尾張旭市議会 2018-03-08 03月08日－02号
本市が、災害時に備えて整備しているマニュアルとしましては、災害対策本部の設置等を定めました非常配備体制のマニュアルや、市役所業務を継続していくための事業継続計画、いわゆるＢＣＰ、そのほか風水害時の避難勧告マニュアルなどがございます。また、局地的な豪雨などに前もって対策を講じておくため、風水害タイムラインを現在作成しているところであります。
本市が、災害時に備えて整備しているマニュアルとしましては、災害対策本部の設置等を定めました非常配備体制のマニュアルや、市役所業務を継続していくための事業継続計画、いわゆるＢＣＰ、そのほか風水害時の避難勧告マニュアルなどがございます。また、局地的な豪雨などに前もって対策を講じておくため、風水害タイムラインを現在作成しているところであります。
１件目の質問は、このＢＣＰ、日本語で言いますと事業継続計画について伺いたいと思います。 休日明け、朝からカチカチの質問で少し肩が凝ると思いますが、しばらくのおつき合いをお願いしたいと思います。
ＢＣＰ（事業継続計画）の推進について。 ＢＣＰは、災害が発生したときの対応を事前に整理、準備し、早く事業の再開ができるための計画、事業継続計画であります。熊本地震では、このＢＣＰを進めてきた企業や組織は早期に再開できたそうであります。ＢＣＰ策定の必要性、有効性を改めて実感いたしました。市役所及び市内における企業などへのＢＣＰ策定の推進についてお聞きいたします。
策定された業務継続計画に基づいて初動対応訓練等は実施されておられると思いますが、市役所のＢＣＰ（業務継続計画）、また企業に対するＢＣＰ（事業継続計画）の取り組みの進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長（伊藤憲男） 答弁に入ります。 水野市長。 ◎市長（水野義則） それでは、(2)のＢＣＰの関係についてお答えをさせていただきます。
(2)につきまして、では次に企業へのＢＣＰ、事業継続計画についてでございます。 ＢＣＰは、自治体だけではなく、企業にとっても重要であります。第２次尾張旭市地震対策アクションプランにも、企業の事業継続計画、ＢＣＰの策定とあります。また、期間は平成21年度から25年度までに推進をするというふうにあります。
(5)事業所の事業継続計画及び尾張旭市役所における職員勤務体制計画策定についてです。 新型インフルエンザ発症時には、多数の感染者が予測されております。そのため、職場では欠勤者が40％の想定がされております。しかし、銀行、電気事業、ガス、公共交通などは事業を縮小しながら継続するため、事業継続計画を立てることが求められております。本市においてはその指導はどのようになっているのでしょうか。