日進市議会 2023-02-22 02月22日－01号
そのためには、市民、事業者、教育機関、ＮＰＯなどがそれぞれの強みを生かし、協働することが重要であることから、ステークホルダーの皆様の認知度、関心度を高めていくため、様々な広報媒体を活用した普及、啓発を進めてまいります。
そのためには、市民、事業者、教育機関、ＮＰＯなどがそれぞれの強みを生かし、協働することが重要であることから、ステークホルダーの皆様の認知度、関心度を高めていくため、様々な広報媒体を活用した普及、啓発を進めてまいります。
これまでワクチン接種、地域振興券の発行、水道基本料金の減免、キャッシュレス決済ポイント還元事業、子育て世帯や低所得者世帯への支援など、コロナ対策を行いながら、社会経済活動を動かし、市民や事業者の生活を守るため、様々な支援策を実施してまいりました。
こうした状況の中で、多様化する価値観に対応した魅力ある店舗を創出し、商業の活性化を図るため、新商品や新サービスの開発、新分野への展開や事業転換のほか、創業時の改装に係る費用の補助を行い、チャレンジする事業者を積極的に応援してまいります。
事業者側が努力してサービスの質を向上させ、利用者の状態を維持、改善させようとしているのに報酬が下がってしまってはモチベーションが上昇しません。そこで、通所介護サービスの質を評価し、インセンティブを付与することが必要と考え、独自に事業化されました。体制、経過、成果の３つの視点から評価し、上位10の事業所に表彰状と奨励金を交付するというものでした。
個人市民税が大きく増える増額補正をするということについては、トヨタ自動車等の大企業の業績がよいということが特にあるということでしたが、中小企業や個人事業主などについては一様に回復傾向があるのかという、その質疑に対しては、税務課長は、自動車製造・販売事業者に限らず、輸出関連企業に勤務する給与所得者は、政府の要請による企業の賃上げもあり、回復傾向にあると考えておりますが、部品納入事業者や飲食サービス業等
コロナ感染症の下、相次ぐ物価高騰で市民の暮らしや小規模事業者の経営はさらに厳しさを増し、大学の前で行われる大学生への支援活動では、支援物資は瞬く間になくなるような状況が見られます。このような経済状況からも今回の期末手当のアップは据え置くべきと考えるものであります。 続いて、第69号議案、第77号議案は、値上げをするごみ袋の製造及び流通に係る議案です。
これに対し、当局より、最終保障供給契約は令和５年３月で終了するため、４月からはパートナー事業者の東邦ガスから電力を供給してもらい、７月の供給開始から順次地域新電力への切替えを検討しているとの答弁がありました。
次に、議案第78号常滑市中央公民館及び常滑市民文化会館の指定管理者の指定についてでは、新型コロナウイルス感染症による利用制限に係る指定管理料の取扱いについては、光熱水費等の支出や利用料金の収入を精査、差引きをして足りない分は補填する旨の質疑、答弁が、次に、指定管理候補者の公募については、市から申請をお願いすることは考えていないが、現地説明会の参加者を募集しており、希望する事業者から申請してもらう旨の
さて、議案第67号では、大府市個人情報保護条例は廃止になりますが、国の改正個人情報保護法において、個人の権利利益を保護する措置として、本人の請求権の拡充を図るとともに、事業者の義務についても強化されています。
民間事業者を対象に、本人の同意を得ずに、販売も含んだ外部提供ができる匿名加工情報制度を創設したり、国の行政機関、国立大学、国立研究機関等の独立行政法人を対象にした非識別加工情報制度も創設をしています。匿名、非識別加工によって、本人の同意なしに第三者提供、目的外利用を可能にしている点が大きな個人情報保護制度上問題であることをまず指摘しておきます。
匿名加工情報は、市の持つ個人情報に匿名加工を行った情報ですが、既にごく一部の自治体では個人情報ファイルを公表して、民間事業者から利用提案を募集し、民間事業者の利活用に供するという事業が取り組まれています。豊橋市におけるＡＩを活用したケアプランの作成は、言わばその先取りとも言うべきものだったと思います。
確かに東京都のように、設置事業者にそういったものを義務づけるという話もございますが、現状、本市におきましては、市民の皆様の経済状況もございましょう、考え方もありましょう、そこにお任せしているという状況でございます。
また、スポーツクラブの運営方法の改善に向け、今後さらに地域の人や部活動に関わることを希望する教員に、地域の一員として関わっていただくことや、大学、高校などとの連携、また、企業、事業者のスポーツクラブ事業への参入も視野に入れて考えていく必要があります。
政府が移行させようとしている総合事業は、収入が低過ぎて担う事業者が圧倒的に不足しています。 このような介護保険改悪に反対する意見も、愛知県内のケアマネから178件寄せられています。 また、介護保険施設の人員体制は法定で利用者３人に対し介護職１人以上となっています。 多くの介護施設では、利用者の安全や必要最低限の介護を提供する体制を確保するため職員を加配しています。
230 ◆管理課長（小笠原輝） アメニティスペースの今回の再構築でございますけれども、金額という部分だけではなくて、その事業者が持ってみえる発想力だとか、技術力、あと、専門的な知識、経験、そういったものを有する事業者に自由な提案の下でこの再構築を行ってまいりたいと考えておりますので、公募型のプロポーザル方式によりまして、この事業者を決定してまいりたいと考
あわせて、村内の店舗で御利用していただくことにより、村内事業者の経済効果も期待される事業となっています。そのことから、本村の水道料金の補助については、現時点では考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆９番（鈴木康祐君） １点目の通学路見守りについてなんですけど、スクールガードさんがいるって聞きましたけど、何人ぐらいの方が見えて、どのような活動されているのか。
１事業者からの応募がございまして、10月28日開催の新川町駅西駐車場指定管理者審査委員会の審査を経て、11月７日に選定をいたしました。
15 ◆市長（禰宜田政信） 2030年度における温室効果ガスの削減目標を見直し、それを達成するためには、市役所が民生業務部門の一事業所として率先して削減に取り組むことはもちろんでございますが、市民や事業者の皆様にも新しい目標に対する理解を得る必要があります。
今後も、多様な世代や事業者が地域の見守り活動にご協力いただけるよう取組を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（神田薫） 大野 厚議員。 ◆20番（大野厚） 今答弁いただきましたが、一番の問題はやっぱり新入生だと思います。１年生になられるお子さんが一番ターゲットになるかなと思っています。
◎教育部長（安藤哲成） まず、ほかの団体、事業者から問合せがあったかということでございますが、新たな指定管理者の募集に当たりましては、市のホームページ上で１か月以上の期間を設けて募集をいたしまして、あと加えて現地説明会の募集というのを行いましたが、本件に関しましては結果として、ほかの事業者からの問合せや申込みはございませんでした。