岡崎市議会 1994-04-01 12月13日－27号
バス路線の新設、あるいは変更、こういうような問題につきましては、バスの事業者におかれましては、乗客の確保を最優先しているところであります。バス路線ごとの採算性についてやはり問題にされておると、このような状況でございますが、御質問のバス路線の新設につきましては、以前議会質問等もございまして、我々の方も事業者と交渉を進めておるという経過がございます。
バス路線の新設、あるいは変更、こういうような問題につきましては、バスの事業者におかれましては、乗客の確保を最優先しているところであります。バス路線ごとの採算性についてやはり問題にされておると、このような状況でございますが、御質問のバス路線の新設につきましては、以前議会質問等もございまして、我々の方も事業者と交渉を進めておるという経過がございます。
め、情報化社会を迎えて小学校へのコンピュータ教室の導入、市民総参加による「わかしゃち国体」への取り組み、石川丈山にちなんだ丈山苑の整備や市街地北地区公民館の建設に着手、さらに市民が待望しております産業文化公園「デンパーク」の建設を本格的に進められるほか、特色ある農業施策としてのアグリトピア推進事業の実施、また、中小企業の振興対策としての各種預託事業の充実や、融資にかかわる経費の一部を助成する小規模事業者金融緊急対策事業
2、キロ当たり標準経常費用の算出については全バス事業者を対象とすること。 3、車両購入費補助の限度額を引き上げること。 4、第3種生活路線の補助適用期間を延長すること。 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。 平成6年3月23日、愛知県大府市議会議長、久野栄一。提出先は、内閣総理大臣ほか2大臣あてでございます。よろしくお願いいたします。
記 １．地方バス路線のうち第２種及び第３種生活路線の要件を緩和すること ２．キロ当たり標準経常費用の算出においては全バス事業者を対象とすること ３．車両購入費補助の限度額を引き上げること ４．第３種生活路線の補助適用期間を延長すること 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
また、特に中小企業においては信用力、担保力が整わない事業者が多く、何らかの援助策を講ずることが望ましいと考えます。現行の融資制度のＰＲを徹底するとともに、借りやすい資金を紹介し、また用意するなど、積極的な金融指導が望まれるところであります。 また、金利負担軽減のための借りがえ資金を利用しやすく、あわせて利子補給の検討をお願いしたい。
下水道事業者はその間、手待ち状態になります。その時々の施工条件や業者の都合により、工事の手順も変わってまいりますが、住民の皆さんから出る工事の苦情や工事の安全性を考えながら今後も実施してまいりますので、よろしく御理解賜れたらと存じます。 ○議長（久野栄一） 答弁終わりました。 8番・村上敏彦君。 ◆８番議員（村上敏彦） 8番・村上でございます。
また、自由通路、橋上駅、駅前広場の整備は３点セットということでございますが、特に東側につきましては面整備事業の土地区画整理事業と密接な関係にありますが、平成９年度末の完成を目指し、鉄道事業者や自治省協議、また建設省とも協議を進めてまいりたいと存じます。
中でも今年新たに経済改善資金利子補給や小規模事業者金融緊急対策費が、新規事業として計上されていることは前向きになっていることがうかがえます。果たしてこの程度で景気浮揚対策ができるでしょうか。隣接各市におかれましても積極的な不況対策が取り組まれていますが、その一例を申し上げますと、碧南市では中小企業の設備投資に対する助成制度が取り組まれています。
特に鉄道と自転車にかかわる部分では、「鉄道事業者は鉄道の駅の周辺における自転車等駐車場の設置が円滑に行われるように、地方公共団体または道路管理者との協力態勢の整備に努めるとともに、地方公共団体または道路管理者から自転車等駐車場の設置に協力を求められたときは、その事業との調整に努め、鉄道用地の譲渡、貸し付け、その他の措置を講ずることによって当該自転車等駐車場の設置に積極的に協力をしなければならない。」
区画整理事業者が管理をしております土地につきましては、毎年定期的に除草等を実施しておりますが、特に６年度につきましては、国体の開催時期に合わせまして実施をいたします。環境美化を十分図ってまいりたいと考えます。なお、使用収益の開始されている個人の土地につきましても同様ひとつお願いをしてまいりたいと、このように考えます。
法改正の要点は、鉄道事業者の積極的協力義務の規定や、駐車対策を総合的、計画的に推進するため、対象区域や目標量などの事業概要などを内容とする総合計画を定めることなどが盛り込まれていると聞いています。 そこで質問ですが、今回のこの法改正の要点を正確に、どのように変わったのかをお尋ねするわけです。
今後のごみの減量化、再資源化対策を推進していくためには住民、又、事業者、行政が一体となって一層の推進を図りたいと思っております。で、今回の新年度で2,270万の減量化の事業費を考えとるわけですが、その内訳は資源ごみ回収に対する報奨金として1,500トン、750万を見込んどります。
このため、経営状況に影響を受けた一定条件に該当する事業者に対し、平成６年度に限り商工業振興資金の融資に係る保証料のうち、運転資金の融資額が 500万円以下のものについて全額を助成いたしてまいります。 また、商業におきましては、情報化社会に呼応したニューメディアコミュニティ事業を推進するとともに、魅力と活力が期待できる商業活動・商店街の育成に努め、集客力と購買力の向上を図ってまいります。
第２表 繰越明許費補正は１つ、追加でありまして、２款 総務費、１項 総務管理費、事業名日本福祉大学新学部学校用地取得事業、金額10億 2,215万 7,000円については、事業者の土地造成工事の完了予定がおくれたことにより用地取得が４月中旬となる見込みによるものでございます。
次に、商工業の関係では、商店街振興組合等が行っております共同駐車場や、街路灯の設置・修繕などの共同施設事業に対し、助成をしております商工団体等補助事業の充実を始め、商工会議所等が行っております経営改善資金の利子補給や、中小企業の設備運転資金の調達を支援する各種預託事業の拡充のほか、小規模事業者の金融対策といたしまして、融資にかかわる経費の一部を助成する小規模事業者金融緊急対策事業を新規に実施するなど
これについて今後どうかというお話でございますが、昨年市内の産業廃棄物の調査を行いまして、発表したところでございますが、昨年度は商工会議所や市の内部組織の中で、今後のこの調査の分析等を検討してきましたが、ことしに入りまして、実際の事業者の代表の方を集めての検討会等を考えていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（渡辺五郎君） 12番 中根義一君。
一方、アメリカでは、ＣＡＴＶ事業者と映画会社などが一体となり、加入者のリクエストによる希望の映画を提供するといった双方向でのサービス展開を計画あるいは実験を行うということも聞いています。そこで、このＣＡＴＶの高度化といいますか、サービスの向上といった点と、今回指定を受けたマルチメディアモデル都市事業の実験との関連についてお尋ねします。 次に、視聴エリアの拡大についてであります。
大企業のリストラの影響を受け、苦境にある中小企業者の皆さんの経済活動を強力に支援していくため、前回の預託金の増額に続きまして、今回の融資補助金や振興奨励補助金の追加計上は、中小事業者にとって大変心強いものがあります。 また、生活弱者と言われる方々に対し、まず扶助費の増額なども適時適切なものであると私は高く評価いたすところでございまして、本議案を可とするものでございます。
また、ここへ進出される事業者が稲沢へ進出してよかったという、そして稲沢市がこの開発によってにぎわい、あるいは活力というのができる、そういう開発を目指すべきだと、このように我々開発部の職員は取り組みをさせていただいております。
これらの地元説明会におきましても、多少の御意見はありましたが、この分水事業により給水事業者が変わるとともに水道料金の徴収基準が変更となることにつきましても、大府市民と同額料金でやむをえないことと御理解いただけたものと思っております。