39件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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知立市議会 2019-06-13 令和元年 6月定例会(第5日 6月13日 質疑)

福祉子ども部長(長谷嘉之)  支給対象者は、2019年の11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母、基準日において、これまで法律婚をしたことのない人、同日において事実をしていない者、または事実の相手方の生死が明らかでない者に限るという形になっております。 ○議長(田中 健)  3番 杉山議員

東海市議会 2019-06-10 令和元年 6月定例会 (第1日 6月10日)

第3条関係の第26条は、個人市民税の非課税の対象の追加で、事実状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対して、個人の住民税を非課税とする措置を講ずるものでございます。  20ページをお願いいたします。  

東郷町議会 2019-06-10 令和元年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2019-06-10

また、男女間のカップルでも男女別姓が認められない現状において、事実を選択するカップルもありますが、こうした方々も多様な生き方の選択ができるということのためにも、行政として法的な婚姻関係を結んだカップルと同様な権利が認められるというふうな配慮が必要なのかなという、そういった権利保障することが行政の役割として必要なのかなと思います。  

津島市議会 2019-06-03 令和元年第2回定例会(第1号) 本文 開催日: 2019-06-03

子供貧困に対応するため、事実状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受け、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とするものでございます。  (2)といたしまして、この単身児童扶養者が提出する扶養親族に係る申告書について、記載事項を追加するものでございます。  

小牧市議会 2019-05-29 令和 元年 5月29日議会運営委員会−05月29日-01号

次に、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業は、消費税増税対策として、10月31日時点の児童扶養手当受給者のうち、法律婚をしたことがなく、事実状態でもない未婚の方に限り支給する給付金等であります。歳入では、上から二つ目の母子家庭対策総合支援事業費補助金で全額手当てされます。  

東郷町議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第5号) 本文 開催日:2019-03-22

なお、委員会の中で、規定されている自治体紹介をいただきましたが、これは、事実も含め、その対象から除外することを規定するためのものということが推測されることも、この際、お示しをしておきたいと思います。  さらに、もう一方では、障害者医療費制度や母子父子家庭医療制度医療費の助成が手当てされているため、区別の必要から規定されている条文を削除する内容もございます。

知立市議会 2019-03-18 平成31年議会運営委員会( 3月18日)

次に、個人住民税の非課税措置につきましては、資料の1号として添付資料もおつけしてございますが、子供貧困に対応するため、事実状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年度合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、平成33年度分個人住民税から非課税とする措置を講ずるものでございます。  

西尾市議会 2019-03-12 2019-03-12 平成31年 企画総務部会 本文

次に、3 子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置でございますが、子どもの貧困に対応するため、事実状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対して、個人住民税を非課税とする措置でございます。  続きまして、固定資産税関係で、1 地域福利増進事業に係る課税標準の特例措置の創設でございます。  

碧南市議会 2019-03-06 2019-03-06 平成31年総務文教部会 本文

児童扶養手当の支給対象である児童の父または母で、一度も婚姻をしておらず、事実状態でもない者または配偶者の生死が明らかでない者で、いずれも所得要件を満たす場合は、個人住民税の非課税措置の対象に加えるというものでございます。  ちなみに、現行制度としまして、障害者未成年者、寡婦、これは夫も含みます、が非課税措置対象者となっております。  

豊明市議会 2018-03-01 平成30年3月定例月議会(第5号) 本文

全国の自治体では、平成25年の12月、民法900条の改正により、非嫡出子、法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子、事実で生まれた子のことを指しますが、こういった子どもたちへの相続分が嫡出子の相続分と同等になりました。これを受け、先行的に見直す動きが広がっています。対象事業はさまざまで、今改正の恩恵を受けない事業を含んでいる自治体もあります。  

東海市議会 2017-03-02 平成29年 3月定例会 (第2日 3月 2日)

東海市不妊治療費の助成制度事実が対象になっていないとの指摘を受けて調べてみました。ありました。事実を助成対象にしている自治体は、例えば、京都府内の市町村は、1年以上居住している事実夫婦を一般不妊治療、人工授精の治療は除いて助成の対象にしています。長野県塩尻市の不妊治療(天使のゆりかご)支援事業では、不妊治療と認められれば、事実も自己負担分の全額を補助対象としています。  

豊山町議会 2016-12-15 平成28年 12月 総務文教常任委員会-12月15日−01号

今ご質問のありました配偶者の括弧の部分、いわゆる事実ということだと思うんですが、今それについては、一般的に申し上げますと、住民票のほう、こちらのほうでとっていただきますと、よく内縁の妻とか内縁の夫というのがあるんですが、住民票上は同一世帯としてみなされますので、例えば普通の夫婦ですと、本人の世帯に対して奥さんがいれば妻という表記になると思うんですが、妻の横に未届けとか、そういうふうに婚姻届が出ていない

江南市議会 2016-03-01 平成28年  3月 定例会-03月01日−02号

もう1つが同性パートナーへの法的な保障がないというこで、きょう、後ほど伺いますけれども、法律上男性・女性、異性である場合は、結婚法律婚であろうと事実であろうと一定の保障がありますけれども、その一方で戸籍上、同性同士、男性同士、あるいは女性同士という場合は法的な保障がまだ何も整備をされていない状況ですし、法律がつくられた時点では、そうしたことも想定されていなかったわけであります。

小牧市議会 2015-12-10 平成27年第 4回定例会−12月10日-03号

なぜフィンランドかと調べましたところ、フィンランドでは女性のほとんどがフルタイムで働き、最近ではひとり親、再婚事実などがふえ、家族の形が多様化している中、フィンランド合計特殊出生率は約1.8倍の水準を保っています。その理由はさまざまな状況はあるものの、社会全体が子供の誕生を歓迎し、切れ目のない包み込むような子育て支援を行っている結果で、そのネウボラが世界的に評価を受けているようです。  

みよし市議会 2015-03-11 平成27年総務協働委員会( 3月11日)

○(久野協働専門監兼協働推進課長) 9条に定める配偶者等でありますけれども、国の法律では、この配偶者にほぼ限定されておりますが、市におきましては、その配偶者、また事実、それから同棲している者も含めた内容で、この条例を定めております。ですので、女性から男性に対する暴力、またその反対につきましても、ここで禁止を定めているものであります。 ○(山内勝利委員長) いいですか。日置委員。

みよし市議会 2013-09-18 平成25年文教厚生委員会( 9月18日)

○(柴本子育て専門監兼子育て支援課長) いわゆる、戸籍夫婦になってなくても事実ということかと思いますが、まだ、日本の場合、そういった方が少ないわけですが、なかなか全部が全部把握するというのは非常に大変なことでございまして、民生児童委員さんに、そういったお願いをさせていただいて、そういった情報があれば現場確認させていただいて、事実かどうかというチェックはさせていただいております。以上です。

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