碧南市議会 2022-12-13 2022-12-13 令和４年第８回定例会（第４日） 本文
それで、追加の交付日も、それから職員の皆さんの支給日も含めて明確にお示しいただきたいと思います。
それで、追加の交付日も、それから職員の皆さんの支給日も含めて明確にお示しいただきたいと思います。
末端のほうの税務担当者が期日が合わんとか番号が違っているとか、そういったことを言われる筋合いではないというふうに思いますが、交付日も、これは自由選択で年内に配ればいいということで、碧南市は何としても一刻も早くということで判断されたのか、まずは所得制限ではみ出た人の人数、それからクーポンのこと、それから予算の関係なんかも含めて教えてください。
他の手当との併給制限あるいは福祉手当の支給を受けている方だとか、障害者手帳の交付日の年齢だとか、いろんな条件がありますので、たまたま今言った収入の限度額であれば約80名ぐらいかなと思っております。 以上です。
本町のマイナンバーカードの本年度の普及率目標と日曜日の交付日を増やす考えはとの質疑に対して、本年度の目標は44％で１年間7,000人、日曜日の交付日は増やす方向で考えていると答弁がありました。
特に個人番号カードについては、平成28年１月から交付を開始しておりますが、交付時に20歳未満であった方については、その有効期限が交付日から数えて５回目の誕生日までとされていることから、令和２年１月以降は有効期限切れによるカードの再交付が発生することになります。
引き続き、「重大な違反のある防火対象物を、市のホームページで公表するまでの流れは」との質疑に対し、「立入検査を実施し、重大な消防法令違反が判明した防火対象物について、査察結果通知書の交付により早急な改修実施を求め、交付日から14日経過した日を公表予定日として通知する。公表予定日において改修が見込めない場合、市のホームページへ公表する」との答弁がありました。
○子ども部調整監（青木健一君） 現在、保健センターでは、産前産後ヘルパー派遣事業を行っておりまして、それは利用可能期間が単胎児世帯が親子健康手帳交付日から生後６カ月になっておりますが、多胎児世帯につきましては、生後１歳になるまでとなっております。また利用回数ですが、単胎児世帯は40日、40回のところ、多胎児世帯につきましては、60日、60回までとなっております。
交付日５月14日、改修工事工程表がＰＤＦでメールで送信されております。５月30日に平面図、これもＰＤＦでメールで送信されております。この中身につきましては１階、２階平面図であります。６月５日に平面図がjwwデータということで、これもメールで送信されております。内容につきましては１階、２階平面図であります。
事実、松江市などでは、コンビニでは交付日が令和元年４月16日と記載された住民票の写しなど、計14件が誤って交付されたということです。 本町においては、コンビニなどの振り込みや収納業務の改修、確認等はスムーズに行われましたでしょうか。 ○議長（千田利明君） 鯖瀬総務部長。
123 ◆委員（磯貝明彦） まず、最初に戻りますけれども、今回の条例改定というのは、手帳の交付日における年齢が65歳以上である者を追加するということになっているということですよね。そうしますと、この影響額というのは、65歳以上の方の人数で今換算しているということですか。
手当の支給を受けることができない者に身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の当該交付日における年齢が65歳以上である者を追加する。 (2)引用条項の改正（第３条関係）。 障害者職業能力開発校について規定している職業能力開発促進法第15条の６第１項第５号が第15条の７第１項第５号に繰り下げられたため、引用条項を改める。
３ページに移りまして、改正の概要としましては、手当の支給を受けることができない者に身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の当該交付日における年齢が65歳以上である者を追加するものであります。 施行年月日は、平成31年４月１日であります。 次に、件名８、議案第７号「碧南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」についてであります。
１点目は、外務省に協議が必要な特殊案件、執行猶予中等の限定旅券発給等の場合、２点目は、日曜日に旅券の交付を希望する場合、３点目は、移譲市町村の交付日、これは通常申請受け付けから８営業日以降でございますけれども、これよりも早い交付を希望する場合、４点目は、津島市民で区域外へ通勤及び通学しており、やむを得ない理由があると認められた場合、５点目は、権限移譲の事実を知らずに愛知県の窓口に申請に訪れた場合など
市民の方から、それぞれの法律、農村産業法、正確には農村地域工業等導入促進法の一部改正、交付日は６月２日だったと思います。改正後の名称は、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律は、農林水産省から出されております。
この教室は祝日や年末年始を除いた毎週火曜日の午前中に開催しておりますので、手帳の交付日も同日とさせていただいております。 以上でございます。 ○議長（山崎高晴） 松永寿議員・・・ ◆６番（松永寿） その女性は、職場の上司に妊娠したことを報告したら、おめでとうと言ってくれたそうであります。しかし、産休をとりたいと伝えると顔色が変わったそうであります。
法律の交付日が平成26年４月16日、施行日が27年４月１日に訂正をさせていただきます。大変申しわけございませんでした。 ○議長（山下享司） 小松原議員。
初めて妊娠された方に対して、毎週火曜日の交付日に１時間ほどのミニママ教室を実施し、母子健康手帳の使い方や支援サービスの説明等さまざまな生活面での健康教育を行い、また、妊娠期に３回、出産後に１回の計４回行うフレッシュ・ママクラス事業を実施し、妊娠期や出産に対する不安の低減を図り、友達づくりの機会としております。
既に発行された住民基本台帳カードについては、交付日から10年間は引き続き現行と同様に利用が可能となりますが、有効期限内の住民基本台帳カードをお持ちの人が個人番号カードの交付を受ける場合は、住民基本台帳カードの引きかえが必要となる予定としております。
２点目の施行日が平成２６年１０月となっている点について、他市では条例交付日と施行日が重なっている自治体や、交付日と施行日が非常に近い自治体もあります。豊田市の施行日が、平成２６年１０月となっている理由についてお聞きします。 ○議長（杉浦弘髙） 竹内健康部長。
２点目の施行日が平成２６年１０月となっている点について、他市では条例交付日と施行日が重なっている自治体や、交付日と施行日が非常に近い自治体もあります。豊田市の施行日が、平成２６年１０月となっている理由についてお聞きします。 ○議長（杉浦弘髙） 竹内健康部長。