフォームづくりを行うべきとの意見が出されております。 これを踏まえまして、本日３月１日、農務課とＪＡ本店に農福連携相談窓口を設置し、取組を始めたところでございます。 以上でございます。
その際、プレクラスの指導者も在籍校を訪問し、児童生徒の学級に入って学習の補助や通訳をしたり、在籍校の教員と情報交換をしたりして、児童生徒の学校生活が円滑に進むようにしております。 このように日本語等を集中的に学んだ利用児童生徒は、約３か月で学習プログラムを修了し、プレクラスを卒級してまいります。 以上です。 ○議長（鈴木静男） 井町議員。
情報交換や運動をすることで、市民の皆さんの健康で文化的な生活ができると考えます。この公園を皆さんが快適に利用できるようにしていくことが、岡崎市の責任であり、公園の利便性が文化的な発展を促すことができます。
また、中央官庁におきましては、地方のニーズ、課題解決などについて意見交換できる自治体を重宝しているケースもございまして、その意見交換会が市民サービス向上につながります事業展開のための補助金獲得につながる場合も期待できます。
このような状況の中、本委員会としても、ＭＩＣＥ誘致に取り組むための現状把握について、理事者から説明を受け、質疑応答、意見交換を行うとともに、委員会として、政令指定都市及び中核市を対象に、ＭＩＣＥに関する取組について調査を行うなど、調査研究を重ねてまいりました。 この結果、委員会における論議の中で、委員共通の意見として次のとおり取りまとめました。
◆６番（野々山雄一郎） 平成31年度、有償ボランティアによる住民主体による困りごと支援型訪問サービスの実績は161名の方が利用され、主な支援内容は、電球交換が14件、家具の移動が７件、屋内清掃が87件、庭の掃除や草刈りが260件、そのほか25件の合計393件とお聞きしています。
本市の業務対象内容は、県や県内中核市の状況を情報交換しながら対象業務を進められ、ダイヤモンド・プリンセス号に従事した方々や、ＰＣＲ検査や感染症の患者等を病院などに搬送する業務に従事した方々と、岡崎市民病院や市立愛知病院において、新型コロナウイルス感染者等に対して従事することとなった職員、感染者等から行動履歴の聞き取りをするなど直接対応に当たる職員の方々も対象とされたことは評価するものです。
まず、初めに、一昨年度、教育委員会として食育、食の安全安心を高めるために行われた意見交換では、給食協会から、２時間喫食への対応から同一センターでの２本献立の実施、また、それによる作業の分散などの意見が出されたとお聞きしております。その検討状況についてお聞かせください。
本市といたしましても、バス会社等のオープンデータ化によりまして、交通政策会議や学識経験者との意見交換を行いながら、引き続き要望を行ってまいりたいというふうに考えております。 続きまして、大項目５の行政刷新プロジェクトについての（１）都市シンクタンクからお答え申し上げます。
そのほか、籠田公園や中央緑道の整備、康生通りや連尺通りで実施した社会実験などを行うために、地域の人々が意見交換をする場を設けましたけれども、その場を通じて地域課題の解決に向けた周辺の自治会同士の結束の高まりやコミュニティの再構築への動き、さらには住民みずからが行動して、地域に対して民間投資を呼び込むといった新たな動きも生まれております。
この市民対話集会は、就任１期目の平成25年から継続しており、特に平成30年度から今年度にかけては、若い皆さんがどのような考えを持っているかを知るために、市内の高等学校の皆さんを対象に、各学校の都合に合わせた方法により、これまで13校、約2,300人余りの学生さんたちと意見交換をさせていただくことができました。
◎経済振興部長（植山論） カレーパンに至った経緯でございますが、ふるさと甲子園で販売するグルメを決定するに当たり、市内の事業者に対して岡崎市観光協会が公募して、テーマとしては、食べ歩きができる、どこでも販売が可能、リーズナブルな価格、商品開発の発展性があり、飲食業にかかわる民間の方々が話題性、発展性、持続性等を考え意見交換し、最終的には市がカレーパンに決定をいたしました。
まず、一つ目は、認知症に関する介護の悩みを相談したり、認知症の人への対応を話し合うなど情報交換だけでなく、息抜きの場となっている認知症介護家族交流会を毎月１回開催しております。 二つ目は、認知症のことを正しく学ぶほか、医師を初めとする専門職の講座を受けることにより、介護負担の軽減を図ることを目的として行っている家族支援プログラムという、６回の講座を年に１クール開催をさせていただいております。
三つ目は、市の職員が講師となりまして、地域でのサポーターの役割について、グループワーク形式で認知症の人やその家族が安心して暮らせるために必要なもの、また、認知症サポーターとしてできそうなことについて意見交換を行う場となっております。 以上でございます。 ○議長（簗瀬太） 野島議員。
コンベンション施設整備においては、本市初となるサウンディング調査を平成30年８月に実施し、事業者の参入意欲や、事業における疑問点やリスク等について市の担当職員が直接意見交換を行うことで、現在公表している公募関係の資料に反映できたことや、ほかの課が実施するサウンディング調査に対するサポートもあわせて実施することができたなど、一定の成果があったものと考えます。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 今すぐにそのときの状況を確実に把握することはできませんが、同じ行政組織としての情報交換ということで情報を提供したと考えております。 ただし、それが公表されるということがわかったということで、県の指導、法律の趣旨にのっとって正していったというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（太田俊昭） 杉山議員。
◎保健部長（池野肇） 保健所では、家族が社会から孤立することを防ぎ、同じ困難を抱える家族が相互理解や情報交換を通して支え合い、学び合うことを目的といたしましたひきこもりの家族会を開催しております。
このほかにも、ウランバートル市スフバートル区議会議長には、わざわざ朝食の場所まで足を運んでいただきまして意見を交換するなど、関係各位の細心な御配慮によりまして、本当に有意義な訪問になったと思っております。
ほとんどの水道管が交換時期を迎えている状態であります。莫大な水道管交換費用を各自治体で賄えるかどうかという議論がある中、水道民営化の話が出てきました。
そのほか、昨年度、教育委員会では食育、食の安全・安心を高めるために、教育委員会、大学教授等の有識者、栄養教諭、協会がそれぞれの立場から活発な意見交換を行いました。これらの取り組みは、より一層安全でおいしい学校給食につながるものと考えております。 その際の議題の事例では、大量調理場の現状に２時間喫食という衛生基準への対応がございます。