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該当会議一覧

長久手市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第5号12月 6日)

(2)市内事業所のBCP(事業継続計画)策定状況はどのようでしょうか。  以上です。 ○議長(川合保生君) 質問は終わりました。  続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。            [くらし文化部長 加藤正純君登壇] ○くらし文化部長(加藤正純君) 災害に備えたまちづくりについてお答えいたします。  

大府市議会 2018-09-13 平成30年第 3回定例会−09月13日-02号

次に、大府市地域防災計画の第2編第1章「防災協働社会の形成推進」においては、災害時に、「企業は、顧客・従業員の生命財産を守るとともに、企業にとって中核となる事業を継続あるいは早期に復旧させるための事業継続計画(BCP)の策定に取り組むなど、予防対策を進める必要がある」とあります。  災害時に生活を再建するためには、その糧である企業に立ち直っていただかなければなりません。  

岡崎市議会 2018-08-31 平成30年  9月 定例会-08月31日−14号

次に、(3)事業所の防災力の向上についてですが、ここは中小企業等の事業継続計画(BCP)について伺う予定でおりましたが、昨日の鈴木英樹議員の一般質問の中での質疑、答弁で、おおむね理解をするところではございます。  まず、製造業でのBCP策定について支援をされていくということで、よろしくお願いをいたします。  

岡崎市議会 2018-08-30 平成30年  9月 定例会-08月30日−13号

それでは、次に三つ目、中小企業への事業継続計画(BCP)策定支援についてお伺いします。  ことし6月6日の新聞掲載にて、中部経済連合会が、愛知・三重両県の企業を対象に、南海トラフ地震意識調査で、事業継続計画を策定済みの企業が15%にとどまるとありました。対策が進まない理由として、事態の検討がつかないが60.1%、手の打ちようがない40.6%、金銭的余裕がない36.6%などが並びました。

尾張旭市議会 2018-03-08 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月08日−02号

本市が、災害時に備えて整備しているマニュアルとしましては、災害対策本部の設置等を定めました非常配備体制のマニュアルや、市役所業務を継続していくための事業継続計画、いわゆるBCP、そのほか風水害時の避難勧告マニュアルなどがございます。また、局地的な豪雨などに前もって対策を講じておくため、風水害タイムラインを現在作成しているところであります。  

豊川市議会 2018-01-18 平成30年 産業建設委員会(1月)-01月18日−01号

さらには、市による屋外型同報系防災行政無線ホーンアレイスピーカーの設置や当該工業団地の立地企業組織いたします御津臨海企業懇話会においての合同防災訓練の実施や地域連携BCP、事業継続計画のほうの作成など人命対策のほうにも取り組んでいただいております。  以上でございます。 ○松下広和委員長   冨田委員。

豊田市議会 2017-12-05 平成29年12月定例会(第3号12月 5日)

次に、小項目4では、BCP事業継続計画の啓発についてお伺いします。  BCPとは、ビジネスコンティニュープランの略語で事業継続計画を意味します。本市では、災害の予防や復旧等に関して、豊田市地域防災計画を定めており、地震河川の氾濫、越水など、市が被災した場合でも市の責務を果たすため、BCP事業継続計画を策定しました。

扶桑町議会 2017-06-08 平成29年第4回定例会(第2日 6月 8日)

こういった企業災害の備えとしましては、BCP、いわゆる事業継続計画の策定が上げられますけれども、この点につきましては、愛知県が総合防災対策資金制度によるBCPの策定及び実施に必要な資金の融資、それから業種企業規模に応じたあいちBCPモデルを作成することにより、今、中小企業のBCP策定を支援しておるところであります。  

岩倉市議会 2017-03-17 平成29年第1回定例会(第 5号 3月17日)

恐らく郵便局長、大手企業、大手警備会社や、近年、事業継続計画BCPに取り組む企業の担当者が防災士資格を取得されているのではないかと推測いたします。あくまでも推測ですが、職場の減災活動のリーダーとして防災士を取得していると考えます。  防災士は、岩倉市内での横の連携が必要となりますので、私も防災士登録後お聞きしますが、当局のほうもぜひ防災士の方の調査をよろしくお願いいたします。  

岡崎市議会 2017-03-15 平成29年  3月 総務企画常任委員会-03月15日−01号

順に申し上げますが、まず住宅耐震化、緊急輸送道路沿道の建築物耐震化、家具の固定、町内会防災マップ作成、耐震性防火水槽の設置、情報伝達体制の強化、緊急速報メール防災くんの普及、事業所の事業継続計画の検討・策定、各家庭飲料水食料備蓄、以上9項目で具体目標を設定しております。  以上でございます。 ○委員長(内田実) 磯部委員。

小牧市議会 2017-03-09 平成29年第 1回定例会-03月09日-04号

議会でも災害時の議会対応のあり方について、まさに取り組んでいこうというところですし、廃棄物回収の企業においても、BCP、すなわち事業継続計画を策定し、災害時対応の意識を高めていると聞きます。また、本定例会において西尾議員代表質問への市長答弁でも触れられていましたように、本市においてもBCPは既に策定済みとお聞きしておりますが、全市を挙げて災害に備える状況が構築されることを期待します。  

扶桑町議会 2016-12-07 平成28年第6回定例会(第2日12月 7日)

次も災害計画に関することですが、大災害時において市町村が住民に対して引き続きサービスを提供するための事業継続計画についてお伺いいたします。  この質問は、後ほど佐藤議員質問されますので、深い部分は佐藤さんにぐっとお願いいたしまして、私は計画の策定の部分についてのみお伺いいたします。  

江南市議会 2016-12-01 平成28年 12月 一般質問一覧表-(参考資料)

サービスについて   b.地域生活支援事業について (3)観光行政について   a.五条川桜並木の活用について   b.観光でのVR導入について (4)地球温暖化防止に対する取り組みについて (5)職員の採用について414番 伊藤吉弘議員(1)大地震発生時における水の確保等について   a.避難所等における飲料水備蓄及び生活用水について   b.非常用浄水装置の整備について   c.市水道事業 事業継続計画

豊明市議会 2016-12-01 平成28年12月定例月議会(第3号) 本文

3番、BCP、事業継続計画の策定について。  BCPは、災害によって行政施設が被災した場合に、優先して実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順などをあらかじめ定める計画であります。BCPの策定については、平成25年6月議会でいち早く策定をしていただくよう、質問をさせていただきました。  11月3日の新聞に、県内の策定状況が掲載してありました。

江南市議会 2016-11-29 平成28年 12月 定例会-11月29日−02号

続きまして、江南市水道事業の事業継続計画通称BCPといいますが、このBCP新対策編についてお聞きをしたいと思います。  水道事業では、市全体のBCPに先駆けて、昨年度、このBCPを単独で策定済みでございます。  市全体のBCPについては、現在、本年度から策定を始めて、次年度に完成予定でございます。  

碧南市議会 2016-09-21 2016-09-21 平成28年決算審査特別委員会総務文教分科会 本文

このうち防災課が所管する事業の支出済額は2万6,000円余で、これは事業継続計画策定に伴い、災害時相互応援協定先である福井県越前市への視察に要した旅費でございます。  次に、218、219ページをお開きください。  9款1項1目消防費、19節負担金、補助及び交付金の支出済額は8億9,455万1,000円余で、前年度対比1,733万7,000円余、率にして1.9%の減でございます。

長久手市議会 2016-09-07 平成28年第3回定例会(第5号 9月 7日)

それと、地域防災計画の中で、以前質問があったかもしれませんけれども、事業継続計画を策定するというのが載っておりますけれども、今現在、どのような状況でしょうか。 ○議長(伊藤祐司君) くらし文化部長。 ○くらし文化部長(高嶋隆明君) 業務継続計画BCPのことだと思いますけれども、その業務継続計画については、まだ作成をしておりません。

尾張旭市議会 2016-06-13 平成28年  6月 定例会(第4回)-06月13日−02号

BCP(事業継続計画)の推進について。  BCPは、災害が発生したときの対応を事前に整理、準備し、早く事業の再開ができるための計画、事業継続計画であります。熊本地震では、このBCPを進めてきた企業組織は早期に再開できたそうであります。BCP策定の必要性、有効性を改めて実感いたしました。市役所及び市内における企業などへのBCP策定の推進についてお聞きいたします。