11992件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大府市議会 2022-12-16 令和 4年第 4回定例会−12月16日-04号

マイナンバーカードを持たない市民、持ちたくない市民に対してサービスの格差が生じるとの指摘につきましては、その利便性と御心配をそれぞれに御勘案いただいて、取得の是非を主体的に判断していただくものであるという従前の考え方に何ら変わることはなく、本条例改正案によって、その選択を狭めるものではありません。  以上のことから、本条例案に賛成するものです。  以上です。

碧南市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和4年予算審査特別委員会経済建設分科会 本文

214 ◆土木港湾課長川村哲弘) まず、この衣浦港のカーボンニュートラルポートの形成計画は、愛知県が主体で作成をしていくものなんですけれども、まだ具体的にはやっとスタートしたばかりなので、具体的な中身というのはございませんけれども、碧南市としましては、やっぱりJERAさんがあるものですから、その辺のエネルギー集積港としまして、アンモニアを核に、その辺の

飛島村議会 2022-12-14 12月14日-02号

このように協会主体的に販売する中で、お客様の評価を集め、必要があれば改善した上で、将来的には協会会員商店に販売していただくことを予定しております。 次に、2025年問題の買物不便者対応についてですが、村では現在、第5次総合計画を策定中です。この中で、特に高齢者の方々の買物支援については、重要な課題と捉え、村内で基本的な買物ができるような仕組みを考えております。 

碧南市議会 2022-12-13 2022-12-13 令和4年第8回定例会(第4日)  本文

補正予算は、市町村実施主体とする県の補助事業として、物価高騰の影響を受ける子育て世帯への迅速な支援目的とし、年内に支給を開始することから、愛知子育て世帯臨時特別給付金支給事業に係る補正予算として速やかな御審議をお願いするものであります。  それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書により説明申し上げます。  10、11ページをお開きください。  

碧南市議会 2022-12-12 2022-12-12 令和4年第8回定例会(第3日)  本文

305 ◆建設部長中村正典) 御質問のようなケースにつきましては、令和3年3月より自治体が事業主体となり、レッドゾーン内の土砂災害防止対策を行う事業に対して、県から市町村補助金を交付する制度が新設されておりますが、採択要件にある現に落石や土砂崩れが発生していることや、避難所等公共性のあるものなど、採択要件に当てはまる箇所は現段階でありませんので、採択

碧南市議会 2022-12-08 2022-12-08 令和4年第8回定例会(第1日)  本文

今回、国により示されました新たな子育て支援施策が、「出産・子育て応援交付金」の事業なんですけれども、この予算成立はこの12月中の臨時国会成立をされる予定になっております状況でございますが、実施主体が各市町村になりますので、予算成立後、早めにこの計画に沿って進めていただきたいという観点から、オンライン会議にはなっていると思いますが、国からの説明会があったというふうに聞いております。

大府市議会 2022-12-07 令和 4年第 4回定例会−12月07日-03号

先進事例として最も知られる、兵庫県神戸市、奈良県生駒市と同じ、スキルアップ型に分類されると考えられる本市仕組みが、その積極的な運用によって、今後、更に多くの職員の地域に飛び出す公務員デビューを生み出すことを願うばかりでありますが、ポイントとしては、報酬を伴う当該の事業取組等が、市内外地域に、公共性公益性の利益をもたらしているかどうかが大事であって、活動主体となる団体、法人の形態のいかんではないという

半田市議会 2022-12-07 12月07日-02号

フレイル予防を行うに当たっては、身体や認知機能が効果的に活性化するよう、また、高齢者自身主体的に関わることで、活動的なライフスタイルや地域での居場所づくりにつながるよう各種取組実施しております。 本市では、今年度から国立長寿医療研究センターと共同で高齢者向け健康増進教室であるコグニ倶楽部に取り組んでいます。 

日進市議会 2022-12-07 12月07日-04号

そうしたことから、香久山西部地区の核となる大街区につきましては、都市の将来像である、歩くことを主体に暮らせる日常生活圏の構築を目指し、一定規模店舗を誘導するために都市計画道路白山黒石線沿いに準住居地域を定めたものでございます。 ○議長青山耕三) 古川議員。 ◆15番(古川ひさお) 要するに、大型店舗を誘致するためと、こういうことですよね。

瀬戸市議会 2022-12-06 12月06日-03号

② 公文書は、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有知的資源として、主権者である国民主体的に利用し得るもの」であり、そのため行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程、事務事業の実績を合理的に跡付け、又は検証できるよう文書を作成しなければならない。この認識に基づく事務処理について、本市は現行の例規整備で十分果たすことが出来ると言えるのか伺う。              

大府市議会 2022-12-06 令和 4年第 4回定例会−12月06日-02号

まずは、市民一人一人が主体となり、環境配慮行動を示した「大府市シビック・エコアクション8」を策定し、市民にわかりやすい内容で公開しています。皆さんは御承知だとは思いますが、知らない方もいると思いますので、内容を紹介させていただきます。  1、食べ残しや買い過ぎをしないことを意識して食品ロスを減らす。  2、アスパ等を使って生ごみをたい肥化し、ごみを減らす。  

豊橋市議会 2022-12-06 12月06日-02号

種井直樹教育部長 のびるんdeスクールは、これまでの預かりを主体とします児童クラブなどの放課後事業のイメージとは大きく異なる新たな活動でありますので、保護者に対して事業目的活動内容を周知することは、既存の事業に比べ難しい面があると思っております。しかしながら、事業目的をしっかり伝えることは非常に重要であり、早急に市内全域に伝えるべきものであると考えております。