13217件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

豊橋市議会 2035-12-03 12月03日-02号

株式会社サイエンスクリエイトの将来計画や今後の方向性に対する認識と措置状況についてですが、株式会社サイエンスクリエイトは、民間事業の能力の活用による特定施設整備の促進に関する臨時措置法の第1号、特定施設リサーチコアとして認定を受けた豊橋サイエンスコア整備運営するために設立された第三セクターであります。

豊橋市議会 2026-06-03 06月03日-01号

換価猶予は、滞納している多くの事業等に当てはまるケースが多く見られると思います。換価猶予が認められると既に差し押さえを受けている財産換価猶予され、差し押さえによって事業継続または生活維持を困難にするおそれがある財産については、差し押さえ猶予または解除される場合があり、そして、猶予期間中の延滞税が一部免除されます。

田原市議会 2025-12-05 12月05日-03号

都市整備部長鈴木隆広) 対象については、若手事業等で組織いたします(仮称)渥美の未来を語る会、福江高校の生徒、子育て中のお母さん方、清田・福江地区まちづくり推進協議会渥美在住田原市役所女性職員対象実施をしております。 ○議長大竹正章) 小川貴夫議員。 ◆9番(小川貴夫) このワークショップで取りまとめられた案は何案ぐらいあったのかお伺いいたします。

田原市議会 2023-08-30 08月30日-01号

第42条は、特定地域型保育事業連携施設確保基準緩和についての規定でございます。追加する第2項は、特定地域型保育事業による卒園後の受け皿提供を行う連携施設確保が著しく困難であると市長が認めるときは、一定条件の下に卒園後の受け皿提供を行う連携施設確保を不要とすることにより確保義務緩和するものでございます。 

田原市議会 2021-09-24 09月24日-04号

議案第81号について、附則第4条で、特定地域型保育事業連携施設確保についての経過措置期限を5年から10年に延長する理由は、との質疑に対し、特定地域型保育事業による連携施設確保が困難となっていることから、国の基準省令により経過措置期限延長されたことに伴うもの、との答弁が、本市特定地域型保育事業開設状況は、との質疑に対し、主に乳幼児の受け皿となる特定地域型保育事業は、現在本市には

瀬戸市議会 2021-09-05 09月05日-04号

第7期の策定委員のメンバーに事業参加がありませんが、実情を反映するためには事業参加も必要と考えますが、見解を伺います。 ○長江秀幸議長 新井亜由美議員に申し上げます。少し趣旨とずれているような気がいたしますが、いかがでしょうか。 ◆6番(新井亜由美) では、意見として述べさせていただきます。 事業参加がなければ、サービス提供に関する実態が反映されないと考えます。

田原市議会 2021-09-04 09月04日-03号

加えて、介護事業等に対しては、法人にとどまらず、介護保険関係事業等連絡会を通じても周知を図っております。また、本校講座受講生等に対しまして、修了式の際に状況の報告を行っております。 今後の取り組みといたしましては、本校講座修了時や研修の機会などを捉えて周知を図ってまいります。なお、必要に応じましてコミュニティ協議会等、広く周知も図ってまいります。 以上でお答えとさせていただきます。

豊橋市議会 2021-09-02 09月02日-01号

最後に、三つ目の目標、充実した介護サービス提供については、地域包括支援センターの適切な運営により高齢者のさまざまな相談に総合的に対応するとともに、介護事業向け研修会交流会を開催し、介護事業資質向上を図っています。 また、東三河広域連合と密に連携し、介護保険豊橋窓口としての機能を充実させ、市民サービス向上に努めているところでございます。

田原市議会 2021-06-13 06月13日-02号

現在、温泉活用している大手2社については心配ないと思いますが、これから温泉活用していく中小事業にとって、温泉売価1リットル3円は高く、事業側の負担も相当重いものがあると思います。温泉活用観光戦略ビジョンを策定し、事業展開を進めていかなければ観光客はふえない。経費負担がふえる。事業継続が難しくなり、温泉利用をやめる事業が出てこないとも限りません。 

田原市議会 2021-06-10 06月10日-01号

第6条は、第4項及び第5項として、家庭的保育事業等による保育提供終了後の受け皿提供を行う連携施設確保緩和及びその場合の条件に関する規定を追加するものでございます。 次に、2ページの第45条は、特例保育所型事業所内保育事業については、保育提供終了後の受け皿提供を行う連携施設確保緩和することができる規定を追加するものでございます。 

瀬戸市議会 2020-12-18 12月18日-05号

次に、第54号議案瀬戸道路占用料条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「地価の動向なども踏まえ、県の改正も3年ごとに行われているが、今回の改正での影響額はどれほどか」との質疑に対し、大口事業占用料を試算すると、約1,100万円の増額となる見込みである」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、特に討議もなく、採決の結果、第54号議案全会一致で原案のとおり可とすることに

田原市議会 2020-12-16 12月16日-04号

議案第113号について、水道法改正給水装置工事事業指定が5年ごと更新制となったが、その更新手数料を7,000円とした根拠は、との質疑に対し、事業への更新事務を行う職員人件費及び印刷や通信費などの経費を合わせて算出したもの、との答弁が、事業指定更新制を導入した背景は、との質疑に対し、所在確認のとれない事業の排除、無届け工事不良工事の解消を図るため、との答弁が、一斉に事業更新作業

瀬戸市議会 2020-12-04 12月04日-02号

シティプロモーション課長谷口塁) 具体的な理由につきましては、先ほど答弁させていただきましたところでございますが、本年度の広報せとの作成委託事業と、他の事業のこれまでの実績ですとか、それぞれの企業の強みがございますので、そういった点を比較検討いたしまして、より効率的で効果的な事業遂行提案した上で、それぞれの事業を選定したものでございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 臼井淳議員

豊橋市議会 2020-12-04 12月04日-03号

もう4年前からこうした取り組みが行われていて、ほかの事業行政関係者も見学に訪れているそうであります。この取り組みを始めるきっかけとなったのはやはり施設内での虐待の問題だったそうであります。施設開設直後、誰にも相談できず、我慢していた利用者の声を伝え聞いたことで、施設内に意見箱なるものを設置し、苦情として上げてもらうことを始めたということからであったそうです。