一宮市議会 2024-06-26 06月26日－05号
また、今年度の事業用備品購入費を含む事業費全体はいちのみや応援基金を財源としているが、来年度以降についてはどのような財源で予算措置されるのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、防犯カメラの管理は市が行い、警察から映像確認の依頼があった際は、市の担当者がノートパソコンを持って現地に赴いて行う。
また、今年度の事業用備品購入費を含む事業費全体はいちのみや応援基金を財源としているが、来年度以降についてはどのような財源で予算措置されるのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、防犯カメラの管理は市が行い、警察から映像確認の依頼があった際は、市の担当者がノートパソコンを持って現地に赴いて行う。
その下、13目自治振興費、13節使用料及び賃借料の防犯対策機器利用料及びその下、17節備品購入費の事業用備品購入費につきましては、一宮警察署と連携し、犯罪抑止効果が高いと思われる箇所へカメラを設置し、防犯対策を強化するものでございます。この事業には、一宮応援基金繰入金を活用します。
また、固定資産税につきましても、令和３年度に緊急経済対策として実施された償却資産や事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置等により税収が減少したものの、マンションや大型倉庫の新築や事業者による設備投資が続いたことなどにより、増収の傾向にあります。 これらの結果として、市税の増加につながったと考えております。 ◆31番（八木丈之） 市税の状況についてはよく分かりました。
最下段の表、３項児童福祉費、２つ目の段、４目乳幼児期教育保育費、17節備品購入費の事業用備品購入費につきましては、株式会社カワモト企画室からの寄附金を活用して、保育園３園に園庭遊具を、また、株式会社アライバル及び園原桂様からの寄附金を活用して、子育て支援センターにワイヤレスアンプ一式をそれぞれ購入するものでございます。
初めに、議案第72号、一般会計補正予算の商工費中、尾張一宮駅前ビル費の事業用備品購入費に関し、委員より、尾張一宮駅前ビルの３階シビックテラスに机や椅子を設置するとのことだが、既に設置されているものに追加するものなのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、今回の購入は買い足すものではなく、買換えを予定している。
90、91ページ、２項老人福祉費、３目いきいきセンター費、17節備品購入費の事業用備品購入費につきましては、契約差金による減額及び頂いた寄附金を活用して自動血圧計の更新を行うものでございます。
これにつきましては、新増築家屋分の増に加えまして、令和３年度に実施されましたコロナによる事業用家屋の課税標準額の減額の廃止によりまして、固定資産税が７億3,000万円余の増額、また、給与所得額の増加などによりまして、市民税が３億1,500万円余の増額となったことなどによるものでございます。 ２つ上の地方消費税交付金につきましては、3.8億円の増額となっております。
３款３項４目乳幼児期教育保育費、17節備品購入費の事業用備品購入費についてお尋ねします。 事業用備品購入費で、園児用の机と椅子の買換えに合わせ、抗菌仕様の製品を導入するとのことですが、買換えの対象となる基準はありますでしょうか。また、対象となる施設数、購入数を教えてください。
２つ目の農業水利施設災害防止事業につきましては、単独土地改良事業、用排水路護岸工事、緊急農地防災事業、それぞれ事業費の増額によるものでございます。 ３つ目の臨時財政対策につきましては、普通交付税の算定に伴いまして発行可能額に合わせて増額するものでございます。
二つ上の段、12節委託料のＷｉ－Ｆｉネットワーク設定変更委託料と一つ下の段、17節備品購入費の事業用備品購入費につきましては、令和４年度、全園に整備いたしましたＷｉ－Ｆｉを活用しまして、保育室、遊戯室及び事務室にＩＰフォンを設置することにより、緊急時の連絡対応、また感染リスクの低減など、子供の安全・安心の確保に備えるものでございます。
次に、同じく教育費中、公民館費の公民館活動事業に関し、委員より、公民館事業用としてバスを借り上げるとのことだが、どのような事業で利用できるのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、従来から公民館が主催する講座やイベントなどの事業で利用が可能であるとの答弁がありました。 さらに、委員より、令和４年11月まで使用していた生涯学習バスとは、どのような違いがあるのかとの質疑がありました。
◎次長兼都市計画課長（明壁直久君） 国が示します連続立体交差事業費には、連続立体交差化のために直接必要な本工事費、附帯工事費、測量費、用地費、補償費などのほか、高架施設費や貨物設備の移転費など、鉄道事業用の整備費も含まれることが国から示されております。そのため、事業施行者と鉄道事業者が費用を負担し合い施行することとなります。
また、地域経済を支える中小企業を支援するため、事業承継促進事業や、業態転換など新たな取組を応援する補助金、事業用資金の融資制度など、本市独自の取組を進めております。 さらにスタートアップと地域事業者の共創を促進し、新たなビジネスを創出するスタートアップ支援事業を今年度から新たに始めました。
また、固定資産税及び都市計画税につきましては、年度ごとに著しく増減するものではないため、地方税法の改正による税制上の措置として、新型コロナウイルス感染症により国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことなどを踏まえ、納税者に配慮する観点から土地の課税標準額の据置き措置が講じられたことに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等に対する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税軽減措置
４項社会教育費、２目公民館費、431ページ、中ほどの13節使用料及び賃借料の上から５つ目の自動車賃借料につきましては、令和４年11月末をもって終了した生涯学習バスの運行に代えて、公民館事業用としてバスを借り上げるための費用が含まれております。 456、457ページをお願いいたします。
３歳出、４款衛生費、１項保健衛生費、４目母子保健事業費、10節需用費の補正額は11万円で、001、09出産・子育て応援事業に係る事業用消耗品費であります。 その下、11節役務費の補正額は34万8,000円で、申請書発送等に係る郵便料であります。 その下、12節委託料の補正額は743万5,000円で、健康管理システム改修業務委託料等であります。
その下、10節需用費の補正額14万9,000円は、事業用消耗品費等であります。 その下、11節役務費の補正額117万1,000円は、通知等の郵送料であります。 その下、12節委託料の補正額33万円は、支払い事務に伴う児童福祉システム改修に係る委託料であります。
◆10番（中村崇春） 事業用の水の需要の増加というのは、将来的にも非常によい要因になっていくのではないかなと思っております。 それでは、続けて質問いたします。 では、そういった指標の中でもキャッシュフローの推移について、なかなかその推移というものはいろいろと拝見しても出てきていなかったものですから、キャッシュフローの推移について伺いたいと思います。
中央分離帯ができることによる交通の流れの変化による事故の心配等ありますし、事業用のトラックの通行ができなくなるおそれもあるという心配もありました。 道路完成までにはまだまだ10年近くかかるとのことです。今後も明神戸への信号設置を含め、粘り強い要望をお願いしたいなと思います。 県、企業と連携を取りながら、町も対応していただければと考えます。よろしくお願いします。
また、碧南市環境基本計画に基づき、スマートハウス設備設置費補助や事業用次世代自動車購入費補助を継続し、先導的環境推進に努めました。 ５款労働費の支出済額は7,500万円余で、歳出の構成比は0.2％、前年度対比125万円余、1.7％の増でございます。