長久手市議会 2021-07-05 令和 3年第2回定例会（第7号 7月 5日）
５月６日から始まった新型コロナワクチン予防接種は、市役所西庁舎での集団接種のほか、市内医療機関で行われ、多くの市民の皆様の接種が進んでおります。７月17日からは、西庁舎に加えて、福祉の家でも集団接種を実施する予定でございます。市としましても、希望される方が速やかに接種を受けることができるよう、引き続き関係機関と連携し、万全の体制を整備してまいります。
５月６日から始まった新型コロナワクチン予防接種は、市役所西庁舎での集団接種のほか、市内医療機関で行われ、多くの市民の皆様の接種が進んでおります。７月17日からは、西庁舎に加えて、福祉の家でも集団接種を実施する予定でございます。市としましても、希望される方が速やかに接種を受けることができるよう、引き続き関係機関と連携し、万全の体制を整備してまいります。
新型コロナウイルスワクチン予防接種委託5,214万3,000円と協力医療機関事務手数料976万円の合計6,190万3,000円の減額は、当初予定していた集団接種、個別接種の割合を見直し、個別接種の割合を減らし、予算を計上し直したことによるものであります。 討論はなく、採決の結果、議案第42号は、賛成全員にて原案のとおり可決することに決しました。 以上で予算決算委員会の報告を終了いたします。
まず１枚目は、中国語バージョンですけれども、表面には急病になった際の休日診療所の案内、そして各種健康診断の案内、下のほうには子供の健康診断や各種予防接種の案内、裏面に行きますと、新型コロナウイルスの最新情報と、あとは納税に関する案内、また家賃補助や住宅確保給付金の制度の案内、そしてＪアラートの伝達試験を行いますという案内と、あとは田園フロンティアパークという日進アグリスクールの受講生を募集しますということで
○６番（冨田えいじ君） 新型コロナウイルス感染症にかかる予防接種は、新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図る目的であります。
○総務部次長（加藤英之君） 今後の事業についてどうかという御質問でございますが、新型コロナウイルスワクチンの予防接種会場となります公民館などでの抗菌抗ウイルスコーティングの業務ですとか、市内の店舗・事業所で感染症対策のために購入される空気清浄機等について市から補助を行うことなどにおいては、先日、一般会計補正予算（第11号）ということで計上させていただき、御可決をいただいたところでございますので、現在早速
３点目について、海外で既に実施されている予防接種においては、まれな頻度でアナフィラキシー（急性アレルギー反応）が発生したことが報告されています。もし、接種時にアナフィラキシーが発生したときには、接種会場や医療機関で直ちに応急治療を行うことになります。
接種対象者16歳以上は努力義務のため、接種後の副反応や予防接種健康被害救済制度等に対象者が同意することが課せられた。予防接種によって副反応が出た場合の救済制度は、全て国が負担することを確認している。 各分科会長報告に対する質疑意見もなく討論採決を行いました。反対討論、賛成討論はなく、議案第９号は、賛成全員にて原案のとおり可決とすることに決しました。
新型コロナウイルスワクチン予防接種の実施に関し、予約受付のコールセンターの設置のため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、関係予算を令和３年１月18日に専決処分いたしました。これに伴い、地方自治法第179条第３項の規定により、議会に報告し、承認を求めるものです。 予算の内容は、歳入歳出とも961万円の増額で、予算総額を279億5,845万9,000円とするものです。
３点目、35ページの予防接種事業についてです。 風疹の抗体検査が当初の想定を上回るということで246万円が追加計上されていますが、当初予算で見込んでいたのは何件で、実際の検査数はどのようになっているでしょうか。 以上です。 ○議長（青山直道君） 続いて、当局の答弁を求めます。教育部次長。
○福祉部次長（斉場三枝君） 子育てアプリの母子手帳への機能追加ということですが、現在本市が導入している子育てアプリについては、妊娠中や子育てに関する情報発信をするものであり、子供の成長記録や予防接種のスケジュール管理等を行う母子健康手帳の機能まで持たせることはできないアプリです。
2015年９月の番号法改正で特定健診に関する情報や予防接種の履歴へのひも付けが可能となりました。また、スーパーシティ法案（国家戦略特別区域法改正案）が５月29日に可決しました。データ連携基盤整備事業の実施主体が国や自治体にデータの提供を求めることができるとして企業や個人が持つ各種のデータを結びつけられるよう規制緩和します。
ロタウイルス感染症の予防接種が令和２年10月から始まり、令和２年８月１日生まれ以降の子が対象となる。 討論はなく、採決の結果、議案第43号は賛成全員にて可決することに決しました。 次に、議案第55号について、特別定額給付金事業として、職員人件費300万円が追加され、時間外手当が発生する職員12人と時間外手当が発生しない職員４人で事務を行っている。
○14番（木村さゆり君） ３項目め、予防接種について。 （１）高齢者肺炎球菌ワクチンについて。 ア、平成26年10月１日より定期接種となりましたが、平成30年度までの接種率はどのようでしょうか イ、平成31年度から令和５年度まで経過措置となりましたが、接種率向上についての取り組みはどのように考えているのでしょうか。 （２）風疹の追加対策について。
５点目について、本市では、ペット防災手帳を狂犬病の予防接種集合注射時や市内動物病院にて配付をし、飼い主が災害発生に備えて準備していくこと、同行避難等の対応について周知啓発を行っているところです。同行避難のマニュアルについては、環境省が作成した「人とペットの災害対策ガイドライン」を使用していきます。避難所における受け入れ体制は、被災地等の状況などを参考に調査研究していきたいと考えます。
○14番（じんの和子君） ５項目め、本市独自の任意高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の費用助成について伺います。 高齢者肺炎球菌ワクチンは、平成26年10月から予防接種法に基づく定期接種となりました。平成26年度から始まった肺炎球菌の定期接種制度は、５年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者に接種機会が与えられた。
子育てに関することの一部は健康推進課に残るが、弊害はないかとの問いに対し、母子保健は、健診、予防接種など医療機関との関係性が強いので健康推進課に残すが、子育て世代包括支援センターの枠組みで連携したいとの答弁でした。
３点目について、予防接種法により、過去にワクチン接種の機会がなかった現在30歳代後半から50歳代までの男性が他の年代と比較して、抗体が低い人が多く、流行の原因となっていることは認識しています。本市の風しん対策助成事業については、平成28年度には助成対象に「妊娠している女性の夫」を追加して、近隣自治体と比較しても広い対象枠で助成事業を実施しています。
紙の母子健康手帳との併用で、成長記録や予防接種のスケジュール管理等を行う電子母子健康手帳アプリがあることは認識しています。本市では、母子健康手帳を交付する際に、無料の母子健康手帳アプリの情報提供をさせていただいてはいますが、市独自での電子母子健康手帳アプリの導入は現在のところ考えていません。 以上です。 ○議長（川合保生君） 再質問はありませんか。６番ささせ順子議員。
○14番（じんの和子君） 帯状疱疹予防接種の取り組みについての国の動きについての情報はきちんとつかんでおられるのでしょうか。 ○議長（川合保生君） 福祉部次長。
○くらし文化部長（加藤正純君） 犬のふん害に関する啓発については、看板等の設置だとか予防接種の際の啓発品の配布だとか、それから広報、回覧等で行っておりますけれども、なかなか全て100％対応できるもんじゃないもんですから、またそういった取り組みもぜひ情報を集めさせていただいて、いろいろまた勉強させていただきたいと思います。 ○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。伊藤祐司議員。