日進市議会 2024-03-05 03月05日－05号
次に、普通交付税ですが、交付団体または不交付団体による交付額の違いはございません。 ○議長（大橋ゆうすけ） 次に、健康福祉部次長。 ◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 多機関協働事業の内容についてですが、主には地域福祉課、子育て支援課、学校教育課に配置します相談機関同士の連携を調整する職員の人件費となります。
次に、普通交付税ですが、交付団体または不交付団体による交付額の違いはございません。 ○議長（大橋ゆうすけ） 次に、健康福祉部次長。 ◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 多機関協働事業の内容についてですが、主には地域福祉課、子育て支援課、学校教育課に配置します相談機関同士の連携を調整する職員の人件費となります。
2023年７月28日の報道によりますと、国から地方自治体に交付される普通交付税を受けずに財政運営できると言われる、いわゆる不交付団体が77自治体となっておりまして、昨年度から３減７増と４自治体増えております。ここに本市も不交付団体に加わったと記載がございました。
◎石川総務部長 指標の設定などにつきましては市が定めておりまして、補助金交付団体から提出される事業報告書等により、毎年、その成果を確認するという形になります。 ○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。 ◆３番（ゆきむらともこ） 補助金が長期化、既得権化しないようにする必要がありますが、補助金申請の機会均等をどのように確保していますか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、総務部長。
また、普通交付税については、不交付団体の状況が続くものと見込んでおり、市債については、大型建設事業の実施などにより増加しています。基金からの繰入金は、市税収入の増加などにより42億円となり、前年度と比較し大きく減少しています。 次に、歳出の状況については、行政サービスの再構築や公共施設の適正化などを進めるとともに、三つの重点施策に基づき、未来を見据えた取組を重点的に進めてまいります。
しかしながら、現在は御承知のとおり、不交付団体と、そして交付団体を行き来するような状況にございます。 リーマンショック以降のデフレ経済に加え、近年の社会保障制度改革などによって、民生費の割合は平成19年度に26.2％であったものが平成29年度には42.8％、そして、最新の令和４年度は45.1％と大幅に増加をしております。
また、市民の方がほかの自治体へ寄附することで、本市の税収が減少する側面がありますが、交付税の交付団体については、その減収分の75％が交付税措置により補填されます。
それの繰り返しで、最終的にはこの制度が、僕は問題ある制度だなと僕は思うのですけれども、交付団体なので、ルール上で利用できるものは利用したほうがいいと私は思ってはいます。 その辺の僕の考えを、経済部長はどういうふうに思いますか。 ◎経済部長（亀岡賢一郎） 使途について、もう少し具体化したらどうかということでございますけれども、現在うちのふるさと納税は、議員おっしゃっていただきましたが、７種類。
臨海部に企業を誘致、税収は増えて不交付団体となっているほど市の財政は豊かであります。また、片方では、障害を抱えた方や高齢者が生活利便性のよい場所の市営住宅に入居希望を出しても10年以上も待ち続けているという実態もあります。 本市は、全国第２位の農業産出額を誇る農業地帯でもあります。
そして、令和５年度の普通交付税算定の結果、本町は不交付団体となったことや、税収の見込み等についての状況が変化していることなどを受けまして、平成30年10月に策定した計画から見直しをしたものであります。 現在の役場庁舎につきましては、平成15年に耐震診断を実施しており、新耐震基準は満たしており、安全性は確認できております。
◎石川総務部長 本年度につきましては、御指摘のとおり、普通交付税の不交付団体となりました。 その理由といたしましては、全国的な企業業績の改善や個人消費の持ち直しなどを受け、法人住民税や地方消費税交付金の歳入が増加したことにより、基準財政収入額が増加したことによるものだと分析しているところでございます。
豊明市と本町は交付団体でありまして、ほかの３つの自治体は不交付団体でありますので、交付税措置がないと思いますが、寄附件数、寄附総額、流出件数、流出総額、運営費、交付税措置額の順にお答えをお願いしたいと思います。
７月28日、総務省から、令和５年度地方交付税、普通交付税の不交付団体の数は、全国1,765自治体のうち77自治体と発表され、本町は４年ぶりに交付団体から不交付団体に転じました。地方交付税は、地方自治体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保証するためのもので、交付団体に国から一定の合理的な基準によって配分されます。
武豊町は、令和５年度、４年ぶりに不交付団体になりました。単年の財政力指数は1.275、令和５年度一般会計予算では、前年度より30億5,000万多い174億8,900万円を計上しています。ひとえに、臨海部における民間企業の固定資産税が大幅に増えたことによるものです。これまでに、やりたくてもなかなか進められなかった事業も大きく進めることができるとしっかり期待のほうをさせていただいております。
今年度の普通交付税の算定結果につきましては、さきの行政報告会においてご報告させていただきましたとおり、単年度の財政力指数が1.275となり、令和元年度以来４年ぶりに不交付団体となりました。 また、国の制度変更に伴う影響や景気変動による増減なども想定されますが、全体として大きな不足を生じることはないと考えております。 歳出におきましては、予算執行計画に沿っておおむね順調に執行しております。
次に、11款地方交付税は１億9,672万円で、昨年度に引き続き交付団体となりましたが、前年度比３億5,288万6,000円、64.2％の減額となりました。 次に、13款分担金及び負担金は２億8,197万7,482円で、前年度比１億4,948万7,117円、112.8％の増加となりました。
地方公共団体の財政力を示す財政力指数は、平成15年度は1.138で不交付団体でありました。その後、平成25年度には0.993となり、交付団体となったことから、10年前の財政状況は大変厳しい局面を迎えておりました。この財政状況も、令和５年度からは臨海部企業の固定資産税等により、しばらく上向くものと考えております。
このように多くの事業を予定しておりますが、普通交付税の不交付団体として自立した財政運営を迫られることとなるため、今後も様々な財源を積極的に確保するとともに、事業の棚卸し、選択と重点化などに取り組むことで財政基盤を強化し、持続可能で安定した財政運営に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、大きな2の(1)「心のバリアフリー」の認識についてでございます。
また、令和５年度は、一時的に交付団体から不交付団体に転じるため、地方交付税及び市債が大幅に減少する見込みです。これらを補うため基金からの繰入金は51億6,000万円と、前年度と比較し大きく増加しています。 次に、歳出については、必要な行政サービスの内容や運営体制の見直し、公共施設の適正化を図ってまいりますが、未来につながる取組については重点的に取り組んでまいります。
主なものとしましては、１款市民税は法人市民税の法人税割が大手自動車メーカーなどの業績が好調であったため、約３億円の増額、７款地方消費税交付金は収入状況に合わせて３億円の増額、11款地方交付税は交付団体となったことにより普通交付税の交付分として4,472万円の増額、13款分担金及び負担金、14款使用料及び手数料、ともに利用者の増加などにより635万1,000円の増額、15款国庫支出金は児童手当の国庫負担金
60 ◆分科会員（大竹敦子） 確認なんですけれども、市の負担が６分の１ということですけど、これは、碧南市が不交付団体ということで、交付団体、不交付団体の違いというのはあるんでしょうか。