一宮市議会 2024-06-07 06月07日－02号
◎保健所長（子安春樹） 母子保健事業として、乳幼児健康診査や育児相談では個別相談を、マタニティクラス、離乳食教室、幼児食教室では講義形式で栄養指導を行っております。同様に、成人保健事業として、健康相談や、また特定保健指導では個別相談を、栄養教室などでは講義形式で栄養指導を行っております。 ◆８番（臼井弓賀） では、その内容を教えてください。
◎保健所長（子安春樹） 母子保健事業として、乳幼児健康診査や育児相談では個別相談を、マタニティクラス、離乳食教室、幼児食教室では講義形式で栄養指導を行っております。同様に、成人保健事業として、健康相談や、また特定保健指導では個別相談を、栄養教室などでは講義形式で栄養指導を行っております。 ◆８番（臼井弓賀） では、その内容を教えてください。
2. 「５歳児健診」の導入実施について (1) 乳幼児健康診査について ① 乳幼児健康診査について、その受診率等を踏まえ、現状と課題を伺う。 ② 課題の解決のために、特に、必要と考える対策について伺う。
◎保健所長（子安春樹君） 乳幼児健康診査などで首の据わり、お座り、つかまり立ち、一人歩きといった運動発達について確認をしておりますが、姿勢については、問題となっていることはないように思います。 一般的な生活習慣を身につけることや、身体的な発達を促すためのアドバイスとして、離乳食の頃からテレビを消して、安定した姿勢を取って食事をすることや、外遊びなどの体を使った遊びをお勧めしております。
また、子育て期には、お子さんの成長に伴い、乳幼児健康診査等を通して、発育、発達、育児の相談を行っております。 このような中で、発達を促すための支援や医療的ケアを要するお子さんにつきましては、必要に応じて医療機関や相談機関等と連携を図るようにしております。
乳幼児健康診査や予防接種は、乳幼児の健康を守るため、成長や栄養状態を確認するだけではなく、保護者の悩みの相談の機会ともなっております。本市の乳幼児健診は、母子保健法で定められております１歳６か月健診及び３歳健診のほか、市独自の健診として産院で受ける１か月健診、保健センターで受ける３か月健診、６か月健康相談が行われております。
対象人数は、乳幼児健康診査、予防接種記録等を管理するシステムであるため、妊婦及び出生児が全て対象となります。対象者の抽出方法は、住民情報が入った健康管理システムから当事業の対象者であります対象期間の出生児及び母子健康手帳を交付した妊婦のデータを抽出するものであります。
乳幼児健康診査では、音の反応や言葉の出方等を確認しますが、３歳児健康診査では、耳の聞こえのアンケート、指こすりとささやき声による検査を行っております。 ◆７番（市川智明） スクリーニング検査や乳幼児健診で難聴の疑いがあることが分かった場合には、保護者の方はどうすればいいのか、きっと悩まれると思います。
同目 妊婦・産婦・乳幼児健康診査事業のうち、３歳児視覚検査に使用する屈折検査機器の購入について、新たに機器を導入して実施する屈折検査はどのように実施するのか。とに対し、検査機器の操作は保健師が行い、当日の健診を担当する小児科医がその結果を確認しながら診察を行い、精密検査を要する場合などは医師の指示に基づき、必要に応じて紹介状を作成し眼科を受診していただきます。とのこと。
また、乳幼児健康診査として、３ヵ月児健康診査、１歳６ヵ月児健康診査、３歳児健康診査にて全ての子供の方の成長発達の状態を確認するとともに、必要な支援もさせていただいているところでございます。
出産後は、乳幼児健康診査や子育て教室の場などを活用し、お子さんへの関わり方や育児面へのアドバイスを行い、さらに必要な方には個別に相談を行うなど、個人に寄り添った支援を心がけています。 子供や家庭をめぐる問題は複雑、多様化してきており、きめ細かな面談の実施や関係部署との緊密な連携や調整が必要です。
４款 １項 １目 妊婦・産婦・乳幼児健康診査事業について、３歳児健康診査の視覚検査における屈折検査の実施に向け令和３年度はどのような検討を行ったか。とに対し、視覚検査における屈折検査の導入については、一定の有効性は認識していたものの３歳児が落ち着いて検査を受けられるか、検査制度は確かなものになるのかといった懸念があり、実施に至っていませんでした。
しかし、市の支援事業といたしましては、保健師や助産師等が行う新生児訪問、養育支援訪問、赤ちゃんお誕生おめでとう訪問、そのほか母子手帳交付時や乳幼児健康診査などにおいて、妊産婦の皆様から様々な相談を受けた機会を捉え、個別訪問や、必要であれば専門の関係機関などへの紹介を行うなど、御家族の状況に合わせた支援を行っております。
そのため、本市では、妊娠期から乳幼児期については、母子健康手帳交付時の相談支援や乳幼児健康診査、「すくすく赤ちゃん訪問」などの訪問時に子供の様子を確認し、虐待やその兆候を早期に発見できるようにしています。
４款 １項 １目 妊婦・産婦・乳幼児健康診査事業のうち、新生児の聴覚検査について、受診率のさらなる向上のため、どのように取り組むのか。とに対し、新生児の聴覚検査は、これまで自費負担としていましたが、令和４年度から、母子健康手帳の交付時に補助券を配付し、検査方法に応じて5,000円または3,000円の補助を行うことで、さらに受診率を向上させたいとするものです。とのこと。
質問内容は、事業内容2の(3)「乳幼児健康診査」について、保健センターでも健康診査・歯科健康診査を行っているが、2回受けることのできる医療機関での乳幼児健康診査との違いは何か、お尋ねいたします。
このため、今後は、乳幼児健康診査における多胎児家庭の支援やリフレッシュ一時預かり事業などにより、子育て世代の孤立化を防ぐような機会を増やしていきたいと考えております。 こうしたことを推し進めることによって、家庭や地域、行政が共に手を携えながら、まち全体の子育て環境の底上げへとつなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
○子ども部長（竹内 寧） 産科医療機関からの情報提供のほか、乳幼児健康診査において母子健康手帳の記載内容や保護者からの聞き取りにより、分娩時や新生児期の異常などから障がいの早期発見に努めています。 障がいの疑いがあれば、保健師が保健指導や相談に応じるとともに、必要に応じて専門の医療機関や豊田市こども発達センターを紹介し、早期治療や療育につなげています。 以上です。
○子ども部長（竹内 寧） 産科医療機関からの情報提供のほか、乳幼児健康診査において母子健康手帳の記載内容や保護者からの聞き取りにより、分娩時や新生児期の異常などから障がいの早期発見に努めています。 障がいの疑いがあれば、保健師が保健指導や相談に応じるとともに、必要に応じて専門の医療機関や豊田市こども発達センターを紹介し、早期治療や療育につなげています。 以上です。
今後、乳幼児健康診査の結果や予防接種履歴等の情報が、電子版の母子健康手帳に反映できるようになるかなどの動向も踏まえ、アプリの導入を判断してまいります。 続きまして、御質問の２点目、子育て支援アプリの導入についてお答えをいたします。 本市では、御質問者も御承知のとおり、子育てに関する必要な情報配信は、平成23年度に開設したはんだっこネットを通じて行っております。
４款 １項 １目 妊婦・産婦・乳幼児健康診査事業のうち、３歳児健診について、要観察や要精密との判定であった児童の親に対してどのような勧奨を行っているか。とに対し、健診の結果、医療につなげる必要がある場合には、その場で医療機関への受診を促すとともに、電話でも個別に連絡を取っています。とのこと。