長久手市議会 2021-06-25 令和 3年第2回定例会（第5号 6月25日）
○副市長（鈴木孝美君） 地元の祭りについては、非常に貴重なものでございますが、市の立場といたしましては、指定文化財、長湫と岩作は県の無形民俗文化財に指定されておりますので、それをバックアップさせていただくことはいたしますけれども、主体的にやっていただくのは、私何とか会館とか、祇園祭りでもそうですが、地元でつくっていただいて、地域の保存会の方たちが一生懸命やっていただくというのが非常に重要かと思っておりますので
○副市長（鈴木孝美君） 地元の祭りについては、非常に貴重なものでございますが、市の立場といたしましては、指定文化財、長湫と岩作は県の無形民俗文化財に指定されておりますので、それをバックアップさせていただくことはいたしますけれども、主体的にやっていただくのは、私何とか会館とか、祇園祭りでもそうですが、地元でつくっていただいて、地域の保存会の方たちが一生懸命やっていただくというのが非常に重要かと思っておりますので
○市長直轄組織次長（中野智夫君） これまでの市民相談や、あと消費者生活相談といった既存の事業を継続しつつ、地域共生担当につきましては、まちづくり協議会や、あと地区社協などの会合に参加しまして、地域の方との情報交換であるとか、地域の課題を解決するために地域住民が主体的に取り組めることを考えられるように、地域での話合いなどに参加しております。
それに賛同できない団体、指導者については、例えば今、市がインセンティブを与えている会場の優先確保だとか、助成金というところについて、補助団体と一緒になって解決していくみたいなことがありますが、市が主体的に動いてコントロールしていかなければならない場面もあるかなと思っております。その辺、担当がどこになるか分かりませんけれども、お答えいただけないでしょうか。
また、平成28年度からは、４年間にわたり、市民主体の運営体制発掘事業を総額約4,600万円を投じて行ってもなお成果は見えません。 今議案のリニモテラス公益施設の指定管理について、私は、先般本会議で質疑を行いました。指定管理者が委託費110万円で活動コーディネーターをお願いし、施設の管理、主に清掃業務や設備の維持管理のほかに運営を行うことが分かりました。
○市長公室次長（横地賢一君） 今の御質問の内容は、市民主体のまちづくりへの参加はイベントに参加することがきっかけになるのでは。
３点目について、買物支援（やまぐちの孝行息子）は、令和３年１月から試行されたもので、地域内の買物困難者に対して、ボランティアの自家用車３台を配車し、市内３か所のスーパーマーケットに移送する市民主体の取組です。 本事業の目的は３点あり、１つ目は買物移送支援、２つ目は引き籠もりがちな高齢者の外出促進支援、３つ目は地域内ボランティアの発掘と育成をすることを掲げています。
この10年は、現在の吉田市長が就任し、市民主体のまちづくりを始めた期間と重なることから、記念事業のコンセプトを「市民主体のまちづくりの10年を振り返り、まちづくりの種を蒔く」として、市が主体となって実施する事業と、市民が主体となって、市民の力で実施する事業を組み合わせて、記念事業を実施していきます。
元来、協議会としましては公益施設の建設に向けてとか、いろいろ話し合い、主体的に設計案、管理運営案等々、市に提案したり、自らも活動コーディネーターを選出して研修などを行っております。令和３年度につきましては、施設の開館に合わせて指定管理者が主に管理運営を担っているという状況になってまいります。
○市長公室次長（川本満男君） 事業につきましては、本市が主体となってすべきことと、市が後ろ支えをしながら民間の方が主体となってやっていただけるものというものがあると思っております。
○市長公室次長（川本満男君） 独自で働きかけをしていくことが必要ではないかということでございますが、ジブリパークについては、昨日も御答弁させていただきましたが、運営主体は決定されておりますが、運営方法がまだ明らかになっていないような状況でございます。
○くらし文化部次長（日比野裕行君） 街頭消火器でございますけども、本市は21か所設置しておりまして、この消火器につきましては、地域の自治会や防災組織が主体になって設置する自治体もございます。
２点目について、地域の防災力を高めるために、平成25年度から毎年11月の第３日曜日に訓練の運営や訓練内容の検討などを市民主体で行う長久手市市内一斉防災訓練を実施しています。
市としましては、今後市民の皆様に住み続けたいと思っていただけるように、昨年には第６次総合計画を策定し、2050年を見据えた市民主体のまちづくり、そういったものを目指していきたいと考えております。 ○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。
実施主体は県となりますので、現在は県で事業の体制整備が行われているところです。市としましては、事業が開始された際には事業周知に努めてまいります。 ３点目について、現在はメールでの問合せには対応をしておりますが、オンラインによる保健指導は実施していません。今後、近隣自治体の実施状況を参考にして、オンライン相談の実施を研究してまいります。
また、いわゆる直接支援、これは療育のことですけれども、療育を行う主体は、どこがどういう系統でつながって誰が実施していくのかというところの具体な説明をいただきたいと思います。 また、発達検査を行い、障がいを理解していく、また親に理解していただくという作業、行程にありますが、そこを担う主体について、指定管理者なのか、そうでないのか、具体にお答えいただきたいと思います。
景観法に基づき、本市の特色ある多様な景観を守り、育み、創造するとともに、市、事業者及び市民の責務を明確にし、それぞれが主体的かつ協働の景観まちづくりを推進するための基本となる事項、その他まちづくりについて、必要な事項を定めるため必要があるからです。なお、この条例は、公布の日から施行するものとします。
データ連携基盤整備事業の実施主体が国や自治体にデータの提供を求めることができるとして企業や個人が持つ各種のデータを結びつけられるよう規制緩和します。最先端技術に対して個人情報を保護する仕組みがいまだ確立されているとは言えない状況にあります。そのことによって、議案第44号を反対といたします。 ○議長（青山直道君） 次に、本案に対する賛成討論はありませんか。
そのイベントを運営主体を実行委員会に移行すると形で実施をしてきているという状況でございます。その経費については、実行委員会さんに市から補助金という形で支出をしている状況でございます。 ○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君） それでは、先ほど言った長久手古戦場桜まつり、長久手市民まつりのイベントを実行する効果をどう考えていますか。
○９番（岡崎つよし君） ２項目め、長久手市が目指す市民主体のまちづくりについて。 平成29年に西小校区まちづくり協議会が設立され、市が洞小校区、北小校区とその流れが続いています。また、第６次長久手市総合計画や長久手市みんなでつくるまち条例にも市民主体のまちづくりが施策の柱としてうたわれていますが、まちづくりへの市民の積極的な参加には時間がかかることが予想されます。
市の直営であれば利用者は意見を言いやすいが、指定管理になると意見を言いにくくなると思うが、そのような意見を（仮称）発達支援室で拾っていけるのかとの問いに対し、事業主体は市である。（仮称）発達支援室は市の直営で設け、療育支援体制の全てを統括していくため、意見について拾っていくことを担保していきたいと考えているとの答弁でした。 反対討論が１件ありましたので御紹介します。