碧南市議会 2022-12-09 2022-12-09 令和４年第８回定例会（第２日） 本文
若い事業者がどんなものに興味を持っているのかを知ることから未来の商店街の在り方というのも変わってくると思いますので、お願いしたいなと思います。 先ほどの御答弁で、商店街の在り方というのは商店街が考え、決めていくことと認識しております。したがいまして、商店街の在り方についての意見を申し上げることはいたしませんと御答弁をいただいています。
若い事業者がどんなものに興味を持っているのかを知ることから未来の商店街の在り方というのも変わってくると思いますので、お願いしたいなと思います。 先ほどの御答弁で、商店街の在り方というのは商店街が考え、決めていくことと認識しております。したがいまして、商店街の在り方についての意見を申し上げることはいたしませんと御答弁をいただいています。
今後、地域公共交通計画の策定を進める中で、バスの利用状況調査やタクシー事業者へのヒアリング等の調査を行いますので、状況を把握しながら、対応策についても検討していくものと考えております。
◎行政管理部長（松崎太郎） 行政機関等匿名加工情報の提案募集の実施につきましては、先行して実施をされる国や都道府県等の状況を周知する中で、民間事業者等におけるニーズを把握するとともに、データ利活用の前提となる個人の権利利益を不当に侵害することのないよう、加工基準や安全管理措置に関するノウハウを研究していくことと考えております。 したがいまして、現時点では、提案募集を行う考えはございません。
一方、割引制度を受けるための障害者手帳の確認は、障がいのある方だけではなく、対応する事業者にとっても大きな負担となっていると言われます。お互いの負担を軽減し、障がいのある方が外出しやすく、事業者の対応もスムーズになる、新たな未来の実現を「ミライロID」は目指しています。
2020年12月議会において、黒田西保育園が2024年４月１日に民間移管されることが議決され、その後、移管先事業者が市内社会福祉法人尾張中央福祉会に決定されましたけれども、民間事業者決定後のスケジュールを確認させてください。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 現在、移管先の社会福祉法人と黒田西保育園の移管に関する協議を進めております。
なお、これらの各事業につきましては、ＣＯ２削減だけでなく、市民や事業者の方の意識や行動変容に効果があるものと考えております。
また、第2号は法人等事業活動情報に関する取扱いですが、公開することで当該事業者の権利及び競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報と判断して非公開としました。 続きまして(1)のイ、非公開不服申し立てに関する審査会答申の認識についてでございます。
本市のシティプロモーション戦略においては３つの重点プロジェクトを掲げており、１つ目は市民・事業者等のプロモーション推進、２つ目は市内在住者へのまちの魅力発信・体感、３つ目は若い世代へのまちの魅力発信とし、シティプロモーションの推進を図っております。 ｅスポーツは市民や市内企業が関わることができ、若い世代の注目度も高い点から重点プロジェクトを効果的に進められる可能性がある分野と認識しております。
また、空き家に係る草木の剪定、清掃、家財の処分などのサービスを実施する事業者を紹介する事業者登録制度の実施などを継続的に行っております。それに加えて、今後は空き家が管理不全の状態に陥ることとならないよう、連携協定を締結している団体に定期的にヒアリングを行うなど、空き家に対する現状を確認、把握することにより、早め早めの対処を促す予防対策に関する取組の強化を検討していきたいと考えております。
◎行政管理部長（松崎太郎） 免税業者がインボイス発行事業者の登録を受けるかどうか、それにつきましては、事業実態に合わせて事業者御自身が検討、判断していただくものと承知をしております。また、課税事業者が取引先の免税事業者に対しまして、インボイス制度を理由に取引条件の見直しを一方的に要請することにつきましては、独占禁止法や下請法などに違反する可能性があるものと承知をしているところでございます。
製造業が盛んな本市においては、事業者のカーボンニュートラルへの働き掛けとともに、市民の環境配慮行動へのムーブメントにつなげる支援が必要であると考えております。
一宮市における公共交通は、交通事業者における乗務員が不足している、また、地域住民の生活を支えるための路線バスの維持、さらには高齢化等の社会的要因による移動手段ニーズの複雑化といったことから、公共交通の果たす役割が今後も非常に重要となってまいります。
改正個人情報保護法は、中段の法改正に伴う個人情報の保護に関する規律のイメージ図にございますように、左側の改正前では、国の行政機関、独立行政法人等、民間事業者、地方公共団体等において、それぞれ法律等により規律を定めておりましたが、令和５年４月１日から、右側の図のように、全て改正個人情報保護法に統一されることとなります。
◎田中久雄文化・スポーツ部長 ＢＴコンセッション方式を採用した場合、市民利用に必要な日数を確保する一方で、民間事業者が採算性を担保できる興行利用の日数も確保する必要があります。そのため、民間事業者へのヒアリングや市民利用がどれぐらいになるのか、過去の実績などから分析し、それぞれのバランスを考慮して日数の割合を決定してまいります。 以上です。
21款 諸収入 ６項 １目 雑入121万9,000円の追加の内訳は、１節 総務費雑入が50万3,000円の増額で、市庁舎の光熱水費の増加分のうち庁舎レストラン部分を運営事業者より受け入れるもの。 ２節 民生費雑入が51万7,000円の増額で、本市で負担した公設民営の放課後児童クラブの光熱水費を運営事業者から受け入れるもの。
このタクシーの３事業者は日進市と同じ事業者で被っているわけですね。台数が限られている中で、タクシー事業者との協議は非常に重要になってきますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。 ◎杉田生活安全部長 本事業につきましては、プロポーザル方式による契約を行い、実施をしております。
◆６番（新井亜由美） こういった地域は、民間事業者が参入どころか真っ先に手を引く地域です。市によって移動を保障する、移動を確保する重要性が大変高く、毎日運行の実現で市民が自立した生活が送れるようにするべきと考えます。 小項目の５に移ります。高齢者が免許証の自主返納をちゅうちょせざるを得ない実態について市の認識を伺います。
さらに、事業者に経営指導をする立場の経済団体や、にぎわいを高めるイベント事業を行った商店街、こういったところに対しても経費の一部を助成して支援しているところでございます。 ◆19番（高橋一君） それでは、コロナ禍においてはどのような支援が行われておりますでしょうか。
本市の民間事業者もこの技術を提供し、参画しております。極めて注視すべきところであります。 また、駆除依頼の対応としては、地域の猟友会ですが、会員数を維持する、若返りを図ることを支援する自治体も多いことから、広域狩猟連合豊橋への支援とともに新規に害獣駆除をする事業者、これも他県等では現れておりますから、業務委託も検討の視野に入れていくべきだと考えます。
本市の総合計画は、時代の潮流を踏まえ、将来にわたり持続可能な都市を築いていくため、これまでに培ったまちづくりを尊重しつつ、新たな時代にふさわしい魅力的なまちづくりを、市民、地域、事業者と行政が一体となって進めていくことが求められる中で、令和３年度から第６次総合計画がスタートしました。