常滑市議会 2024-03-05 03月05日－01号
26ページ、宿泊税管理費、２事業合計で1,880万1,000円は、旅行やビジネスを目的とした来訪者の受入れ環境の整備などにより、さらなる来訪者の増加を図ることで、新たなサービスを提供し、まちの魅力を向上させ続ける好循環を形成することを目的として、令和７年１月から宿泊税、１人１泊につき200円を導入するもので、宿泊事業者へのシステム整備補助金など、導入に係る費用を計上いたします。
26ページ、宿泊税管理費、２事業合計で1,880万1,000円は、旅行やビジネスを目的とした来訪者の受入れ環境の整備などにより、さらなる来訪者の増加を図ることで、新たなサービスを提供し、まちの魅力を向上させ続ける好循環を形成することを目的として、令和７年１月から宿泊税、１人１泊につき200円を導入するもので、宿泊事業者へのシステム整備補助金など、導入に係る費用を計上いたします。
22ページ、出産・子育て応援給付金事業費、３事業合計で4,035万3,000円については、妊娠期から出産・子育てまでの伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊産婦などに対し経済的支援を行うもので、出産応援給付金は妊婦１人当たり５万円、子育て応援給付金は新生児１人当たり５万円を支給するものでございます。
○地域振興部長（松永浩行） 本計画は、令和２年度に想定最大規模降雨による河川氾濫や、南海トラフ地震臨時情報、近年発生した大規模災害時の教訓の反映などの視点で改定を実施しており、現在、重点事業１５２事業と、その他事業９９事業、合計２５１事業について進捗管理を行っています。
○地域振興部長（松永浩行） 本計画は、令和２年度に想定最大規模降雨による河川氾濫や、南海トラフ地震臨時情報、近年発生した大規模災害時の教訓の反映などの視点で改定を実施しており、現在、重点事業１５２事業と、その他事業９９事業、合計２５１事業について進捗管理を行っています。
下段は、令和３年度水道事業会計の予算繰越しで、水道拡張事業など２事業、合計３４億７,６００万円余を繰り越すものです。 理由としましては、他の事業との協議による施工時期の調整などによるものです。 続いて、３８ページ、３９ページをお願いいたします。 上段は、令和３年度下水道事業会計の継続費の繰越しで、中田・駒場地区公共下水道整備事業で、１億２,０００万円を繰り越すものです。
下段は、令和３年度水道事業会計の予算繰越しで、水道拡張事業など２事業、合計３４億７,６００万円余を繰り越すものです。 理由としましては、他の事業との協議による施工時期の調整などによるものです。 続いて、３８ページ、３９ページをお願いいたします。 上段は、令和３年度下水道事業会計の継続費の繰越しで、中田・駒場地区公共下水道整備事業で、１億２,０００万円を繰り越すものです。
都市計画事業土地区画整理特別会計は、土橋、寺部、花園の３事業合計１６億３,０００万円余で、いずれも事業費が減となったことで、３事業合計で前年度比１５億１,０００万円余、４８.１パーセントの減でございます。 続いて、６６ページを御覧ください。 介護保険事業特別会計は２６０億９,０００万円余で、保険給付費の増などにより、前年度費３億９,０００万円余、１.５パーセントの増でございます。
都市計画事業土地区画整理特別会計は、土橋、寺部、花園の３事業合計１６億３,０００万円余で、いずれも事業費が減となったことで、３事業合計で前年度比１５億１,０００万円余、４８.１パーセントの減でございます。 続いて、６６ページを御覧ください。 介護保険事業特別会計は２６０億９,０００万円余で、保険給付費の増などにより、前年度費３億９,０００万円余、１.５パーセントの増でございます。
９款、１項、１目非常備消防費につきましては、各事業合計で６７４万２，０００円を減額計上いたしました。主なものとして、消防団員報酬について定員不足分の８６万４，０００円を減額し、消防団運営費の報償費については、消防団員の退職者が見込みを下回ったため２９５万５，０００円を減額するものでございます。
なお、繰越明許費としまして、２項小学校費及び３項中学校費におきまして、小・中学校のネットワーク整備事業、合計8,795万5,000円、５項社会教育費におきまして、文化会館一般事業費９万4,625円、６項保健体育費におきまして、総合体育館特定天井改修事業605万円、合計３件、9,409万9,625円がございました。 11款災害復旧費は執行がございませんでした。
令和元年度の年割額は３事業合計で22億7,600万円で、そのうち支出済額が合計１億5,801万9,840円でありましたので、残額21億1,798万160円を令和２年度で使用するため、逓次繰越しするものでございます。 次に、報告第４号令和元年度常滑市一般会計予算繰越明許費の繰越しについて、地方自治法施行令第146条第２項の規定によりご報告を申し上げます。 ２ページの繰越計算書をご覧ください。
なお、負担割合は、国及び県が２分の１、市が４分の１、事業者が４分の１となっておりますので、事業合計額１億４，０９４万４，０００円のうち９，３９６万３，０００円は、国及び県からの予算措置でございます。
１、福祉関連事業、合計481万円、２、子育て支援事業、合計701万円、３、環境関連事業、合計457万円、４、教育環境整備事業、合計187万円、５、その他町政全般、合計1,405万円となっております。 続きまして、小項目②寄附された方への報告はどのように行っているか、についてであります。 ご寄附をいただきました方々に対しましては、個別の報告は行っておりません。
現在、津島市におきましては２つの事業者が福祉有償運送を行っており、その２つの事業者に会員登録している津島市民の数は、平成29年度の登録者数とはなりますが、２事業合計で43名でございます。 次に、心身に障害を有する方等を対象とする福祉タクシー料金助成事業の対象者数は、平成31年４月１日を基準日として把握いたしますと2,110人ほどとなります。
史実に基づく事業といたしまして、中世吉良氏の菩提寺である実相寺での中世吉良氏顕彰祭など６事業、誘客・市民参加事業といたしまして、吉良氏800年祭記念講演会など９事業、連携事業といたしまして、吉良氏800年祭フラッグ掲出など８事業、新たな街づくり推進・連携事業といたしまして、復古創新～城下町の新たな街づくりなど３事業、合計26事業を計画しております。
◎経済環境部長（武田篤司君） こちらも組合のほうに確認をさせていただきましたところ、具体的な地域振興策に係る要望に当たりましては、平成22年７月に尾張北部地域ごみ焼却処理広域化第１小ブロック会議で決定をされました地域振興策の５つの着眼点に沿ったものといたしまして、新ごみ処理施設建設に直接関係するものにつきましては最大３事業、それ以外のもので最大５事業、合計で最大８事業をそれぞれのお地元で御協議いただき
第６次総合計画の重点プロジェクトは、政策分野を横断的に取り組むべき事象をプロジェクトにまとめ成果を目指しておりまして、30事業、合計119億1,506万2,000円を計上しております。
議案第４６号都市計画事業土地区画整理特別会計は、土橋、寺部、花園の３事業合計で５８億１,０００万円余でございます。土橋、寺部の事業費減によりまして合計では前年度比３１億４,０００万円余、３５.１パーセントの減となっております。 ５２ページをお願いいたします。
３、基本協定の変更金額の理由は、各工事及び委託が完了し、事業合計が確定することに伴いまして、基本協定の金額を変更するためでございます。 ４、各工事及び委託の実施結果でございますが、(1)工程についてですが、表において８つの工事及び委託について実施期間を実線であらわしてございます。
第６次総合計画の重点プロジェクトは、政策分野を横断的に取り組むべき事象をプロジェクトにまとめ、成果を目指しておりまして、46事業、合計178億5,366万8,000円を計上しております。