飛島村議会 2021-06-16 06月16日－02号
なお、第５次総合計画において、第４次総合計画の住民自治基本条例のように、全く手がつけてないものがあれば、私が事業担当課長だけでなく、担当部長の責任を追及するいうことを言っておきます。 さて、本村の最上位計画である総合計画の重要性を村長はじめ全ての職員に認識してもらうことが重要であると考えます。そのためには、総合計画とはどういうものであるか、そういう研修も必要であると思います。
なお、第５次総合計画において、第４次総合計画の住民自治基本条例のように、全く手がつけてないものがあれば、私が事業担当課長だけでなく、担当部長の責任を追及するいうことを言っておきます。 さて、本村の最上位計画である総合計画の重要性を村長はじめ全ての職員に認識してもらうことが重要であると考えます。そのためには、総合計画とはどういうものであるか、そういう研修も必要であると思います。
◎総務部長（和家淳君） まず、ＰＦＩ導入検討委員会につきましては、ＰＦＩ事務担当の総務部次長を委員長として、政策課、行政課、財政課、管財課、契約課、都市計画課、公共建築課の各課長に、そこに事業担当課長を加えた計９名で構成をされます。 次に、ＰＦＩ事業審査委員会は、委員長、副委員長に外部有識者を置き、委員は外部有識者、そして副市長、部長職などの職員で構成をされます。
一定以上の設計金額である場合、または事業担当課長の判断により、検算者を２名体制といたします。 次に、組織としての技術力の向上を図ってまいります。 １点目として、技術系職員の人材育成でございます。 ２点目として、経験の蓄積、共有化に努めてまいります。 以上のような改善策により、設計業務の精度を高めてまいります。
その後でありますけれども、財政課の担当職員によりまして各事業部門の担当者へのヒアリングを行いまして、その後、11月10日から20日までの９日間に財政課長が各事業担当課長へのヒアリングを行いまして、いわゆる課長査定を行っております。 財政課長査定を含めて、財政課が行っている主な作業の内容でありますけども、主に４点ございます。
何かといいますと、例えば保険料の全額免除、これは全国介護保険・老人保健事業担当課長会議資料、出どころはね。保険料の全額免除、収入のみに着目した一律の減免、保険料減免分に対する一般財源の繰り入れについては適当ではない。つまり先ほどの話、やってはならんぞという意味ですよね。
具体的には事務事業評価シートをチェックいたしまして、評価に疑義のある事業については事業担当課長からその内容を聞き取る等、客観的かつ厳正な評価に努めているところでございます。ちなみに平成16年度の二次評価対象事業数 807事業のうち、二次評価ヒアリング対象事業数は59の事業にわたったところでございます。
平成6年3月、県衛生部環境衛生課から広域水道需要実態基礎調査業務報告書が提出され、また平成7年9月、知多地区行政圏協議会から水道事業広域化に関する報告書が提出され、その後知多管内の水道事業担当課長会議が3回開催されました。本年6月3日の会議におきましては、「知多地域水道事業業務調査検討会議設置要綱」が制定されました。