瀬戸市議会 2022-03-10 03月10日－06号
ごみ減量施策は、これまで主要事業として位置づけ、平成26年度から瀬戸市一般廃棄物処理基本計画に掲げます施策について、優先順位をつけて取り組んでまいりました。特に、中間見直し以降は、燃えるごみの中に含まれる資源物の分別徹底や削減を重点テーマとし、市民の皆様への啓発を中心に取組を進めた結果、ミックスペーパーの回収量は年々増加いたしましたが、ごみ減量目標を達成することができませんでした。
ごみ減量施策は、これまで主要事業として位置づけ、平成26年度から瀬戸市一般廃棄物処理基本計画に掲げます施策について、優先順位をつけて取り組んでまいりました。特に、中間見直し以降は、燃えるごみの中に含まれる資源物の分別徹底や削減を重点テーマとし、市民の皆様への啓発を中心に取組を進めた結果、ミックスペーパーの回収量は年々増加いたしましたが、ごみ減量目標を達成することができませんでした。
◆委員（久永和枝） 同じく、主要事業78、救急業務管理事業について。 新型コロナウイルス感染症対策は万全かという点で、1点お伺いします。 救急搬送時における救急隊員の新型コロナウイルス感染防止のため、定期的なPCR検査等を行う予算となっているか、お伺いいたします。
まず、主要事業の概要26ページ、マイナンバーカードの普及、個人番号カード交付事業なんですが、この事業が始まってから今まで大体どれぐらいの税金を使ってきたんだということをまずお尋ねします。
そして、市長のＣＯ２削減を本気で取り組むぞ、この号令に合わせて、新規事業として地域新電力会社出資事業が主要事業報告書に掲載されました。全国的に少しずつ増えてきた自治体電力会社ですが、地産地消のエネルギー政策、民間ノウハウを活用したＣＯ２削減へ加速が期待できる、大変興味深い取組です。 ここで、主要施策報告書に示された地域新電力会社の事業スキーム図をプロジェクターのほうに映させていただきます。
182: ◯小林義明総務部長 先ほど企画部長が１問目でお答えしました予算編成方式については、一般財源を各課に配当して、精査して要求しているというものと、あとそれとは別に臨時的経費とか大型経費のようなもの、市にとって重要性のある事業については、別途主要事業として各課から計画書を出していただいて、今、議員言われましたように主要事業の判定という形で事務事業評価をしております
本市の主要事業である畜産業から排出されるメタン等の温室効果ガスを回収、あるいは抑制するシステムについては様々な研究が進められておりますので、システムが確立した際には速やかに導入できるよう努めてまいります。システム構築自体への補助金の創設は考えておりませんが、回収システムの開発、研究に取り組む企業を誘致する際には優遇制度や補助金等の創設を考えてまいります。
主要事業の概要57ページのウィングアリーナ刈谷等施設改修事業の内容について教えてください。 ○議長（加藤廣行） 教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕） ウィングアリーナ刈谷では、平成19年に設置した更衣室などの空調設備の改修工事や、2026年のアジア競技大会に必要となる会場設備として、メインアリーナの照明をＬＥＤに交換するための改修設計であります。
◆13番（渡邊明子） 令和４年度当初予算の概要には、主要事業にそれぞれのＳＤＧｓゴールが示されています。2022年度及び2030年度に向けて、どのように取り組んでいかれますか、御見解をお聞かせください。 ○議長（武田治敏） 答弁者、総合政策部長。
予算書、主要事業等の資料に基づいて質疑をされる場合は、その資料名とページ数を明示してから質疑を行っていただきますようお願いします。 次に、答弁者に申し上げます。 答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。 質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。2番・大西勝彦議員。
◎石川総合政策部長 令和４年度の当初予算事業につきましては、いずれの事業も重要と認識しておりますが、特に重要な事業は、当初予算の概要という資料の中で、主要事業一覧として記載をしております。さらにその中でも特にＰＲしたい事業は、ＰＲ事業ということで記載しているところでございます。
それでは、令和４年度の新規事業並びに主要事業につきまして、総合計画の基本目標の体系に基づき御説明させていただきます。 初めに、健やかに暮らすです。 本市で育つ子どもたちが、将来にわたって夢や希望、地域への愛着を持てるように、次代を担う子どもたちの健やかな育ちを支援し、誰もが子育てしやすいまちづくりを進めてまいります。
各会計の詳細につきましては、別添の予算説明書並びに主要事業の概要を御参照いただき、ここでは予算書で御説明を申し上げます。 刈谷市各会計予算書の１ページをお願いいたします。 議案第22号令和４年度刈谷市一般会計予算について御説明をいたします。 第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ620億円と定めるものでございます。
◎幼児教育保育課長（山本貴之） 今回、97.9パーセントという満足度が出ておりますので、こちらの数値を実績としまして、また令和4年度以降の主要事業を作成する際に、見直し等を検討してまいりたいと思っております。 ○委員長（木下久子） 続きまして、質問順位7番、大西委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（大西勝彦） 決算書138ページ、保健センター機能の強化について。
市政運営に関しましては、現状事業の見直しや中止など様々な影響を受けておりますが、施政方針で掲げました主要事業を中心に、総合計画で目指す将来都市像に向けたまちづくりに向け、知恵を絞り、創意工夫を重ねながら取り組んでいるところでございます。
もう一つの主要事業は、これも国策の35人学級に対応するための教室改修事業です。 6,400万円もの市債を起こして対応せねばならない結果となっています。なぜ、国から教室改修あるいは増築に対しての財源手当がないのか理解に苦しむところです。少子化という一律でははかれない日進市の現状を訴え、国、県からの確保をお願いしたいと思います。 また、本市は教室改修でもって35人学級に対応しようとしています。
令和３年度の主要事業である地域共生社会推進事業4,000万円ちょっとが計上されていたと思うんですけれども、これは社会福祉協議会に委託されているということで、その事業の説明のところで、地域住民の複雑化、複合化に包括する支援ニーズに対応できる包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施し、ひきこもりなどの制度で対応できない課題に対しては、伴走支援をしながら、本人
今年度予算の大府市主要事業の一つである「ペット動物管理事業」の中に、「ペット動物の適正飼養や犬及び猫に対するマイクロチップ装着の奨励等について定める動物愛護条例（仮称）の制定に向けて検討します」と書かれており、まず、その方針の表明を歓迎するものであります。検討を始めるに当たり、現時点での考え方や大府市の現状を踏まえ、問題提起及び共有をしたいと考え、今回、お尋ねするものです。
また、今年度の新規主要事業として、共生社会を目指す条例（仮称）の検討が挙げられ、協働、共存及び地域包括等の考え方をまとめ、共生社会の実現を目指す条例の制定に向けて検討するとしています。 そこで、お伺いいたします。 4点目の質問は、共存、協働、地域包括、共生という言葉の違いは何か、わかりやすく説明してください。
防災に限定させていただきますと、発災後72時間以内の行動指針、ファーストミッションボックスの作成ですとか、いろいろと初動期の体制を整えたいということを考えて、今年度の主要事業として行っていきたいと考えています。 また、いのちを守るまちづくりについての細かい政策につきまして、後ほど新美議員から一般質問をいただいておりますので、その中でまた詳しくお伝えしたいと考えています。よろしくお願いいたします。
同目 職員研修事業について、主要事業として挙げられている４項目、キャリアデザイン研修、肯定型コミュニケーション研修、仕事と家庭の両立支援研修、女性リーダー研修の各研修の対象職員数と受講予定数は。