大府市議会 2022-12-16 令和 4年第 4回定例会−12月16日-04号
マイナンバーカードを持たない市民、持ちたくない市民に対してサービスの格差が生じるとの指摘につきましては、その利便性と御心配をそれぞれに御勘案いただいて、取得の是非を主体的に判断していただくものであるという従前の考え方に何ら変わることはなく、本条例改正案によって、その選択を狭めるものではありません。 以上のことから、本条例案に賛成するものです。 以上です。
マイナンバーカードを持たない市民、持ちたくない市民に対してサービスの格差が生じるとの指摘につきましては、その利便性と御心配をそれぞれに御勘案いただいて、取得の是非を主体的に判断していただくものであるという従前の考え方に何ら変わることはなく、本条例改正案によって、その選択を狭めるものではありません。 以上のことから、本条例案に賛成するものです。 以上です。
214 ◆土木港湾課長(川村哲弘) まず、この衣浦港のカーボンニュートラルポートの形成計画は、愛知県が主体で作成をしていくものなんですけれども、まだ具体的にはやっとスタートしたばかりなので、具体的な中身というのはございませんけれども、碧南市としましては、やっぱりJERAさんがあるものですから、その辺のエネルギー集積港としまして、アンモニアを核に、その辺の
次に、豊田市では、家庭、学校、地域が一体となって、地域ぐるみの教育を共同して推進する、多様な主体で子供を支える体制を推進する、を目指す姿として、部活動の地域移行に取り組んでいました。
このように協会が主体的に販売する中で、お客様の評価を集め、必要があれば改善した上で、将来的には協会の会員商店に販売していただくことを予定しております。 次に、2025年問題の買物不便者の対応についてですが、村では現在、第5次総合計画を策定中です。この中で、特に高齢者の方々の買物支援については、重要な課題と捉え、村内で基本的な買物ができるような仕組みを考えております。
本補正予算は、市町村を実施主体とする県の補助事業として、物価高騰の影響を受ける子育て世帯への迅速な支援を目的とし、年内に支給を開始することから、愛知県子育て世帯臨時特別給付金支給事業に係る補正予算として速やかな御審議をお願いするものであります。 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書により説明申し上げます。 10、11ページをお開きください。
305 ◆建設部長(中村正典) 御質問のようなケースにつきましては、令和3年3月より自治体が事業主体となり、レッドゾーン内の土砂災害防止対策を行う事業に対して、県から市町村へ補助金を交付する制度が新設されておりますが、採択要件にある現に落石や土砂崩れが発生していることや、避難所等の公共性のあるものなど、採択要件に当てはまる箇所は現段階でありませんので、採択
全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し、2022年6月にはデジタル田園都市国家構想基本方針を閣議決定し、その中でデジタルは地方の抱える社会課題を解決するための鍵と示されているとおり、地方におけるデジタルの実装を通じた東京一極集中の是正や地方の自主的、主体的な取組を推進しております。
こうした状況下において、昨年度途中にボートレース事業局が主体となってコミュニティバス「グルーン」を運行する方向性が高まり、市として北部バスやスクールバスの統合する方針を固めたところでございます。
今回、国により示されました新たな子育て支援施策が、「出産・子育て応援交付金」の事業なんですけれども、この予算の成立はこの12月中の臨時国会で成立をされる予定になっております状況でございますが、実施主体が各市町村になりますので、予算成立後、早めにこの計画に沿って進めていただきたいという観点から、オンライン会議にはなっていると思いますが、国からの説明会があったというふうに聞いております。
3億4,000万円程度を子供の生活支援に関する施策に充てたと言われましたが、このうち瀬戸市の独自策として実施した事業について伺いたいので、国が主体となった事業を差し引いた額を伺います。 ○水野良一議長 政策推進課長。
先進事例として最も知られる、兵庫県神戸市、奈良県生駒市と同じ、スキルアップ型に分類されると考えられる本市の仕組みが、その積極的な運用によって、今後、更に多くの職員の地域に飛び出す公務員デビューを生み出すことを願うばかりでありますが、ポイントとしては、報酬を伴う当該の事業や取組等が、市内外の地域に、公共性、公益性の利益をもたらしているかどうかが大事であって、活動の主体となる団体、法人の形態のいかんではないという
県の主導ではなく、市が主体となって町内や連区単位で応急危険度判定士との連携を図れるようにはできませんでしょうか。連区内に居住する応急危険度判定士が発災直後から活動し、被災建物のトリアージができれば2次災害に対しても有効であると思いますが、いかがでしょうか。
実施主体はもちろん市町村です。地域の実情に応じた支援内容が求められます。 そこで、お伺いいたします。 1、市町村で行われるため、早急な実施が求められます。また、伴走型相談支援の拡充が求められますが、本市の対応はどうか。 3、AYA世代がん患者の在宅療養生活支援について。
フレイル予防を行うに当たっては、身体や認知機能が効果的に活性化するよう、また、高齢者自身が主体的に関わることで、活動的なライフスタイルや地域での居場所づくりにつながるよう各種取組を実施しております。 本市では、今年度から国立長寿医療研究センターと共同で高齢者向けの健康増進教室であるコグニ倶楽部に取り組んでいます。
そうしたことから、香久山西部地区の核となる大街区につきましては、都市の将来像である、歩くことを主体に暮らせる日常生活圏の構築を目指し、一定規模の店舗を誘導するために都市計画道路白山黒石線沿いに準住居地域を定めたものでございます。 ○議長(青山耕三) 古川議員。 ◆15番(古川ひさお) 要するに、大型店舗を誘致するためと、こういうことですよね。
② 公文書は、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」であり、そのため行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程、事務事業の実績を合理的に跡付け、又は検証できるよう文書を作成しなければならない。この認識に基づく事務処理について、本市は現行の例規整備で十分果たすことが出来ると言えるのか伺う。
まずは、市民一人一人が主体となり、環境配慮行動を示した「大府市シビック・エコアクション8」を策定し、市民にわかりやすい内容で公開しています。皆さんは御承知だとは思いますが、知らない方もいると思いますので、内容を紹介させていただきます。 1、食べ残しや買い過ぎをしないことを意識して食品ロスを減らす。 2、アスパ等を使って生ごみをたい肥化し、ごみを減らす。
市民が主体となって進めるのであれば、そのような動きをサポートしていただきたいと思いますので、地区計画制度を活用する上で必要なことを教えてください。 ◎まちづくり部長(中川哲也君) 地区計画制度については、一部の住民の方だけではルールを策定することは難しいと思っております。
◎種井直樹教育部長 のびるんdeスクールは、これまでの預かりを主体とします児童クラブなどの放課後事業のイメージとは大きく異なる新たな活動でありますので、保護者に対して事業目的、活動内容を周知することは、既存の事業に比べ難しい面があると思っております。しかしながら、事業目的をしっかり伝えることは非常に重要であり、早急に市内全域に伝えるべきものであると考えております。
民間委託につきましては、平成30年度から令和2年度に市民活動団体の代表者や関係者による検討会議で協議を進めてまいりましたが、市内に中間支援団体がいないことや、検討会議が新たな団体として設立するまでには至らなかったことから、引き続き市が主体的に団体支援に努めていくこととして整理しております。