尾張旭市議会 2022-09-28 09月28日-05号
また、予防接種事業の高齢者インフルエンザ予防接種委託料と子ども・妊婦等インフルエンザ予防接種委託料について、その積算根拠と財源について質疑がありました。 積算根拠については、高齢者インフルエンザ予防接種委託料は、65歳以上の方と60歳から64歳までの方で一定の障がいがある方、合わせて約2万1,900人が対象となる。
また、予防接種事業の高齢者インフルエンザ予防接種委託料と子ども・妊婦等インフルエンザ予防接種委託料について、その積算根拠と財源について質疑がありました。 積算根拠については、高齢者インフルエンザ予防接種委託料は、65歳以上の方と60歳から64歳までの方で一定の障がいがある方、合わせて約2万1,900人が対象となる。
衛生費では、高齢者インフルエンザ予防接種事業など合計で9,291万5,000円を追加しました。 教育費では、光熱水費など合計で1億2,148万8,000円を追加しました。 公債費では、償還元金で4億1,085万円を追加しました。 諸支出金では、国庫支出金等返納金(10ページで発言訂正あり)で2億4,000万円を追加しました。
1項目め、帯状疱疹を未然に防ぐために、帯状疱疹予防接種の市の助成制度についてであります。 最近、テレビでもCMで流れたり、病院による周知により少しずつ、「帯状疱疹はワクチン接種で予防することができる」という認知度が高まりつつあります。コロナ禍の中で、以前より外出を控える生活が続いていることが要因の一つと思われる、帯状疱疹が増加傾向にあります。
積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃してしまった方への対応につきましては、本年11月26日に国より、第26回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、公費による接種機会の提供等に向けて対象者や期間等についての議論を開始したところであり、今後、方針が決定し次第、速やかに周知する予定であるとの通知がありました。
県内自治体の予防接種の実施状況につきましては、毎年3月中旬に県から当該年度の実績報告と、次年度の実施方法に関する調査があり、年度初めに各自治体から報告を行っております。8月上旬に県から取りまとめ結果の送付があり、各自治体の実施状況等が把握できる体制となっております。
この補正予算案は、子供や妊婦等のインフルエンザ予防接種助成や緊急事態宣言等により経済活動への影響を受ける事業者等に対する支援など、第40号議案の提出後に措置が必要となった経費について、予算を計上しようとするものです。
本ワクチンの接種に関しましては、国が積極的な接種勧奨を差し控えて以降、厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会)において議論が重ねられており、自治体での対応についての見解も変化してきております。来年度以降の対応については、国での審議結果を踏まえて適切に対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(川村つよし) 再質問があれば受けます。 丸山議員。
また、このデータは、後日、市の健康管理システムにもインポートしまして、ほかの予防接種と同様に管理されることとなります。この仕組みにより、市民の接種記録を適切に管理してまいります。 以上でございます。 ○議長(片渕卓三) 再質問があれば受けます。 市原誠二議員。 ◆3番(市原誠二) ありがとうございました。 3番目のワクチン接種が全世代対象となった場合の対応について伺わせてください。
狂犬病集合予防注射実施委託料では、コロナ禍の下でペットが増えているとの認識から、委託金額が不足するのではないかなどと問われたのに対し、同委託料は520頭分の予算だが、令和元年度の実績は450頭であったことから不足しないと考えていること、犬の登録頭数は約4,800頭で、全体の接種率は約76%となっていることから、多くは動物病院での予防接種で対応していると思われるなどの答弁でした。
ワクチン接種については、改正後の予防接種法に基づく臨時接種の特例として、厚生労働大臣の指示の下、都道府県の協力により、市町村において実施することとされています。国・県・市町村、医療機関等はワクチンの在庫量や発注量、また、ワクチンの接種記録を一元的に管理するため、共通のシステムを使用し、情報連携を図ることとされております。
健康診査の結果や予防接種、成長を記録して残したり、自治体やかかりつけ医からの情報も受け取れるなど、妊娠・育児の不安軽減に効果が出ております。母子手帳を紛失してもデータは残るため災害時等にも有効であり、家族との共有機能もあり、配偶者やおじいちゃん、おばあちゃんとも子供の成長を喜び合えます。本市での導入について見解を伺います。 ○議長(早川八郎) 答弁に入ります。 森市長。
国や県の施策と合わせた対策はもとより、市独自の支援策も順次追加しながら実施し、ひとり親世帯の臨時特別給付金や出産特別給付金、夏休み短縮に伴う給食費無償化、高齢者のインフルエンザ予防接種費用の自己負担分無償化、子供や妊婦に対するインフルエンザ予防接種助成など、新型コロナウイルスの影響を受ける方の暮らしを支え、守るための対策に特に力を入れてまいりました。
さらに、新型コロナウイルスだけでなく季節性のインフルエンザが流行する時期でもありますが、ワクチン接種により発症や重症化が予防できるインフルエンザの予防接種を、今年度、高齢者は無料で接種できるため、接種の勧奨を行っております。 以上でございます。 ○議長(早川八郎) 再質問があれば受けます。 片渕議員。 ◆16番(片渕卓三) ありがとうございます。
これによると、従来、この定期接種のことですけれども、「個別通知を求めるものではない」といったものから、「周知等を行うとともに、接種機会の確保を図ること」と変化し、また、「積極的な勧奨を行っていないことを伝える」ということの文言が削除され、さらに、「予防接種による副反応の報告」から「予防接種による副反応疑い」へと、副反応に関しても断定的なものから疑いへと変化しております。
1点目は、保健福祉センターでのBCG予防接種において、接種医が相手方の左上腕接種部にワクチンを塗り広げる際、接種器具で誤ってひっかき傷をつけたものです。 本市の過失割合は10割、損害賠償額は1万6,340円で、令和2年10月1日に専決処分を行いました。 なお、損害賠償金は全国市長会予防接種事故賠償補償保険により全額補填されるものでございます。
この補正予算は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に流行する場合を見据えた市独自の対応として、子供や妊婦等に対する予防接種経費について予算を計上しようとするものです。 歳入歳出予算は第1表のとおり、第49号議案の補正後の予算総額353億6,366万2,000円に、歳入歳出それぞれ3,400万円を追加し、歳入歳出予算の総額を353億9,766万2,000円にしようとするものです。
また、子供ががん治療などで骨髄移植などを受けて、接種済みの予防接種で得た免疫が消失し、再接種が必要となるケースがありますが、この場合も任意接種扱いとなります。 子供たちの命と健康を守るため、また、子育て支援策の一環としての任意予防接種費用の助成拡充を求めて、質問をしてまいります。 (1)です。子どものインフルエンザ予防接種について、ア、コロナ禍におけるインフルエンザの感染予防についてです。
高齢者や障がい者への支援として、高齢者インフルエンザ予防接種無償化のため2,700万円を、障がい者の日常生活支援券を追加交付するため2,550万円などを追加しました。 地域を支える医療機関や福祉事業者等への支援として、事業継続支援金で合わせて3,870万円を追加しました。 このほか、日常生活及び経済活動の回復・支援や、感染症に強い地域づくりのための事業費を計上しております。
また、子育てに関するさまざまな相談窓口を広報紙で継続的にお知らせするとともに、子育て応援メールやあさぴー予防接種ナビでの情報提供も行っています。 市ホームページでも市政情報の発信を行う中、SNSの活用という点では、現在あさぴーのLINEなどで子育て関連情報も含めた市のイベントなどをお知らせしているところです。
そのような予防接種事業についても何度も質問させていただきました。 最後に、この3月末で退職されます職員の皆様や勇退されます議員の皆様に感謝を申し上げるとともに、皆様のご健勝とご活躍をお祈りいたします。また、志半ばで辞職されました水野前市長の6年半にわたるご努力にも感謝申し上げ、今後のご健勝とご活躍をお祈りいたします。ありがとうございました。 これで質問を終わります。